令和元年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年7月8日
上場会社名 株式会社 小島鐵工所 上場取引所 東名
コード番号 6112 URL http://www.kojimatekko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫛渕 洋二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・総務部部長 （氏名） 田中 教司 TEL 027-343-1511
四半期報告書提出予定日 令和元年7月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年11月期第2四半期の業績（平成30年12月1日∼令和元年5月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年11月期第2四半期 1,073 34.7 45 ― 53 ― 43 ―
30年11月期第2四半期 796 29.6 △87 ― △75 ― △76 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年11月期第2四半期 43.42 ―
30年11月期第2四半期 △76.39 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年11月期第2四半期 3,353 785 23.4
30年11月期 3,782 770 20.4
（参考）自己資本 元年11月期第2四半期 785百万円 30年11月期 770百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年11月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
元年11月期 ― 0.00
元年11月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年11月期の業績予想（平成30年12月 1日∼令和元年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,200 △1.6 50 △44.5 70 △38.1 50 △50.5 50.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年11月期2Q 1,003,564 株 30年11月期 1,003,564 株
② 期末自己株式数 元年11月期2Q 4,510 株 30年11月期 4,386 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年11月期2Q 999,055 株 30年11月期2Q 999,222 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な手続きに基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と
異なる場合があります。
令和元年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 5
（４）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 5
（５）株主資本の金額に著しい変動があつた場合の注記 …………………………………………………………… 5
（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………… 5
（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 5
（８）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 5
(９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 5
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）生産設備、減価償却、研究開発費の推移 ……………………………………………………………………… 5
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令和元年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか、納期、一台当た
り金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるも
のでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生
産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしま
うのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理
を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の順調な消化が継続
し、目標数値（11億50百万円）に対しては同水準で経過し、前年同四半期（７億96百万円）に対してはこれを上
回る10億73百万円の売上を計上することができました。
利益面につきましては、引き続き生産効率の向上を目指した原価への取組強化に努めており、更には、順調な
売上伸張に支えられ前年同四半期純損失（76百万円）から利益転換し、43百万円の四半期純利益となりました。
受注状況につきましては、当第２四半期累計期間の受注高は、不安定な景気動向を背景に、大型設備投資意欲
の足踏み傾向等から、新規大型受注物件の一服感が否めず、前年同期（44億50百万円）から４億12百万円へと大
きく後退しております。受注残高につきましては、前年同期末（46億97百万円）に比べ減少しておりますが、令
和５年納期予定の大型機械工事物件20億円（前期受注物件）により、33億５百万円の大台を確保できておりま
す。今後につきましては、米中貿易摩擦の再燃等先行き不安な受注環境が予想されますが、現在浮上している引
き合い物件の早期成約及び新しく発足した海外プロジェクトチームの強化・充実を図り、一層の受注高の確保と
安定した利益状況に向け邁進していく所存であります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ４億29百万円減少して、33億53百万円
となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が97百万円増加しましたが、現金及び預金が４億88百万円
減少したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ４億44百万円減少して、25億67百万円となりました。これは主として前受金
が２億53百万円、支払手形及び買掛金が１億51百万円減少したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、15百万円増加し７億85百万円となりました。これは主として利益剰余金
が18百万円増加したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想につきましては、平成31年１月９日に発表した内容に変更はありません。
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令和元年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,786,825 2,298,233
受取手形及び売掛金 230,319 328,263
仕掛品 43,553 36,376
原材料 39,090 37,428
その他 76,909 77,900
流動資産合計 3,176,697 2,778,201
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 177,209 171,217
その他（純額） 370,783 353,859
有形固定資産合計 547,992 525,076
無形固定資産 15,729 9,784
投資その他の資産 42,427 40,117
固定資産合計 606,149 574,979
資産合計 3,782,847 3,353,181
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,909 467,117
短期借入金 1,530,000 1,530,000
リース債務 18,240 12,898
未払法人税等 16,642 13,500
前受金 544,143 290,605
工事損失引当金 2,250 590
その他 109,473 80,527
流動負債合計 2,839,659 2,395,239
固定負債
リース債務 5,778 2,295
繰延税金負債 1,837 434
退職給付引当金 64,644 69,238
長期預り敷金 100,000 100,000
固定負債合計 172,260 171,968
負債合計 3,011,920 2,567,207
純資産の部
株主資本
資本金 501,782 501,782
資本剰余金 5,373 5,373
利益剰余金 265,545 283,943
自己株式 △5,960 △6,117
株主資本合計 766,741 784,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,448 991
繰延ヘッジ損益 738 －
評価・換算差額等合計 4,186 991
純資産合計 770,927 785,973
負債純資産合計 3,782,847 3,353,181
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令和元年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 796,710 1,073,060
売上原価 750,454 891,397
売上総利益 46,255 181,663
販売費及び一般管理費 133,915 136,261
営業利益又は営業損失（△） △87,659 45,401
営業外収益
受取利息 31 1,733
受取賃貸料 29,926 29,676
その他 2,931 3,327
営業外収益合計 32,889 34,736
営業外費用
支払利息 11,443 11,443
不動産賃貸費用 8,801 8,767
為替差損 814 6,577
営業外費用合計 21,059 26,789
経常利益又は経常損失（△） △75,829 53,349
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △75,829 53,349
法人税、住民税及び事業税 501 9,974
法人税等合計 501 9,974
四半期純利益又は四半期純損失（△） △76,331 43,374
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令和元年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を
省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（７）会計方針の変更
該当事項はありません。
（８）会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
（９）重要な後発事象
該当事項はありません。
３.補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
製品別売上高・受注高・受注残高
（単位：千円未満切捨表示）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増 減
（第118期） （第119期）
製品別
金 額 ％ 金 額 ％ 金 額 ％
製 プ レ ス 761,232 95.5 1,054,297 98.3 293,065 38.5
品 その他の機械工事 35,478 4.5 18,763 1.7 △16,715 △47.1
売
上 合 計 796,710 100.0 1,073,060 100.0 276,350 34.7
高 （ う ち 輸 出 ） (2,732） (0.3) (12,653） (1.2) (9,921) (363.1)
プ レ ス 2,437,022 54.8 405,373 98.2 △2,031,649 △83.4
受
注 その他の機械工事 2,013,085 45.2 7,523 1.8 △2,005,562 △99.6
高
合 計 4,450,107 100.0 412,896 100.0 △4,037,211 △90.7
受 プ レ ス 2,627,392 55.9 1,218,360 36.9 △1,409,032 △53.6
注
その他の機械工事 2,069,800 44.1 2,086,800 63.1 17,000 0.8
残
高 合 計 4,697,192 100.0 3,305,160 100.0 △1,392,032 △29.6
（２）設備投資、減価償却、研究開発費の推移
設備投資、減価償却、研究開発費の推移については、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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