6111 旭精機 2021-10-28 17:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 旭精機工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 6111 ＵＲＬ https://www.asahiseiki-mfg.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）神谷 真二
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括部副長 （氏名）青木 潤 ＴＥＬ 0561-52-5356
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,835 32.7 279 － 306 － 202 －
2021年３月期第２四半期 4,397 △33.6 △391 － △323 － △117 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 83.86 －
2021年３月期第２四半期 △48.75 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 18,898 13,074 69.2
2021年３月期 20,599 12,899 62.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 13,074百万円 2021年３月期 12,899百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 70.00 70.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 70.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,400 14.0 470 － 520 － 350 △14.4 145.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,088,739株 2021年３月期 3,088,739株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 679,481株 2021年３月期 679,255株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,409,362株 2021年３月期２Ｑ 2,409,872株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
旭精機工業(株)(6111) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（第２四半期累計期間） …………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的な緊急事態宣言等
の発令による経済活動の制約、世界的なサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況となっており
ます。
このような状況のもと当社におきましては、昨年下期以降の旺盛なプレス機械への需要や精密金属加工品への需
要回復に適切に対応した結果、売上高は58億３千５百万円と前年同期比32.7％の増加となりました。利益面につき
ましては、主にプレス機械の生産性が向上したことから営業利益は２億７千９百万円（前年同期は３億９千１百万
円の営業損失）、経常利益は３億６百万円（前年同期は３億２千３百万円の経常損失）、四半期純利益は２億２百
万円（前年同期は１億１千７百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、30億３千８百万円と前年同期比11.7％の増加とな
り、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、先行き不透明感がありながらも、自動車関連部品を中心に売上が回復したことから、21
億７千２百万円と前年同期比48.9％の増加となりました。「小口径銃弾」は、政府の予算執行を受け８億６千５百
万円と前年同期比31.3％の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、27億９千７百万円と前年同期比66.8％の増加となり、そ
の主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、車載用リチウムイオン電池缶製造用プレスの大幅な受注増により、22億４千５百万円と前年
同期比112.7％の大幅な増加となりました。「ばね機械」は、自動車関連向けの増加により、２億１千８百万円と
前年同期比35.8％の増加となりました。「自動機・専用機」は、顧客からの受注は回復傾向にあるものの、リード
タイムの長い機種が多いため出荷台数は前年同期を下回り、２億１千６百万円と前年同期比3.2％の減少となりま
した。「航空機部品」は、旅客機の減産の影響を受けており、１億４百万円と前年同期比53.8％の減少となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末より17億１百万円減少し、188億９千８百万円となりました。
これは主に、仕掛品が４億４百万円、投資有価証券が１億９千４百万円、製品が１億７千４百万円それぞれ増加し
たものの、現金及び預金が20億５千１百万円、受取手形及び売掛金が３億８百万円それぞれ減少したためです。負
債につきましては、18億７千６百万円減少し、58億２千３百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億３
千万円減少したためです。純資産につきましては、１億７千５百万円増加し、130億７千４百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は49億２千４百万円となり、前事
業年度末より20億５千１百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は４億４千８百万円となりました。これは主に、減価償却費で３億７千５百万円及び
売上債権の減少により３億５千３百万円増加したものの、棚卸資産が７億７百万円増加したこと及び法人税等の支
払いで２億７百万円支出したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億９千万円支出し
たためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は14億２百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済で12億３千万円及び配
当金で１億６千８百万円支出したためです。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、主にプレス機械等の売上が当初予想より上回る見込みとなるた
め、予想値を修正いたします。
なお、2021年４月28日に公表した業績予想値に対し、第２四半期の業績予想値につきましては、2021年10月14日
の「業績予想の修正に関するお知らせ」で修正いたしましたが、通期業績予想値につきましては、以下の通り修正
いたします。
（2022年３月期通期）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
13,300 400 440 290 120.36
