平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月9日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所 上場取引所 東名
コード番号 6112 URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 児玉 正蔵
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名） 田中 教司 TEL 027-343-1511
定時株主総会開催予定日 平成31年2月22日 配当支払開始予定日 平成31年2月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年2月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年11月期の業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 2,235 30.4 90 ― 113 ― 100 ―
29年11月期 1,714 11.3 △122 ― △105 ― △98 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年11月期 101.06 ― 14.0 3.2 4.0
29年11月期 △98.90 ― △13.7 △3.3 △7.1
（参考） 持分法投資損益 30年11月期 ―百万円 29年11月期 ―百万円
（注）平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期
純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 3,782 770 20.4 771.56
29年11月期 3,340 671 20.1 672.01
（参考） 自己資本 30年11月期 770百万円 29年11月期 671百万円
（注）平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期
純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 554 △83 △15 1,705
29年11月期 408 △99 △18 1,250
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年11月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 24 24.7 3.5
31年11月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)平成30年11月期の配当金内訳 普通配当 25円
3. 平成31年11月期の業績予想（平成30年12月 1日∼平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 900 13.1 20 ― 30 ― 20 ― 20.00
通期 2,200 28.4 50 △44.4 70 △38.0 50 △50.0 50.00
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 1,003,564 株 29年11月期 1,003,564 株
② 期末自己株式数 30年11月期 4,386 株 29年11月期 4,289 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 999,204 株 29年11月期 999,277 株
（注）平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行
株数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手困難な手続に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる
場合があります。なお、上記に関する事項は〔添付書類〕ｐ2「1.経営成績等の概況」をご参照下さい。
㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 3
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
４．会計基準の選択に関する基本的考え方 ……………………………………………………………………………… 4
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 16
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
６．その他
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり
金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるもので
もなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手
から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当
社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行ってお
ります。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当118期通期における売上高につきましては、119期の納品予定
の大型物件２台を始め、翌期納品予定物件の工事進行率が予想以上に進捗したことで、前期実績（17億14百万円）
及び目標金額20億円を上回る22億35百万円の売上を計上することができました。
利益状況につきましては、生産効率を目指した原価への取組み強化に努めており、更には、損益分岐点を上回る
売上確保により、人件費等の固定費増を吸収し、営業利益90百万円、経常利益１億13百万円及び当期純利益１億円
と大幅な利益金額を達成できました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、鍛造業界向け大型物件２台（２台計18億88百万円）の受注を始め、
プレス大型物件（20億円）の受注に成功し、前期（16億13百万円）の３倍となる51億57百万円へと大きく飛躍する
ことができました。また、受注残高につきましても、前期末（10億43百万円）から約3.8倍となる39億65百万円を
確保できております。現在、一部企業の受注成約足踏み傾向が見られていますが、交渉中である高額な引き合い物
件を軸に成約に向け努力し、一層の受注増加・売上増加に期待をかけているところでございます。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、上記環境の下、受注確保に全力で取り組み業績の向上を最優先課題とし、現時点
では、売上高22億円（第２四半期累計期間９億円）経常利益70百万円（第２四半期累計期間30百万円）、当期純利
益50百万円（第２四半期累計期間20百万円）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の分析
(イ) 資産
当118期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、４億41百万円増加し、37億82百万円
となりました。これは主として、現金及び預金が５億31百万円増加したことによります。
（ロ）負債
負債合計は、前事業年度末に比べ、３億42百万円増加し、30億11百万円となりました。これは主として、
前受金が３億３百万円増加したことによります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ、99百万増加し、７億70百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が１億円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、４億54百万円増加
し、当期末は17億５百万円になりました。
また当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当事業年度において得られた資金は、５億54百万円であります。これは、主に税引前当期
純利益１億13百万円及び前受金の増加３億３百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当事業年度において使用した資金83百万円であります。これは、主に定期預金の払戻しに
よる収入９億72百万の収入がありましたが、定期預金の預入による支出10億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当事業年度において使用した資金は15百万円であります。これは、主としてリース債務の
