令和元年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年1月9日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所 上場取引所 東名
コード番号 6112 URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫛渕 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長 （氏名） 田中 教司 TEL 027-343-1511
定時株主総会開催予定日 令和2年2月28日 有価証券報告書提出予定日 令和2年2月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年11月期の業績（平成30年12月1日∼令和元年11月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年11月期 2,248 0.6 23 △74.4 44 △61.1 34 △66.0
30年11月期 2,235 30.4 90 ― 113 ― 100 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年11月期 34.05 ― 4.4 1.3 1.0
30年11月期 101.06 ― 14.0 3.2 4.0
（参考） 持分法投資損益 元年11月期 ―百万円 30年11月期 ―百万円
（注）平成30年６月１日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期
純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年11月期 3,283 777 23.7 777.89
30年11月期 3,782 770 20.4 771.56
（参考） 自己資本 元年11月期 777百万円 30年11月期 770百万円
（注）平成30年６月１日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資
産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年11月期 △502 △45 △42 1,110
30年11月期 554 △83 △15 1,705
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年11月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 24 24.7 3.5
元年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年11月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 令和 2年11月期の業績予想（令和元年12月 1日∼令和 2年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 800 △25.4 2 △95.6 5 △90.6 2 △95.3 0.20
通期 2,000 △10.8 5 △72.2 10 △74.3 5 △82.7 0.50
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年11月期 1,003,564 株 30年11月期 1,003,564 株
② 期末自己株式数 元年11月期 4,514 株 30年11月期 4,386 株
③ 期中平均株式数 元年11月期 999,056 株 30年11月期 999,204 株
（注）当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手困難な手続に基づき作成したものであり、実際の事業は、今後様々な要因によって予測数値と異なる
場合があります。なお、上記に関する事項は、〔添付書類〕ｐ2「1.経営成績等の概況」をご参照下さい。
㈱小島鐵工所（6112）令和元年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①経営成績に関する分析
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり
金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるもので
もなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手
から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当
社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行ってお
ります。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当第119期における売上高につきましては、大型物件２台の工
事進捗による売上が貢献し、前期実績（22億35百万円）及び目標金額22億円と同水準の22億48百万円の売上を計上
することができました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、若干ですが想定外の追
加費用及び人件費等固定費の増加が見られ、誠に残念ではありますが、当期損益状況につきましては、営業利益23
百万円・経常利益44百万円・当期純利益34百万円となり共に前期を下回る金額となりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、米中摩擦等景気の先行き不安を背景に設備投資に対する慎重さが一
段と強まる傾向にあることから、新規大型物件の受注が引き続き伸び悩んでおり、一定の引き合いはあるものの前
期（51億57百万円）から９億80百万円へと後退しております。また、受注残高につきましては、前期末（39億65百
万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（前期受注物件）により26
億97百万円の大台を確保できており、今後の売上増加に期待しているところでございます。現在、一部企業の受注
成約の足踏み傾向が見られていますが、交渉中である高額な引き合い物件を軸に成約に向け努力し、一層の受注増
加・売上増加に期待をかけているところでございます。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、上記環境の下、受注確保に全力で取り組み業績の向上を最優先課題とし、現時点
では、売上高20億円（第２四半期累計期間８億円）営業利益５百万円（第２四半期累計期間２百万円）経常利益10
百万円（第2四半期累計期間５百万円）、当期純利益５百万円（第2四半期累計期間２百万円）を見込んでおりま
す。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の分析
(イ) 資産
当第119期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、４億99百万円減少し、32億83百万
円となりました。これは主として、現金及び預金が５億57百万円減少したことによります。
（ロ）負債
負債合計は、前事業年度末に比べ、５億６百万円減少し、25億５百円となりました。これは主として、前
受金が３億10百万円、支払手形及び買掛金が１億20百万円減少したことによります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ、６百万円増加し、７億77百万円となりました。これは主として、評
価・換算差額等が２百万円減少しましたが、利益剰余金が９百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、５億95百万円減少
し、当期末は11億10百万円になりました。
また、当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当事業年度に使用した資金は、５億２百万円であります。これは、主に税引前当期純利益
44百万円の増加がありましたが、前受金の減少３億10百万円、その他１億54百万円(うち未収消費税等１億３
百万円の増加）及び仕入債務の減少１億20百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は45百万円であります。これは、主に定期預金の払戻に
よる収入11億11百万円がありましたが、定期預金の預入による支出11億49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当事業年度において使用した資金は42百万円であります。これは、主として配当金の支払
