2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社 アマダ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6113 URL https://www.amada.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 磯部 任
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 三輪 和彦 (TEL) 0463-96-1111
財務部門長
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 250,448 △21.8 26,705 △23.0 28,818 △14.7 18,737 △20.7 18,564 △20.6
2020年３月期 320,112 △5.3 34,682 △23.2 33,789 △29.2 23,642 △29.8 23,390 △29.8
(注) 包括利益 2021年３月期 30,000百万円(76.1％) 2020年３月期 17,032百万円(△49.0％)
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 53.40 － 4.2 5.2 10.7
2020年３月期 65.91 65.91 5.4 6.0 10.8
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 35百万円 2020年３月期 330百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 557,298 450,813 447,077 80.2 1,285.95
2020年３月期 558,595 434,549 431,091 77.2 1,239.96
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 57,579 △8,727 △22,896 75,868
2020年３月期 32,455 △20,944 △18,929 47,167
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 24.00 － 24.00 48.00 16,902 72.8 3.9
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 10,429 56.2 2.4
2022年３月期
－ 17.00 － 17.00 34.00 56.3
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 280,000 11.8 30,000 12.3 21,000 13.1 60.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) 、 除外 １社 (社名)株式会社アマダ
（注）当社は、2019年12月12日付で締結した合併契約に基づき、2020年４月１日付で当社の完全子会社であ
った株式会社アマダを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、同日付で、当社
は株式会社アマダホールディングスから株式会社アマダに商号変更しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 359,115,217株 2020年３月期 359,115,217株
② 期末自己株式数 2021年３月期 11,452,346株 2020年３月期 11,449,424株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 347,664,532株 2020年３月期 354,901,878株
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 121,727 102.9 5,717 51.8 15,837 △20.4 55,994 205.7
2020年３月期 60,002 △10.1 3,765 △16.7 19,900 16.5 18,319 31.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 161.06 －
2020年３月期 51.62 51.62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 409,553 353,270 86.3 1,016.13
2020年３月期 373,359 307,241 82.3 883.73
(参考) 自己資本 2021年３月期 353,270百万円 2020年３月期 307,241百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、８ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（報告企業） ………………………………………………………………………………………15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………20
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、企業
収益も急速に悪化したことで、設備投資も総じて低迷しました。ただし、年度後半にはロックダウン等の段階的な
緩和やワクチンの普及、各国の財政、金融政策の持続により多くの地域で回復基調に転じました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充およ
び自動化推進、お客様向けのIoTソリューションであるV-factory等によるアフタービジネスの強化など、コロナ後
の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や拠点再編を通じた収益体質の強化を推進しておりま
す。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上収益250,448百万円（前期比21.8％減）となり、内訳としま
しては、国内112,848百万円（前期比22.5％減）、海外137,599百万円（前期比21.1％減）となりました。
損益面につきましては、減収の影響が大きく経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、営業利益は26,705
百万円（前期比23.0％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、18,564百万円（前期比
20.6％減）となりました。
事業別・地域別の概況につきましては、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