返済15百万円によるものであります。
今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努め
てまいります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期期末配当金につきましては、９年振りに営業・経常損益の段階で共に黒字回復できましたことに鑑み、普通配
当として１株当たり25円を配当させていただく予定であります。
次期配当につきましては、今後の受注状況・業績動向を見て決定させていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
本決算短信に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当事業年度末現在、当社が判断したものでありま
す。
①資材等の調達及び調達コスト
当社の生産活動には、鋼材、部品、電装品その他供給品のタイムリーな納入が必要です。当社の購入する資材等
には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先しか入手で
きないものもあります。当事業年度末現在、当社は当社が使用する鋼材、部品その他の供給品の確保は可能と認識
しておりますが、供給の遅延・中断や業界内で需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生ずる可能
性があります。これらの原因等により、当社がこれらの供給品を必要時に調達できない場合や、供給品調達のため
極めて多額の資金の支払が必要となった場合には、当社の業績が変動する可能性があります。
②自然災害等のリスク
地震等の自然災害によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受けた場合、当社は大きな打撃を受ける可能性
があります。当社は国内において地震発生率の比較的低い地域に立地しておりますが、旧本社工場から現在地に移
転集約し、現在一社一工場であるため、当工場が壊滅的な損害を被った場合、操業が停止状態となり、売上高は激
減し、さらに、製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
２．企業集団の状況
該当事項はありません。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、“信頼・創造・挑戦”を経営理念とし、個別基本目標として“受注促進・原価低減・利益確保・品質向
上・安全確保・改良開発・経営資源の活用”の７つを掲げております。
これら理念・基本目標達成のため、創業以来200余年に亘り先人が培ってきたプレス技術と品質により顧客のニ
ーズに応え、独自の新技術開発と品質向上を図り、顧客の満足を得ることにより、顧客と共に発展することを基本
方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営の基本方針に基づき「目標とする受注高・売上高・原価低減率・利益の達成」を経営指標としてお
ります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては、グローバルな大競争時代の中にあって、コスト競争力を強化するこ
とに全力で取り組み、市場価格に耐え得る原価低減を行い、業績の向上を目指します。今後とも厳しい経営環境が
長期間続くものと予測されますが、将来有望な市場である新素材用鍛造分野等への開拓・営業展開を視野に入れ、
受注量と採算性の確保、そして売価に見合うコストダウン等を行い、黒字化を定着させる等の経営基盤の強化を図
ることであります。
(4）会社の対処すべき課題
個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であ
ります。
受注環境につきましては、一定の引き合いはあるものの、景況感の動向から、国内外の顧客において発注サイ
クルの引き伸ばし状況等が見られており、更には、同業者間の価格競争が引き続き多い受注環境が続いております
が、現在交渉中の物件をはじめ、新素材用鍛造プレスや重厚長大産業等の各分野において、高額製品の受注を重点
的に展開する営業戦略を強化し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方針であります。
生産状況につきましては、引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化と採算重視をより徹底し、
更に、油圧ユニットの内製化の実施をはじめ、効率的・短納期生産の実現および生産工程の厳守等、トータルコス
トの削減により、利益率の向上を推し進めてまいります。
一方で教育機関の有効活用により若手・中間層の技術者育成に努め、更には、働き方改革の一環から、現状を見
直し積極的な導入・推進により、労働生産性の向上を図り、今後一層の業績改善に努め、安定した黒字体質の実現
を目指していく所存であります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,255,035 2,786,825
受取手形 70,603 58,355
売掛金 249,560 171,963
仕掛品 14,865 43,553
原材料 33,312 39,090
前渡金 35,683 66,878
前払費用 7,262 7,909
未収収益 6 295
その他 3,061 1,826
流動資産合計 2,669,392 3,176,697
固定資産
有形固定資産
建物 683,115 685,515
減価償却累計額 △546,391 △556,246
建物（純額） 136,724 129,268
賃貸用建物 530,926 530,926
減価償却累計額 △341,724 △353,716
賃貸用建物（純額） 189,201 177,209
構築物 36,266 36,266
減価償却累計額 △31,324 △31,774
構築物（純額） 4,942 4,492
機械及び装置 1,207,988 1,211,958
減価償却累計額 △1,094,228 △1,120,878
機械及び装置（純額） 113,760 91,080
車両運搬具 33,449 33,449
減価償却累計額 △24,941 △27,774
車両運搬具（純額） 8,508 5,675
工具、器具及び備品 54,685 55,556
減価償却累計額 △38,369 △42,210
工具、器具及び備品（純額） 16,316 13,346
土地 118,243 118,243
リース資産 26,616 29,478
減価償却累計額 △15,002 △20,802
リース資産（純額） 11,614 8,675
有形固定資産合計 599,311 547,992
無形固定資産
特許権 945 717
ソフトウエア 703 383
リース資産 24,976 13,428
電話加入権 1,200 1,200
無形固定資産合計 27,825 15,729
投資その他の資産
投資有価証券 19,426 16,320
関係会社株式 10,000 10,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
出資金 1,575 1,575
敷金 173 173
保険積立金 13,044 14,239
その他 120 120
投資その他の資産合計 44,339 42,427
固定資産合計 671,475 606,149
資産合計 3,340,867 3,782,847
負債の部
流動負債
支払手形 408,916 239,244
買掛金 210,464 379,665
短期借入金 1,530,000 1,530,000
リース債務 18,220 18,240
未払金 51,498 37,733
未払費用 6,900 7,992
未払法人税等 4,860 16,642
前受金 240,581 544,143
預り金 3,028 7,520
工事損失引当金 2,450 2,250
設備関係支払手形 437 3,942
その他 485 52,283
流動負債合計 2,477,843 2,839,659
固定負債
リース債務 21,443 5,778
繰延税金負債 2,456 1,837
退職給付引当金 67,605 64,644
預り敷金 100,000 100,000
固定負債合計 191,505 172,260
負債合計 2,669,348 3,011,920
純資産の部
株主資本
資本金 501,782 501,782
資本剰余金
資本準備金 5,373 5,373
資本剰余金合計 5,373 5,373
利益剰余金
利益準備金 125,445 125,445
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 39,124 140,100
利益剰余金合計 164,569 265,545
自己株式 △5,815 △5,960
株主資本合計 665,910 766,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,608 3,448
