6111 旭精機 2021-07-29 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月29日
上場会社名 旭精機工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 6111 ＵＲＬ https://www.asahiseiki-mfg.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）神谷 真二
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括部副長 （氏名）青木 潤 ＴＥＬ 0561-52-5356
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,822 37.8 134 － 152 － 100 －
2021年３月期第１四半期 2,048 △31.1 △204 － △182 － △129 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 41.63 －
2021年３月期第１四半期 △53.79 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,997 12,867 67.7
2021年３月期 20,599 12,899 62.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,867百万円 2021年３月期 12,899百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 70.00 70.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 70.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,800 31.9 110 － 140 － 90 － 37.35
通期 13,300 13.1 400 － 440 － 290 △29.1 120.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,088,739株 2021年３月期 3,088,739株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 679,395株 2021年３月期 679,255株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,409,429株 2021年３月期１Ｑ 2,409,917株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
旭精機工業(株)(6111) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
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旭精機工業(株)(6111) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が制
約される中、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社におきましては、新たな経営体制のもと、精密金属加工品及びプレス機械を中心に回
復してきた顧客の需要に的確に対応するとともに、生産性の一層の向上に注力して業績の回復を図ってまいりまし
た結果、売上高は28億２千２百万円と前年同期比37.8％の増加、営業利益は１億３千４百万円（前年同期は２億４
百万円の営業損失）、経常利益は１億５千２百万円（前年同期は１億８千２百万円の経常損失）、四半期純利益は
１億円（前年同期は１億２千９百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、精密加工事業部における売上高は16億１千万円と前年同期比34.6％の増加と
なり、機械事業部における売上高は12億１千１百万円と前年同期比42.2％の増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は、前期末より16億２百万円減少し、189億９千７百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が17億６千２百万円減少したことによるものです。負債につきましては、15億７千万円減少
し、61億３千万円となりました。これは主に、短期借入金が12億３千万円減少したことによるものです。純資産に
つきましては、３千２百万円減少し、128億６千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金
が３千６百万円増加したものの、利益剰余金が６千８百万円減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年４月28日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期
間及び通期の業績予想に変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等により業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示
いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,976,589 5,213,663
受取手形及び売掛金 2,046,509 1,659,793
電子記録債権 810,006 903,041
製品 178,670 495,200
仕掛品 2,473,305 2,605,323
原材料及び貯蔵品 564,840 599,852
その他 95,118 100,882
貸倒引当金 △3,800 △3,200
流動資産合計 13,141,240 11,574,558
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,960,299 1,941,128
機械及び装置（純額） 1,673,312 1,740,866
その他（純額） 1,418,823 1,290,981
有形固定資産合計 5,052,435 4,972,976
無形固定資産 91,213 88,013
投資その他の資産
投資有価証券 2,109,814 2,162,492
その他 204,657 199,150
投資その他の資産合計 2,314,471 2,361,642
固定資産合計 7,458,120 7,422,631
資産合計 20,599,360 18,997,189
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 926,926 927,824
電子記録債務 1,604,671 1,734,156
短期借入金 2,930,000 1,700,000
未払法人税等 247,240 67,291
賞与引当金 266,708 53,050
役員業績報酬引当金 27,172 -
その他 743,937 717,018
流動負債合計 6,746,656 5,199,341
固定負債
退職給付引当金 868,917 848,739
その他 84,767 82,093
固定負債合計 953,685 930,833
負債合計 7,700,341 6,130,174
純資産の部
株主資本
資本金 4,175,416 4,175,416
資本剰余金 3,468,202 3,468,202
利益剰余金 5,702,358 5,634,005
自己株式 △1,432,460 △1,432,734
株主資本合計 11,913,517 11,844,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 985,659 1,022,124
繰延ヘッジ損益 △158 -
評価・換算差額等合計 985,500 1,022,124
純資産合計 12,899,018 12,867,015
負債純資産合計 20,599,360 18,997,189
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,048,371 2,822,278
売上原価 1,881,901 2,260,659
売上総利益 166,470 561,619
販売費及び一般管理費 370,821 427,545
営業利益又は営業損失（△） △204,350 134,073
営業外収益
受取利息 249 249
受取配当金 19,626 16,778
固定資産賃貸料 10,416 10,503
その他 974 2,441
営業外収益合計 31,266 29,973
営業外費用
支払利息 4,246 3,053
固定資産賃貸費用 4,495 5,064
コミットメントフィー - 2,493
その他 534 1,274
営業外費用合計 9,276 11,885
経常利益又は経常損失（△） △182,361 152,161
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △182,361 152,161
法人税等 △52,740 51,850
四半期純利益又は四半期純損失（△） △129,621 100,311
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一
定の条件を満たす機械設備に関して、従来は出荷基準又は船積基準で収益を認識しておりましたが、客先での設
置後の性能確認が完了した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰
余金の当期首残高の増減はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億７千７百万円減少し、売上原価は１億４千７百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ２千９百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
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