事 業 別 金額 構成比 金額 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 257,133 80.3 203,087 81.1 △21.0
(板金部門) (228,556) (71.4) (181,965) (72.7) (△20.4)
(微細溶接部門） (28,569) (8.9) (21,122) (8.4) (△26.1)
(調整額) (6) － － － －
営業利益 27,537 － 21,440 － △22.1
金属工作機械事業
売上収益 61,750 19.3 46,176 18.4 △25.2
(切削部門) (35,916) (11.2) (27,148) (10.8) (△24.4)
(プレス部門) (19,241) (6.0) (14,244) (5.7) (△26.0)
(研削盤部門） (6,587) (2.1) (4,783) (1.9) (△27.4)
(調整額) (5) － － － －
営業利益 6,510 － 3,608 － △44.6
その他（注）
売上収益 1,240 0.4 1,184 0.5 △4.5
営業利益 633 － 1,656 － 161.3
調整額
売上収益 △11 － － － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 320,112 100.0 250,448 100.0 △21.8
営業利益 34,682 － 26,705 － △23.0
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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① 金属加工機械事業
売上収益は203,087百万円（前期比21.0％減）、営業利益は21,440百万円（前期比22.1％減）となりました。
＜板金部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 100,376 43.9 79,923 43.9 △20.4
海 外 128,180 56.1 102,042 56.1 △20.4
（北米） (53,989) (23.6) (44,581) (24.5) (△17.4)
（欧州） (46,925) (20.6) (34,700) (19.1) (△26.1)
（アジア他） (27,266) (11.9) (22,759) (12.5) (△16.5)
合 計 228,556 100.0 181,965 100.0 △20.4
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：日本経済は、資本財出荷指数が第１四半期をボトムに回復するなど、持ち直しの動きが見られましたが、
依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回っております。また第４四半期では、二度目の緊急事態
宣言等を背景にＧＤＰも再びマイナスに転じるなど、厳しい状況が続きました。こうした中、配電盤・制御盤や
サーバーラックなど、５Ｇ関連での需要は堅調に推移しましたが、その他の販売が低調に推移したことで、売上
収益は79,923百万円（前期比20.4％減）となりました。
北米：米国経済は、第１四半期に急減速したものの政府による大規模な財政政策や金融緩和を受け、第２四半
期以降、回復が続きました。このような中、当社でも新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の手控えの影
響により販売減となりましたが、他地域と比較して小幅減少となりました。特に５Ｇ関連投資や新型コロナウイ
ルスに関連した医療機器関連、アウトドア関連、物流関連向けの需要が堅調に推移し、販売活動における迅速な
Ｗｅｂ化も奏功したことで、売上収益は44,581百万円（前期比17.4％減）となりました。
欧州：欧州経済は第２四半期から一旦、回復に転じましたが、秋口からの感染再拡大に対応したロックダウン
等の影響で、回復にブレーキが掛かった状況です。そのような中、当社においても第２四半期には医療機器関連
向けや建築関連向けにおいて需要環境は改善したものの、その他の業種では設備投資の手控えが見られ、主要市
場の中でもイギリスでは回復の兆しが見られましたが、ドイツやフランス、イタリア等を中心に販売が減少した
ことで売上収益は34,700百万円（前期比26.1％減）となりました。
アジア他：中国経済は他地域に先がけて回復に転じ、供給代替により輸出が好調に推移したことで、製造業に
おいても医療関連や、電子・通信設備を中心に設備投資が堅調に推移しました。当社においても基地局用通信機
器や配電盤・制御盤などの５Ｇ関連投資向け販売等は堅調でしたが、その他の業種向けは不調であったため販売
は微減となりました。一方、その他のアジア・新興国経済でも年度後半から多くの国で回復基調が見られたもの
の、ＡＳＥＡＮ地域では、総じて厳しい状況が続きました。当社においても、期末にかけて韓国、インド等で設
備投資に戻りが見られましたが、タイやベトナム等で売上が大きく落ち込みました。以上からアジア他全体とし
て、売上収益は22,759百万円（前期比16.5％減）となりました。
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＜微細溶接部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 5,799 20.3 4,719 22.3 △18.6
海 外 22,770 79.7 16,402 77.7 △28.0
（北米） (5,503) (19.3) (3,992) (18.9) (△27.5)
（欧州） (7,009) (24.5) (4,339) (20.6) (△38.1)
（アジア他） (10,257) (35.9) (8,070) (38.2) (△21.3)
合 計 28,569 100.0 21,122 100.0 △26.1
他地域に先んじて経済が回復した中国においてはＥＶ等の電池向けの販売が好調に推移し、国内でもＥＶ関連
や５Ｇ関連での需要は見られましたが、総じて年度前半の主要顧客である電装品等の自動車部品関連業種におけ
る新規設備投資抑制の影響を受け、販売が減少しました。
② 金属工作機械事業
売上収益は46,176百万円（前期比25.2％減）、営業利益は3,608百万円（前期比44.6％減）となりました。
＜切削部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 19,783 55.1 13,841 51.0 △30.0
海 外 16,132 44.9 13,307 49.0 △17.5
合 計 35,916 100.0 27,148 100.0 △24.4
政府の支援策によりインフラ投資の活性化やマスク等の感染症関連需要の見られた中国を除き、各地域ともに
売上収益は減少しました。特に国内は、主要顧客である自動車関連の生産や粗鋼生産高が総じて低調であったた
め、鋼材業の稼働率も縮小したことで販売が大きく減少しました。また、北米も第４四半期に鋼材業向け等に一