繰延ヘッジ損益 － 738
評価・換算差額等合計 5,608 4,186
純資産合計 671,519 770,927
負債純資産合計 3,340,867 3,782,847
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 1,714,252 2,235,856
売上原価
当期製品製造原価 1,587,249 1,882,936
売上総利益 127,002 352,919
販売費及び一般管理費
役員報酬 37,237 36,087
給料 75,357 73,558
賞与及び手当 23,103 30,675
退職給付費用 2,079 663
法定福利費 14,184 15,900
租税公課 8,827 12,125
旅費及び交通費 23,656 24,990
支払手数料 20,136 21,464
減価償却費 6,414 5,392
交際費 5,229 7,493
その他 33,024 34,434
販売費及び一般管理費合計 249,249 262,783
営業利益又は営業損失（△） △122,247 90,135
営業外収益
不動産賃貸料 62,352 59,602
受取利息 166 989
為替差益 - 284
雑収入 5,007 4,521
営業外収益合計 67,525 65,397
営業外費用
不動産賃貸費用 27,826 19,296
支払利息 23,092 22,949
その他 14 200
営業外費用合計 50,932 42,446
経常利益又は経常損失（△） △105,654 113,086
特別利益
固定資産売却益 7,824 -
特別利益合計 7,824 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △97,829 113,086
法人税、住民税及び事業税 994 12,110
当期純利益又は当期純損失（△） △98,824 100,975
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 606,605 39.0 457,738 23.9
Ⅱ 労務費 429,521 27.6 440,633 23.1
Ⅲ 経費 519,216 33.4 1,013,252 53.0
当期総製造費用 1,555,344 100.0 19,116,249 100.0
仕掛品期首棚卸高 46,771 14,865
合計 1,602,115 1,926,489
仕掛品期末棚卸高 14,865 43,553
当期製品製造原価 1,587,249 1,882,936
（注）
前事業年度（第117期） 当事業年度（第118期）
１．原価計算方法 １．原価計算方法
当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費 当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費
は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに
直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現 直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現
業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間 業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間
接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそ 接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそ
れぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調 れぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調
整を行なっております。 整を行なっております。
２．経費のうちに含まれる外注費の額 350,013千円 ２．経費のうちに含まれる外注費の額 823,477千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 501,782 5,373 125,445 137,948 263,394 △5,783 764,767
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
△98,824 △98,824 △98,824
自己株式の取得 △32 △32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △98,824 △98,824 △32 △98,856
当期末残高 501,782 5,373 125,445 39,124 164,569 △5,815 665,910
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,854 － 3,854 768,622
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
△98,824
自己株式の取得 △32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,753 1,753 1,753
当期変動額合計 1,753 － 1,753 △97,103
当期末残高 5,608 － 5,608 671,519
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当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 501,782 5,373 125,445 39,124 164,569 △5,815 665,910
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
100,975 100,975 100,975
自己株式の取得 △145 △145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 100,975 100,975 △145 100,830
当期末残高 501,782 5,373 125,445 140,100 265,545 △5,960 766,741
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,608 － 5,608 671,519
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
100,975
自己株式の取得 △145
株主資本以外の項目の
△2,160 738 △1,421 △1,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,160 738 △1,421 99,409
当期末残高 3,448 738 4,186 770,927
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △97,829 113,086
減価償却費 90,668 73,517
退職給付引当金の増減額（△は減少） △11,399 △2,960
固定資産売却損益（△は益） △7,824 －
受取利息及び受取配当金 △166 △989
支払利息 23,092 22,949
売上債権の増減額（△は増加） 12,371 89,844
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,311 △34,465
仕入債務の増減額（△は減少） 397,043 △470
前受金の増減額（△は減少） 46,628 303,561
前渡金の増減額（△は増加） △35,683 △31,194
未払金の増減額（△は減少） 4,147 △13,279
その他 △20,508 57,950
小計 431,849 577,551
利息及び配当金の受取額 165 700
利息の支払額 △23,085 △22,943
法人税等の支払額 △539 △1,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 408,389 554,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △65,583 △6,598
有形固定資産の売却による収入 8,100 －
定期預金の預入による支出 △1,009,075 △1,050,114
定期預金の払戻による収入 967,063 972,807
その他 △500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,996 △83,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △38 △23
