6112 小島鉄 2020-10-30 16:00:00
株式併合、定款の一部変更及び資本金の額の減少に係る承認決議に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社小島鐵工所
代表者名 代表取締役社長 櫛渕 洋二
（コード番号 6112 名証第二部）
問合せ先 取締役経理・総務部部長 田中 教司
（TEL 027-343-1511）
株式併合、定款の一部変更及び資本金の額の減少
に係る承認決議に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月５日付当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止、
定款の一部変更及び資本金の額の減少に関するお知らせ」
（以下「2020 年 10 月５日付当社
プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、株式併合、定款の
一部変更及び資本金の額の減少に係る各議案について、本日開催の臨時株主総会（以下「本
臨時株主総会」といいます。）に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決さ
れましたので、下記のとおりお知らせいたします。
この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社名古屋証券取
引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。 の上場廃止基準に該当することとなります。
）
これにより、当社株式は、2020 年 10 月 30 日から 2020 年 11 月 25 日までの間、整理銘柄
に指定された後、2020 年 11 月 26 日に上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式
を名古屋証券取引所市場第二部において取引することはできませんので、ご留意ください
ますようお願いいたします。
記
１．第１号議案（株式併合の件）
当社は、2020 年 10 月５日付当社プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、
以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に関して必要なご承認をいた
だくため、本臨時株主総会を開催いたしました。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式 160,297 株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
999,017 株
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④ 効力発生前における発行済株式総数
999,023 株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が 2020 年 10 月５日に公表し
た「令和２年 11 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載
された 2020 年８月 31 日現在の発行済株式総数（1,003,564 株）から、当
社が 2020 年 10 月５日開催の取締役会において決議した、2020 年 11 月 27
日付で消却する予定の 2020 年８月 31 日現在当社が所有する自己株式数
（4,541 株）を除いた株式数です。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
６株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
24 株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付され
ることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、児玉本社株式会社（以下「公開買付者」といいます。）以外の
株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株
に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。 に相当する
）
数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様
に交付します。当該売却について、当社は、会社法第 235 条第２項の準用する同法
第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却し、又は会
社法第 235 条第２項の準用する同法第 234 条第４項の規定に基づき、裁判所の許可
を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆
様の所有する当社株式の数に、公開買付者が 2020 年６月 29 日から 2020 年８月 20
日までを公開買付期間として行った当社株式に対する公開買付けにおける当社株式
１株当たりの買付け等の価格と同額である 620 円を乗じた金額に相当する金銭を各
株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
２．第２号議案（定款一部変更の件）
本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182 条第２項の定めに従って、当社
株式の発行可能株式総数は 24 株に減少することとなります。かかる点を明確にするため
に、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）
を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、
単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを
条件として、現在１単元 100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するた
め、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）を削除し、第 10
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条（株式取扱規程）を変更し、これら変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公
開買付者のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開
買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第 11 条（基準日）を変更
するものであります。
当該定款の一部変更の内容は、2020 年 10 月５日付当社プレスリリースをご参照くだ
さい。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式
併合の効力発生日である 2020 年 11 月 30 日に効力が発生するものといたします。
３．第３号議案（資本金の額の減少の件）
当社株式が上場廃止となることを前提に機関設計を簡素化するとともに、当社の業容
及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、
また、今後の資本政策の機動性及び弾力性を図ることを目的として、当社の資本金の額
501,782,350 円のうち 7,782,350 円減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振
り替え、減少後の資本金の額を 494,000,000 円とするものであります。
なお、当該資本金の額の減少は、2020 年 11 月 27 日に効力が発生するものといたしま
す。
４．株式併合の日程
① 本臨時株主総会開催日 2020 年 10 月 30 日（金）
② 整理銘柄指定日 2020 年 10 月 30 日（金）（予定）
③ 当社株式の売買最終日 2020 年 11 月 25 日（水）（予定）
④ 当社株式の上場廃止日 2020 年 11 月 26 日（木）（予定）
⑤ 株式併合の効力発生日 2020 年 11 月 30 日（月）（予定）
以 上
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