部回復の兆しが見られたものの、年度全体としては同様に新規設備投資停滞の影響を大きく受け、低迷しまし
た。
＜プレス部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 14,577 75.8 10,856 76.2 △25.5
海 外 4,663 24.2 3,387 23.8 △27.4
合 計 19,241 100.0 14,244 100.0 △26.0
国内では、主要顧客である自動車関連業界において、年度末にかけて生産量の戻りが見られたものの、大型の
設備投資については依然として抑制や納期延伸の傾向にあったため、大型の自動機の販売が大きく落ち込み、売
上収益が減少しました。
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＜研削盤部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 3,902 59.2 2,328 48.7 △40.3
海 外 2,685 40.8 2,454 51.3 △8.6
合 計 6,587 100.0 4,783 100.0 △27.4
国内では、ＥＶ関連などの一部の需要に戻りが見られたものの、全般的な設備投資抑制傾向の影響で、主要業
種である金型・工具関連向けに主力のプロファイル研削盤の売上収益が大幅に落ち込みました。中国、ＡＳＥＡ
Ｎでも同様に低調な推移が続き、第４四半期に入り設備投資回復の動きが見られた欧米での販売増加はあったも
のの、部門全体としての売上収益減少をカバーするには至りませんでした。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域 売上収益 構成比 売上収益 構成比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 145,668 45.5 112,848 45.1 △22.5
海 外 174,443 54.5 137,599 54.9 △21.1
（北米） (69,233) (21.6) (55,921) (22.3) (△19.2)
（欧州） (59,781) (18.7) (44,866) (17.9) (△24.9)
（アジア他） (45,428) (14.2) (36,811) (14.7) (△19.0)
合 計 320,112 100.0 250,448 100.0 △21.8
（２）当期の財政状態の概況
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2020年３月末） （2021年３月末）
流動資産（百万円） 299,338 307,009 +7,671
非流動資産（百万円） 259,256 250,288 △8,967
総資産（百万円） 558,595 557,298 △1,296
負債（百万円） 124,045 106,485 △17,559
資本（百万円） 434,549 450,813 +16,263
親会社所有者帰属持分比率（％） 77.2％ 80.2％ +3.0pt
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円減少し、557,298百万円となりました。投資
有価証券の売却や償還などにより、流動資産は7,671百万円増加の307,009百万円、非流動資産は8,967百万円減少
の250,288百万円となりました。
負債は仕入れ抑制により営業債務及びその他の債務が減少したこと等により前連結会計年度末比17,559百万円減
少し、106,485百万円となりました。また資本については、利益剰余金の積み上がりや円安による為替換算調整勘
定の増加等により16,263百万円増の450,813百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会
計年度末の77.2％から80.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に
比べ28,700百万円増の75,868百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は57,579百万円であり、前連結会計年度と比較し
25,124百万円増加しました。これは主に在庫削減の推進により棚卸資産が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は8,727百万円であり、前連結会計年度と比較し
12,217百万円支出額が減少しました。その主な要因は、新規の設備投資が減少した一方で、遊休資産の売却を
行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は22,896百万円であり、前連結会計年度より
3,966百万円支出額が増加しました。その主な要因は、短期借入金の返済によるものです。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 77.7 77.2 80.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 68.8 53.1 77.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 25.4 94.6 41.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 357.0 229.3 289.6
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種により感染拡大が収束に向かう可能性がある一方で、変
異株の急拡大や長引く米中貿易摩擦、各国の財政、金融政策の持続性等により、先行き不透明な状況が続くことが
見込まれます。
このような経営環境の中、次期の当社グループの業績につきましては、製造業の設備投資が緩やかに回復基調に
転じることを想定し、現時点では次のとおり見込んでおります。
（2022年３月期の連結業績見通し）
2021年３月期 2022年３月期
増減
（実績） （予想）
売 上 収 益 250,448百万円 280,000百万円 (前期比 11.8％)
営 業 利 益 26,705百万円 30,000百万円 (前期比 12.3％)
当 期 利 益 18,564百万円 21,000百万円 (前期比 13.1％)
(注)１. 主要な為替レートは、１米ドル＝105円、１ユーロ＝125円を前提としております。
２. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期・次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針については以下のとおりです。
中間配当 期末配当 通期配当 連結配当性向
当期 15円 15円 30円 56.2％
次期（予定） 17円 17円 34円 56.3％
当社グループの利益配分の基本方針としましては、成長投資に軸足を置いて営業キャッシュフローを優先配分し
つつ、配当性向50％程度を目安に安定配当を行うこととしております。また、自己株式の取得につきましては、財