リース債務の返済による支出 △18,311 △15,644
その他 △32 △145
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,382 △15,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,996 454,482
現金及び現金同等物の期首残高 960,963 1,250,959
現金及び現金同等物の期末残高 1,250,959 1,705,442
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算出しております。
②時価のないもの 移動平均法による原価法
子会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率によっています。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
回収可能性を検討し、必要見込額を計上しております。
(2）工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づ
き、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法)により退職給付
引当金を設定しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
当社では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、受発注契約時に受発注契約高と同額の為替
予約取引（個別予約）を行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価
当社では、契約時に契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っており、ヘッジ手段とヘッジ対象の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
７．キャッシユ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
当社は個別受注（特定製品）生産であるために製品在庫はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は個別受注（特定製品）生産であるために製品在庫はありません。
※２
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
2,450千円 2,250千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,035,647 － － 10,035,647
合計 10,035,647 － － 10,035,647
自己株式
普通株式（注） 42,593 300 － 42,893
合計 42,593 300 － 42,893
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,003,564 － － 1,003,564
合計 1,003,564 － － 1,003,564
自己株式
普通株式（注） 4,289 97 － 4,386
合計 4,289 97 － 4,386
（注）1. 平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（普通株式10株に
つき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当会計期
間末日現在における自己株式数は4,386株となっております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加76株と株式併合に伴う端数株式
の買取による増加21株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当うち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発効日
(千円) 額（円）
平成31年
平成30年 平成31年
２月22日 普通株式 24,977 利益剰余金 25
11月30日 ２月25日
定時株主総会
（注） 配当金の種類 普通配当
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
現金及び預金 2,255,035千円 2,786,825千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,004,075 △1,081,383
現金及び現金同等物 1,250,959 1,705,442
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、本社及び工場におけるコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。デリバティブは、外貨建ての売掛金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として
為替予約取引を利用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況を
モニタリングし、取引相手及び売上案件ごとに期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為
替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「重要な会計方
針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年以内
となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるもの
であります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
前事業年度（平成29年11月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金 2,255,035 2,255,035 －
(2) 受取手形及び売掛金 320,164 320,164 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 17,866 17,866 －
資産計 2,593,066 2,593,066 －
負債
(4) 支払手形及び買掛金 619,380 619,380 －
(5) 短期借入金 1,530,000 1,530,000 －
(6) 未払金 51,498 51,498 －
(7) 預り敷金 100,000 100,496 496
(8) リース債務 39,663 38,710 △953
負債計 2,340,543 2,340,086 △456
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 1,560
関係会社株式 10,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上
表に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,255,035 － － －
受取手形及び売掛金 320,164 － － －
合計 2,575,199 － － －
（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,530,000 － － － － －
リース債務 18,220 17,622 3,821 － － －
合計 1,548,220 17,622 3,821 － － －
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度（平成30年11月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金 2,786,825 2,786,825 －
(2) 受取手形及び売掛金 230,319 230,319 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 14,760 14,760 －
資産計 3,031,904 3,031,904 －
負債
(4) 支払手形及び買掛金 618,909 618,909 －
(5) 短期借入金 1,530,000 1,530,000 －
(6) 未払金 37,733 37,733 －
(7) 預り敷金 100,000 100,043 43
(8) リース債務 24,019 23,549 △469
負債計 2,310,661 2,310,234 △426
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 1,560
