令和元年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年10月7日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所 上場取引所 東名
コード番号 6112 URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫛渕 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長 （氏名） 田中 教司 TEL 027-343-1511
四半期報告書提出予定日 令和元年10月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年11月期第3四半期の業績（平成30年12月1日∼令和元年8月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年11月期第3四半期 1,797 28.0 39 ― 51 ― 41 ―
30年11月期第3四半期 1,404 26.5 △49 ― △32 ― △33 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年11月期第3四半期 41.10 ―
30年11月期第3四半期 △33.74 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年11月期第3四半期 3,266 783 24.0
30年11月期 3,782 770 20.4
（参考）自己資本 元年11月期第3四半期 783百万円 30年11月期 770百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年11月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
元年11月期 ― 0.00 ―
元年11月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年11月期の業績予想（平成30年12月 1日∼令和元年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,200 △1.6 50 △44.5 70 △38.1 50 △50.5 50.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年11月期3Q 1,003,564 株 30年11月期 1,003,564 株
② 期末自己株式数 元年11月期3Q 4,514 株 30年11月期 4,386 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年11月期3Q 999,057 株 30年11月期3Q 999,215 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な手続きに基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と
異なる場合があります。
令和元年11月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… ５
（４）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… ５
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… ５
（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………… ５
（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… ５
（８）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… ５
（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… ５
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）生産設備、減価償却、研究開発費の推移 ……………………………………………………………………… ５
- 1 -
令和元年11月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか、納期、一台
当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動
によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆ
え、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間の
ズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基
準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当119期第３四半期累計期間における売上高につきまして
は、大型受注物件２台の工事進捗による売上が貢献し、前年同四半期（14億４百万円）を上回る17億97百万
円を計上できました。
利益面につきましては、引き続き工程改善に努めており、更には、順調な売上伸長に支えられ前年同四半
期純損失（33百万円）から利益転換し、41百万円の四半期純利益となりました。
受注状況につきましては、当第３四半期累計期間の受注高は、米中貿易摩擦等先行き不安を背景に、大型
設備投資に翳りがみえ始めていることから新規大型物件の受注が伸び悩んでおり、前年同期（50億48百万
円）から５億80百万円へと大きく後退しております。受注残高につきましては、前年同期末（46億87百万
円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件20億円（前期受注物件）により27億
48百万円の大台を確保できております。今後につきましては、厳しい受注環境が続いておりますが、現在浮
上している引き合い物件の早期成約及び新しく発足した海外プロジェクトの活用により一層の受注高の確保
と安定した利益展開に向け邁進しているところであります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、５億16百万円減少し、32億66百
万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億13百万円増加しましたが、現金及び預金が
７億30百万円減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ、５億28百万円減少し、24億83百万円となりました。これは主として、
前受金が４億４百万円、支払手形及び買掛金が57百万円及びその他が74百万円（うち未払消費税等50百万
円）減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、12百万円増加し、７億83百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が16百万円増加したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での通期業績予想につきましては、平成31年１月９日に発表した内容に変更はありません。
- 2 -
令和元年11月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,786,825 2,056,737
受取手形及び売掛金 230,319 443,441
仕掛品 43,553 34,255
原材料 39,090 39,310
その他 76,909 133,716
流動資産合計 3,176,697 2,707,461
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 177,209 168,220
その他（純額） 370,783 344,118
有形固定資産合計 547,992 512,339
無形固定資産 15,729 6,812
投資その他の資産 42,427 39,881
固定資産合計 606,149 559,033
資産合計 3,782,847 3,266,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,909 561,739
短期借入金 1,530,000 1,530,000
リース債務 18,240 8,525
未払法人税等 16,642 6,360
前受金 544,143 139,336
賞与引当金 － 28,000
工事損失引当金 2,250 1,020
その他 109,473 35,143
流動負債合計 2,839,659 2,310,126
固定負債
リース債務 5,778 1,925
繰延税金負債 1,837 165
退職給付引当金 64,644 71,234
長期預り敷金 100,000 100,000
固定負債合計 172,260 173,326
負債合計 3,011,920 2,483,452
純資産の部
株主資本
資本金 501,782 501,782
資本剰余金 5,373 5,373
利益剰余金 265,545 281,628
自己株式 △5,960 △6,121
株主資本合計 766,741 782,663
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,448 378
繰延ヘッジ損益 738 －
評価・換算差額等合計 4,186 378
純資産合計 770,927 783,042
負債純資産合計 3,782,847 3,266,495
- 3 -
令和元年11月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 1,404,211 1,797,456
売上原価 1,254,204 1,540,683
売上総利益 150,006 256,773
販売費及び一般管理費 199,663 217,009
営業利益又は営業損失（△） △49,657 39,763
営業外収益
受取利息 59 2,359
受取賃貸料 44,764 44,514
その他 3,440 4,262
営業外収益合計 48,264 51,135
営業外費用
支払利息 17,228 17,230
不動産賃貸費用 14,103 13,150
為替差損 235 9,406
営業外費用合計 31,566 39,786
経常利益又は経常損失（△） △32,960 51,112
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △32,960 51,112
法人税、住民税及び事業税 753 10,053
法人税等合計 753 10,053
四半期純利益又は四半期純損失（△） △33,713 41,059
- 4 -
令和元年11月期 第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省
略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
①税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（７）会計方針の変更
該当事項はありません。
（８）会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
（９）重要な後発事象
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
製品別売上高・受注高・受注残高
（単位：千円未満切捨表示）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
増 減
（第118期） （第119期）
製品別
金 額 ％ 金 額 ％ 金 額 ％
製 プ レ ス 1,360,231 96.9 1,753,543 97.6 393,312 28.9
品 その他の機械工事 43,980 3.1 43,911 2.4 △69 △0.2
売
上 合 計 1,404,211 100.0 1,797,456 100.0 393,245 28.0
高 （ う ち 輸 出 ） (2,967) (0.2) (27,073) (1.5) (24,106) (812.5)
プ レ ス 3,022,805 59.9 556,823 95.9 △2,465,982 △81.6
受
注 その他の機械工事 2,025,327 40.1 23,961 4.1 △2,001,366 △98.8
高
合 計 5,048,132 100.0 580,784 100.0 △4,467,348 △88.5
受 プ レ ス 2,614,196 55.8 670,561 24.4 △1,943,635 △74.3
注
その他の機械工事 2,073,540 44.2 2,078,090 75.6 4,550 0.2
残
高 合 計 4,687,736 100.0 2,748,651 100.0 △1,939,085 △41.4
（２）設備投資、減価償却、研究開発の推移
設備投資、減価償却、研究開発費の推移については、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- 5 -