務体質の健全性維持を前提に機動的に実施する方針です。
当期の配当につきましては、期末配当金は当初の予想のとおり１株当たり15円、中間配当金と合わせまして１株
当たり合計30円を予定しております。次期につきましては、配当性向50%を目安に予想利益増加分を加味し、１株
当たり中間配当金17円、期末配当金17円（通期配当金34円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計基準統一によるグ
ローバル経営管理基盤の強化等を目的として、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,167 75,868
営業債権及びその他の債権 126,058 115,534
棚卸資産 100,495 81,765
その他の金融資産 15,736 25,679
その他の流動資産 9,879 8,161
流動資産合計 299,338 307,009
非流動資産
有形固定資産 154,907 160,270
のれん 5,928 6,067
無形資産 15,009 13,532
持分法で会計処理されている
422 420
投資
その他の金融資産 59,958 54,766
繰延税金資産 13,496 6,124
その他の非流動資産 9,534 9,106
非流動資産合計 259,256 250,288
資産合計 558,595 557,298
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 51,745 42,009
借入金 16,879 11,220
未払法人所得税 2,909 2,034
その他の金融負債 3,086 3,014
引当金 1,712 1,755
その他の流動負債 23,470 25,085
流動負債合計 99,803 85,118
非流動負債
借入金 4,353 3,690
その他の金融負債 10,125 10,127
退職給付に係る負債 3,001 3,072
引当金 6 6
繰延税金負債 2,651 1,116
その他の非流動負債 4,103 3,352
非流動負債合計 24,242 21,367
負債合計 124,045 106,485
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 143,884 143,883
利益剰余金 248,515 252,315
自己株式 △12,089 △12,092
その他の資本の構成要素 △3,986 8,202
親会社の所有者に帰属する
431,091 447,077
持分合計
非支配持分 3,457 3,735
資本合計 434,549 450,813
負債及び資本合計 558,595 557,298
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（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 320,112 250,448
売上原価 △186,650 △151,246
売上総利益 133,461 99,201
販売費及び一般管理費 △100,187 △81,547
その他の収益 2,233 14,150
その他の費用 △825 △5,098
営業利益 34,682 26,705
金融収益 1,494 2,942
金融費用 △2,717 △864
持分法による投資利益 330 35
税引前利益 33,789 28,818
法人所得税費用 △10,147 △10,081
当期利益 23,642 18,737
当期利益の帰属
親会社の所有者 23,390 18,564
非支配持分 251 173
当期利益 23,642 18,737
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 65.91 53.40
希薄化後１株当たり当期利益(円) 65.91 －
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（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 23,642 18,737
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △976 △1,231
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,534 2,120
測定する資本性金融資産
項目合計 557 889
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,940 10,178
その他の包括利益を通じて公正価値で
△204 193
測定する負債性金融資産
持分法によるその他の包括利益 △21 1
項目合計 △7,167 10,373
その他の包括利益合計 △6,609 11,262
当期包括利益 17,032 30,000
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,848 29,546
非支配持分 183 453
当期包括利益 17,032 30,000
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配 資本
確定 持分法に 持分 合計
を通じて 在外営業 合計
資本 利益 自己 給付 よるその
資本金 公正価値 活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 制度の 他の包括
で測定す 換算差額
再測定 利益
る金融
資産
2019年４月１日
54,768 153,119 243,596 △11,608 － 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
残高
当期利益 － － 23,390 － － － － － － 23,390 251 23,642
その他の
－ － － － △978 1,329 △6,871 △21 △6,541 △6,541 △67 △6,609
包括利益
当期包括利益 － － 23,390 － △978 1,329 △6,871 △21 △6,541 16,848 183 17,032
配当金 － － △17,473 － － － － － － △17,473 △127 △17,600
自己株式の取得 － △3 － △10,003 － － － － － △10,007 － △10,007
自己株式の処分
(ストック・オ
プションの行使 － △7 － 19 － － － － － 12 － 12
による処分を含
む)
自己株式の消却 － △9,502 － 9,502 － － － － － － － －
新規連結による
－ － － － － － － － － － 19 19
増減
支配継続子会社
に対する持分変 － 278 － － － － － － － 278 △464 △185
動
その他の資本の
構成要素から利
－ － △998 － 978 21 － － 1,000 1 △1 －
益剰余金への振
替
所有者との
