令和2年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年4月9日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所 上場取引所 名
コード番号 6112 URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫛渕 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長 （氏名） 田中 教司 TEL 027-343-1511
四半期報告書提出予定日 令和2年4月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年11月期第1四半期の業績（令和元年12月1日∼令和2年2月29日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年11月期第1四半期 286 △50.5 △54 ― △47 ― △44 ―
元年11月期第1四半期 579 53.7 45 ― 48 ― 39 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年11月期第1四半期 △44.75 ―
元年11月期第1四半期 39.19 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年11月期第1四半期 2,936 731 24.9
元年11月期 3,283 777 23.7
（参考）自己資本 2年11月期第1四半期 731百万円 元年11月期 777百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年11月期 ―
2年11月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年11月期の業績予想（令和元年12月 1日∼令和 2年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 800 △25.4 2 △95.6 5 △90.6 2 △95.3 2.00
通期 2,000 △10.8 5 △72.2 10 △74.3 5 △82.7 5.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年11月期1Q 1,003,564 株 元年11月期 1,003,564 株
② 期末自己株式数 2年11月期1Q 4,514 株 元年11月期 4,514 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年11月期1Q 999,050 株 元年11月期1Q 999,152 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手困難な手続きに基づき作成したものであり、実際の事業は、今後様々な要因によって予測数値と
異なる場合があります。なお、上記に関する事項は、〔添付書類〕ｐ2「1.経営成績等の概況」をご参照下さい。
令和2年11月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 5
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 5
（５）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………… 5
（６）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 5
（７）重要な後発事象…………………………………………………………………………………………………… 5
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令和2年11月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり
金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるもので
もなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手
から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当
社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っており
ます。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の消化が一服し、当面
の受注も伸び悩んでいることから、前年同四半期（５億79百万円）を下回る２億86百万円の売上計上となりまし
た。
利益面につきましては、引き続き原価を始め経費全般に亘る節減に努めましたが、固定費を吸収できる売上高が
得られず、第１四半期純損益は、前年同四半期純利益39百万円から44百万円の四半期純損失となりました。
受注状況につきましては、当第１四半期受注高は、世界的経済不況の影響を受け大口物件に恵まれなかったこと
等から、１億26百万円（前年同期１億71百万円）と弱含みとなっております。受注残高につきましては、平成30年
に受注した令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円の確保により25億37百万円（前年同期末35億57百万
円）の大台を確保できており、今後の営業展開に期待しているところであります。現在、一段と厳しさを増す環境
下にありますが、引き合いが見込まれている大型物件の成約に向け全力で取組み、一層の受注及び売上の回復を目
指しているところであります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ３億46百万円減少して、29億36百万円
となりました。これは主として、現金及び預金が２億52百万円及び流動資産のその他が１億４百万円（うち未収
消費税等１億３百万円）減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億円減少して、22億５百万円となりました。これは主として、流動負債の
その他１億65百万円（うち未払消費税等１億46百万円）の増加がありましたが、支払手形及び買掛金が２億45百
万円、前受金が１億80百万円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少して、７億31百万円となりました。これは主として利益剰余
金が44百万円減少したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想につきましては、令和２年１月９日公表の業績予想から変更はありません。
（４）事業等のリスク
名古屋証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が５億円未満になった場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基
準第２条第１項第４号本文では、９ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他名古屋証券取引所が必
要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に名古屋証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ月)以内に、
毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上にならないときは上場廃止になる旨規程されております。
なお、当社株式の令和２年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円未満となりましたので、上
記書面を令和２年６月末までに名古屋証券取引所に提出する予定です。
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令和2年11月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,229,649 1,977,478
受取手形及び売掛金 286,999 298,337
仕掛品 46,935 55,265
原材料 49,615 52,172
その他 121,586 17,166
流動資産合計 2,734,786 2,400,420
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 165,912 162,906
その他（純額） 335,928 329,600
有形固定資産合計 501,841 492,507
無形固定資産 4,274 2,617
投資その他の資産 42,165 41,101
固定資産合計 548,281 536,226
資産合計 3,283,067 2,936,647
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 498,361 252,478
短期借入金 1,530,000 1,530,000
未払法人税等 8,300 1,960
リース債務 4,568 1,784
前受金 233,828 53,725
賞与引当金 - 24,000
工事損失引当金 - 20
その他 55,015 165,382
流動負債合計 2,330,074 2,029,350
固定負債
リース債務 1,739 1,552
繰延税金負債 671 166
退職給付引当金 73,431 74,286
長期預り敷金 100,000 100,000
固定負債合計 175,842 176,004
負債合計 2,505,916 2,205,355
純資産の部
株主資本
資本金 501,782 501,782
資本剰余金 5,373 5,373
利益剰余金 274,582 229,877
自己株式 △6,121 △6,121
株主資本合計 775,617 730,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,533 379
評価・換算差額等合計 1,533 379
純資産合計 777,151 731,291
負債純資産合計 3,283,067 2,936,647
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令和2年11月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 579,254 286,765
売上原価 469,260 274,053
売上総利益 109,993 12,711
販売費及び一般管理費 64,121 66,819
営業利益又は営業損失（△） 45,872 △54,107
営業外収益
受取利息 877 349
受取賃貸料 14,838 14,838
為替差益 - 408
その他 988 1,509
営業外収益合計 16,704 17,106
営業外費用
支払利息 5,658 5,805
不動産賃貸費用 4,383 4,393
為替差損 4,174 -
営業外費用合計 14,217 10,199
経常利益又は経常損失（△） 48,359 △47,200
特別利益
固定資産売却益 - 2,801
特別利益合計 - 2,801
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 48,359 △44,399
法人税、住民税及び事業税 9,206 305
法人税等合計 9,206 305
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,153 △44,705
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令和2年11月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
①税金費用の計算
税金費用については、当第一四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（６）セグメント情報等
【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省
略しております。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。
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