関係会社株式 10,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上
表に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,786,825 － － －
受取手形及び売掛金 230,319 － － －
合計 3,017,144 － － －
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,530,000 － － － － －
リース債務 18,240 4,439 618 618 103 －
合計 1,548,240 4,439 618 618 103 －
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得 株式 17,866 9,801 8,064
原価を超えるもの 小計 17,866 9,801 8,064
貸借対照表計上額が取得 株式 － － －
原価を超えないもの 小計 － － －
合計 17,866 9,801 8,064
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得 株式 9,350 4,010 5,339
原価を超えるもの 小計 9,350 4,010 5,339
貸借対照表計上額が取得 株式 5,410 5,791 △381
原価を超えないもの 小計 5,410 5,791 △381
合計 14,760 9,801 4,958
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ対 契約額のう 当該時価の
契約額 時価
の方法 取引の種類等 象 ち１年超 算定方法
為替予約 取引金融機関から
為替予約の 外貨建予定取
買建 46,196 － 1,065 提示された価額等
振当処理 引
米ドル による
為替予約
為替予約の
買建 買掛金 231,525 － (注) (注)
振当処理
米ドル
(注)ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて
記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
退職給付引当金の期首残高 79,005千円 67,605千円
退職給付費用 8,882 11,783
退職給付の支払額 △16,072 △10,664
制度への拠出額 △4,210 △4,080
退職給付引当金の期末残高 67,605 64,644
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 111,946千円 106,933千円
中小企業退職金共済制度積立資産 △44,341 △42,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,605 64,644
退職給付引当金 67,605 64,644
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,605 64,644
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,882千円 当事業年度 11,783千円
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,212 1,442
退職給付引当金 20,592 19,690
繰越欠損金 120,261 106,612
その他 18,822 5,951
繰延税金資産小計 160,888 133,697
評価性引当金 △160,888 △133,697
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,456 1,510
その他 － 326
繰延税金負債合計 2,456 1,837
繰延税金資産の純額 △2,456 △1,837
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
法定実効税率 － % 30.69 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.45
住民税均等割 － 0.80
評価性引当金の増減額 － △24.04
その他 － 0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 10.71
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,525千円（賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
217,253 △21,331 195,921 475,992
（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成30年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,305千円（賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
195,921 △11,991 183,930 466,557
（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記
載を省略しております。
当事業年度 （自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
同和鍛造㈱ 304,780
マツダ㈱ 215,960
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ＢＢＳジャパン㈱ 705,850
㈱パシフィックソーワ 407,640
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
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㈱小島鐵工所（6112）平成30年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 672.01円 771.56円
１株当たり当期純利益又は純損失金額（△） △98.90円 101.06円
（注）１.平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（普通株式10株
につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これ
に伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益額又は１株当たり当期純損失額を算定しております。
２.潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり当期純利益又は純損失金額
当期純利益又は純損失金額（△）（千円） △98,824 100,975
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失金額
△98,824 100,975
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 999,277 999,204
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
品川 一弥（現 執行役員 設計本部長）
③就任予定日
平成31年２月22日
（２）その他
製品別売上高・受注高・受注残高
前事業年度 当事業年度
増 減
（第117期） （第118期）
金 額 ％ 金 額 ％ 金 額 ％
製 プ レ ス 1,677,602 97.9 2,190,534 98.0 512,932 30.6
品 その他の機械工事 36,650 2.1 45,322 2.0 8,672 23.7
売
上 合 計 1,714,252 100.0 2,235,856 100.0 521,604 30.4
高 （ う ち 輸 出 ） (78,788) (4.6) (33,207) (1.5) (45,581) (57.9)
プ レ ス 1,510,843 93.6 3,106,196 60.2 1,595,353 105.6
受
注 その他の機械工事 102,784 6.4 2,051,168 39.8 1,948,384 －
高
合 計 1,613,627 100.0 5,157,365 100.0 3,543,738 219.6
受 プ レ ス 970,215 92.9 1,867,284 47.1 897,069 92.5
注
その他の機械工事 73,600 7.1 2,098,040 52.9 2,024,440 －
残
高 合 計 1,043,815 100.0 3,965,324 100.0 2,921,509 279.9
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