－ △9,235 △18,472 △480 978 21 － － 1,000 △27,188 △574 △27,762
取引額等合計
2020年３月31日
54,768 143,884 248,515 △12,089 － 2,002 △5,982 △5 △3,986 431,091 3,457 434,549
残高
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配 資本
確定 持分法に 持分 合計
を通じて 在外営業 合計
資本 利益 自己 給付 よるその
資本金 公正価値 活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 制度の 他の包括
で測定す 換算差額
再測定 利益
る金融
資産
2020年４月１日
54,768 143,884 248,515 △12,089 － 2,002 △5,982 △5 △3,986 431,091 3,457 434,549
残高
当期利益 － － 18,564 － － － － － － 18,564 173 18,737
その他の
－ － － － △1,231 2,314 9,898 1 10,982 10,982 280 11,262
包括利益
当期包括利益 － － 18,564 － △1,231 2,314 9,898 1 10,982 29,546 453 30,000
配当金 － － △13,558 － － － － － － △13,558 △174 △13,733
自己株式の取得 － － － △3 － － － － － △3 － △3
自己株式の処分 － △0 － 0 － － － － － 0 － 0
その他の資本の
構成要素から利
－ － △1,205 － 1,231 △25 － － 1,206 0 △0 －
益剰余金への振
替
所有者との
－ △0 △14,764 △3 1,231 △25 － － 1,206 △13,561 △175 △13,736
取引額等合計
2021年３月31日
54,768 143,883 252,315 △12,092 － 4,291 3,915 △4 8,202 447,077 3,735 450,813
残高
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 33,789 28,818
減価償却費及び償却費 16,080 17,146
金融収益及び金融費用 △355 △1,704
持分法による投資利益 △330 △35
固定資産除売却損益 50 △9,892
棚卸資産の増減 △1,387 22,117
営業債権及びその他の債権の増減 12,318 14,309
営業債務及びその他の債務の増減 △13,999 △9,115
退職給付に係る負債の増減 △1,404 △1,667
引当金の増減 △133 △40
その他 3,304 2,499
小計 47,930 62,437
利息の受取額 831 692
配当金の受取額 211 180
利息の支払額 △141 △198
法人所得税の支払額 △16,376 △5,530
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,455 57,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 6,448 59
有価証券の取得による支出 △3,000 △14,000
有価証券の売却及び償還による収入 3,809 6,967
投資有価証券の取得による支出 △3,754 △144
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,494 7,369
有形固定資産の取得による支出 △26,263 △16,195
有形固定資産の売却による収入 293 11,080
無形資産の取得による支出 △5,042 △3,509
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△1,058 －
による支出
その他 129 △354
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,944 △8,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 616
短期借入れの返済による支出 △142 △611
短期借入金の純増減額 13,963 △5,706
長期借入れによる収入 11 4,242
長期借入れの返済による支出 △2,350 △4,949
リース負債の返済による支出 △2,591 △2,745
自己株式の取得による支出 △10,003 △3
配当金の支払額 △17,514 △13,564
非支配持分への配当金の支払額 △127 △174
その他 △174 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,929 △22,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,708 2,744
現金及び現金同等物の増減額 △9,128 28,700
現金及び現金同等物の期首残高 56,295 47,167
現金及び現金同等物の期末残高 47,167 75,868
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(報告企業)
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以
下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加
工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としておりま
す(「セグメント情報」参照)。
なお、2020年４月１日に当社は完全子会社であった旧株式会社アマダを吸収合併し、同日に株式会社アマダホール
ディングスから株式会社アマダに商号変更しております。
(重要な会計方針)
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一であります。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株
式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシ
ステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表の会計方針」と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 257,126 61,744 1,240 320,112 － 320,112
セグメント間の売上収益 6 5 － 11 △11 －
合計 257,133 61,750 1,240 320,124 △11 320,112
セグメント利益 27,537 6,510 633 34,682 － 34,682
金融収益 1,494
金融費用 △2,717
持分法による投資利益 330