額24百万円、リース債務の返済による支出17百万円によるものであります。
今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努め
てまいります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期期末配当金につきましては、受注競争が激しく、予想に反した業績結果となったことから、誠
に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。
次期配当につきましては、今後の受注状況・業績動向を見て決定させていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第
601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月(事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他東
京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ
月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。
当社株式の令和元年５月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面
を令和元年８月23日に東京証券取引所に提出しておりますが、その場合であっても令和２年２月末までの何れかの月
において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。なお、当社が上
場している名古屋証券取引所においては継続して売買可能であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,786,825 2,229,649
受取手形 58,355 87,302
売掛金 171,963 199,696
仕掛品 43,553 46,935
原材料 39,090 49,615
前渡金 66,878 10,688
前払費用 7,909 6,957
未収収益 295 96
その他 1,826 103,844
流動資産合計 3,176,697 2,734,786
固定資産
有形固定資産
建物 685,515 130,228
減価償却累計額 △556,246 △8,444
建物（純額） 129,268 121,784
賃貸用建物 530,926 177,909
減価償却累計額 △353,716 △11,996
賃貸用建物（純額） 177,209 165,912
構築物 36,266 4,492
減価償却累計額 △31,774 △380
構築物（純額） 4,492 4,112
機械及び装置 1,211,958 92,564
減価償却累計額 △1,120,878 △18,604
機械及び装置（純額） 91,080 73,960
車両運搬具 33,449 6,375
減価償却累計額 △27,774 △2,356
車両運搬具（純額） 5,675 4,018
工具、器具及び備品 55,556 13,346
減価償却累計額 △42,210 △2,926
工具、器具及び備品（純額） 13,346 10,419
土地 118,243 118,243
リース資産 29,478 30,078
減価償却累計額 △20,802 △26,688
リース資産（純額） 8,675 3,389
有形固定資産合計 547,992 501,841
無形固定資産
特許権 717 490
ソフトウエア 383 269
リース資産 13,428 2,315
電話加入権 1,200 1,200
無形固定資産合計 15,729 4,274
投資その他の資産
投資有価証券 16,320 13,566
関係会社株式 10,000 10,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
出資金 1,575 1,575
敷金 173 173
保険積立金 14,239 16,730
その他 120 120
投資その他の資産合計 42,427 42,165
固定資産合計 606,149 548,281
資産合計 3,782,847 3,283,067
負債の部
流動負債
支払手形 239,244 390,604
買掛金 379,665 107,757
短期借入金 1,530,000 1,530,000
リース債務 18,240 4,568
未払金 37,733 38,030
未払費用 7,992 8,492
未払法人税等 16,642 8,300
前受金 544,143 233,828
預り金 7,520 7,363
工事損失引当金 2,250 -
設備関係支払手形 3,942 496
その他 52,283 633
流動負債合計 2,839,659 2,330,074
固定負債
リース債務 5,778 1,739
繰延税金負債 1,837 671
退職給付引当金 64,644 73,431
預り敷金 100,000 100,000
固定負債合計 172,260 175,842
負債合計 3,011,920 2,505,916
純資産の部
株主資本
資本金 501,782 501,782
資本剰余金
資本準備金 5,373 5,373
資本剰余金合計 5,373 5,373
利益剰余金
利益準備金 125,445 125,445
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 140,100 149,136
利益剰余金合計 265,545 274,582
自己株式 △5,960 △6,121
株主資本合計 766,741 775,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,448 1,533
繰延ヘッジ損益 738 -
評価・換算差額等合計 4,186 1,533
純資産合計 770,927 777,151
負債純資産合計 3,782,847 3,283,067
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 2,235,856 2,248,006
売上原価
当期製品製造原価 1,882,936 1,937,345
売上総利益 352,919 310,661
販売費及び一般管理費
役員報酬 36,087 52,447
給料 73,558 68,304
賞与及び手当 30,675 22,220
退職給付費用 663 1,841
法定福利費 15,900 15,800
租税公課 12,125 14,142
旅費及び交通費 24,990 26,325
支払手数料 21,464 20,693
減価償却費 5,392 4,790
交際費 7,493 5,811
その他 34,431 54,882
販売費及び一般管理費合計 262,783 287,261
営業利益 90,135 23,399
営業外収益
不動産賃貸料 59,602 59,352
受取利息 989 2,988
為替差益 284 -
雑収入 4,521 5,510
営業外収益合計 65,397 67,850
営業外費用
不動産賃貸費用 19,296 18,611
支払利息 22,949 22,949
為替差損 - 5,181
その他 200 2
営業外費用合計 42,446 46,744
経常利益 113,086 44,505
税引前当期純利益 113,086 44,505
法人税、住民税及び事業税 12,110 10,491
当期純利益 100,975 34,013
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 457,738 23.9 575,785 29.7
Ⅱ 労務費 440,633 23.1 457,585 23.6
Ⅲ 経費 1,013,252 53.0 907,357 46.7
当期総製造費用 1,911,624 100.0 1,940,727 100.0
仕掛品期首棚卸高 14,865 43,553
合計 1,926,490 1,984,280
仕掛品期末棚卸高 43,553 46,935
当期製品製造原価 1,882,936 1,937,345
（注）
前事業年度（第118期） 当事業年度（第119期）
１．原価計算方法 １．原価計算方法
当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費 当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費
は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに
直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現 直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現
業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間 業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間
接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそ 接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそ
れぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調 れぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調
整を行っております。 整を行っております。
２．経費のうちに含まれる外注費の額 823,477千円 ２．経費のうちに含まれる外注費の額 644,134千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 501,782 5,373 125,445 39,124 164,569 △5,815 665,910
当期変動額
当期純利益 100,975 100,975 100,975
剰余金の配当 - - -
自己株式の取得 △145 △145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 100,975 100,975 △145 100,830
当期末残高 501,782 5,373 125,445 140,100 265,545 △5,960 766,741
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,608 － 5,608 671,519
当期変動額
当期純利益 100,975
剰余金の配当 -
自己株式の取得 △145
株主資本以外の項目の
△2,160 738 △1,421 △1,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,160 738 △1,421 99,408
当期末残高 3,448 738 4,186 770,927
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当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 501,782 5,373 125,445 140,100 265,545 △5,960 766,741
当期変動額
当期純利益 34,013 34,013 34,013
剰余金の配当 △24,977 △24,977 △24,977
自己株式の取得 △160 △160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 9,036 9,036 △160 8,876
当期末残高 501,782 5,373 125,445 149,136 274,582 △6,121 775,617
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,448 738 4,186 770,927
当期変動額
当期純利益 34,013
剰余金の配当 △24,977
自己株式の取得 △160
株主資本以外の項目の
△1,914 △738 △2,653 △2,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,914 △738 △2,653 6,223
当期末残高 1,533 - 1,533 777,151
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㈱小島鐵工所（6112）令和元年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 113,086 44,505
減価償却費 73,517 62,050
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,960 8,786
受取利息及び受取配当金 △989 △2,988
支払利息 22,949 22,949
売上債権の増減額（△は増加） 89,844 △56,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,465 △13,907
仕入債務の増減額（△は減少） △470 △120,548
前受金の増減額（△は減少） 303,561 △310,315
前渡金の増減額（△は増加） △31,194 56,189
未払金の増減額（△は減少） △13,279 296
その他 57,950 △154,458
小計 577,551 △464,118
利息及び配当金の受取額 700 3,186
利息の支払額 △22,943 △23,088
法人税等の支払額 △1,077 △18,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,230 △502,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,598 △7,289
定期預金の預入による支出 △1,050,114 △1,149,216
定期預金の払戻による収入 972,807 1,111,130
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,905 △45,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △23 △24,806
自己株式の取得による支出 △145 △160
リース債務の返済による支出 △15,644 △17,711
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,813 △42,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △5,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454,482 △595,261
現金及び現金同等物の期首残高 1,250,959 1,705,442
現金及び現金同等物の期末残高 1,705,442 1,110,180
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度 （自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記
載を省略しております。
当事業年度 （自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ＢＢＳジャパン㈱ 705,850
㈱パシフィックソーワ 407,640
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ＢＢＳジャパン㈱ 1,187,583
ＪＦＥ商亊㈱ 462,960
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。
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㈱小島鐵工所（6112）令和元年11月期決算短信［日本基準］（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
１株当たり純資産額 771.56円 777.89円
１株当たり当期純利益金額 101.06円 34.05円
（注）１.平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（普通株式10株
につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これ
に伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 100,975 34,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 100,975 34,013
期中平均株式数（株） 999,204 999,056
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任社外取締役候補
佐藤 誠一
③就任予定日
令和２年２月28日
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