今回修正予想（Ｂ） 13,400 470 520 350 145.27
増減額（Ｂ－Ａ） 100 70 80 60 －
増減率（％） 0.8 17.5 18.2 20.7 －
前期実績
11,756 △224 △130 408 169.71
（2021年３月期）
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,976,589 4,924,905
受取手形及び売掛金 2,046,509 1,737,675
電子記録債権 810,006 765,031
製品 178,670 352,790
仕掛品 2,473,305 2,877,764
原材料及び貯蔵品 564,840 694,094
その他 95,118 102,752
貸倒引当金 △3,800 △3,100
流動資産合計 13,141,240 11,451,916
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,960,299 1,938,314
機械及び装置（純額） 1,673,312 1,672,930
その他（純額） 1,418,823 1,251,463
有形固定資産合計 5,052,435 4,862,708
無形固定資産 91,213 82,493
投資その他の資産
投資有価証券 2,109,814 2,304,499
その他 204,657 196,395
投資その他の資産合計 2,314,471 2,500,895
固定資産合計 7,458,120 7,446,096
資産合計 20,599,360 18,898,012
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 926,926 835,608
電子記録債務 1,604,671 1,608,090
短期借入金 2,930,000 1,700,000
未払法人税等 247,240 136,699
賞与引当金 266,708 205,207
役員業績報酬引当金 27,172 -
その他 743,937 392,749
流動負債合計 6,746,656 4,878,355
固定負債
退職給付引当金 868,917 843,139
その他 84,767 102,116
固定負債合計 953,685 945,255
負債合計 7,700,341 5,823,610
純資産の部
株主資本
資本金 4,175,416 4,175,416
資本剰余金 3,468,202 3,468,202
利益剰余金 5,702,358 5,735,750
自己株式 △1,432,460 △1,432,906
株主資本合計 11,913,517 11,946,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 985,659 1,128,216
繰延ヘッジ損益 △158 △276
評価・換算差額等合計 985,500 1,127,939
純資産合計 12,899,018 13,074,402
負債純資産合計 20,599,360 18,898,012
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,397,094 5,835,507
売上原価 4,049,123 4,680,241
売上総利益 347,971 1,155,265
販売費及び一般管理費 739,955 875,784
営業利益又は営業損失（△） △391,983 279,480
営業外収益
受取利息 251 251
受取配当金 30,113 26,229
固定資産賃貸料 18,133 18,696
雇用調整助成金 39,595 -
その他 2,186 3,902
営業外収益合計 90,280 49,079
営業外費用
支払利息 9,644 5,466
為替差損 33 -
固定資産賃貸費用 9,460 9,917
コミットメントフィー 1,698 5,005
その他 945 1,734
営業外費用合計 21,782 22,124
経常利益又は経常損失（△） △323,485 306,435
特別利益
投資有価証券売却益 161,472 -
特別利益合計 161,472 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △162,013 306,435
法人税等 △44,530 104,380
四半期純利益又は四半期純損失（△） △117,483 202,055
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △162,013 306,435
減価償却費 405,589 375,617
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,200 △700
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,397 △61,501
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26,402 △25,778
受取利息及び受取配当金 △30,364 △26,480
支払利息 9,644 5,466
投資有価証券売却損益（△は益） △161,472 -
売上債権の増減額（△は増加） 632,278 353,688
棚卸資産の増減額（△は増加） △693,435 △707,833
仕入債務の増減額（△は減少） △568,182 △83,573
その他 115,559 △396,984
小計 △418,796 △261,645
利息及び配当金の受取額 30,484 26,600
利息の支払額 △5,466 △5,544
法人税等の支払額 △110,263 △207,844
営業活動によるキャッシュ・フロー △504,042 △448,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △398,040 △190,312
有形固定資産の売却による収入 37 6,280
無形固定資産の取得による支出 △18,048 △13,350
投資有価証券の取得による支出 △2,294 △2,465
投資有価証券の売却による収入 182,763 -
その他 △257 △803
投資活動によるキャッシュ・フロー △235,841 △200,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 △1,230,000
自己株式の取得による支出 △436 △446
配当金の支払額 △168,196 △168,239
その他 △4,753 △3,982
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,826,613 △1,402,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,086,718 △2,051,683
現金及び現金同等物の期首残高 4,241,168 6,976,589
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,327,886 4,924,905
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定
の条件を満たす機械設備に関して、従来は出荷基準又は船積基準で収益を認識しておりましたが、客先での設置
後の性能確認が完了した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
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