税引前利益 33,789
セグメント資産 386,353 68,671 9,799 464,824 93,770 558,595
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 13,401 1,968 5 15,376 703 16,080
持分法で会計処理されて
335 87 － 422 － 422
いる投資
有形固定資産及び無形資産
28,326 4,491 － 32,818 273 33,091
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額93,770百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設
及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額273百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 203,087 46,176 1,184 250,448 － 250,448
セグメント間の売上収益 － － － － － －
合計 203,087 46,176 1,184 250,448 － 250,448
セグメント利益 21,440 3,608 1,656 26,705 － 26,705
金融収益 2,942
金融費用 △864
持分法による投資利益 35
税引前利益 28,818
セグメント資産 363,473 65,173 9,614 438,260 119,037 557,298
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 14,349 2,084 5 16,439 707 17,146
持分法で会計処理されて
331 88 － 420 － 420
いる投資
有形固定資産及び無形資産
13,282 1,580 － 14,862 2,719 17,582
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額119,037百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額2,719百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．金属加工機械事業の「セグメント利益」には、小牧工場売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
５．その他の「セグメント利益」には、保険代理店業務を営む当社連結子会社の事業を譲渡した際の譲渡益を含
んでおります。
６．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金属加工機械事業
板金部門 228,556 181,965
微細溶接部門 28,569 21,122
金属工作機械事業
切削部門 35,916 27,148
プレス部門 19,241 14,244
研削盤部門 6,587 4,783
その他 1,240 1,184
合計 320,112 250,448
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
日本 145,668 112,848
北米 69,233 55,921
欧州 59,781 44,866
中国 13,020 12,407
アジア他 32,408 24,404
合計 320,112 250,448
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
日本 127,765 131,764
北米 25,885 25,074
欧州 18,042 18,757
中国 5,668 5,458
アジア他 7,475 7,666
合計 184,836 188,722
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に
係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 23,390 18,564
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
23,390 18,564
当期利益
期中平均普通株式数 354,901,878株 347,664,532株
基本的１株当たり当期利益 65.91円 53.40円
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
23,390 －
当期利益
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
23,390 －
当期利益
期中平均普通株式数 354,901,878株 －
希薄化効果の影響 5,332株 －
希薄化効果の調整後 354,907,210株 －
希薄化後１株当たり当期利益 65.91円 －
(注) 当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社 アマダ (6113) 2021年３月期 決算短信
４．その他
受注及び販売の状況
１. 受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
部門別 受 注 高 受 注 残 高 受 注 高 受 注 残 高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 220,211 72.6 48,623 76.0 186,957 73.3 53,615 78.1
微細溶接部門 25,184 8.3 5,402 8.5 20,931 8.2 5,212 7.6
切削部門 34,172 11.3 3,213 5.0 27,678 10.8 3,743 5.4
プレス部門 17,368 5.7 5,183 8.1 13,807 5.4 4,747 6.9
研削盤部門 5,003 1.7 1,531 2.4 4,630 1.8 1,379 2.0
その他 1,238 0.4 － － 1,184 0.5 － －
合 計 303,179 100.0 63,954 100.0 255,190 100.0 68,697 100.0
２. 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
部門別 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
板金部門 228,556 71.4 181,965 72.7
微細溶接部門 28,569 8.9 21,122 8.4
切削部門 35,916 11.2 27,148 10.8
プレス部門 19,241 6.0 14,244 5.7
研削盤部門 6,587 2.1 4,783 1.9
その他 1,240 0.4 1,184 0.5
合 計 320,112 100.0 250,448 100.0
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