2020 年 3 月 5 日
各 位
会 社 名 東 芝 機 械 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 坂元 繁友
（コード番号６１０４ 東証第１部）
問合せ先 経営戦略室長 甲斐 義章
（ＴＥＬ ０５５－９２６－５０７２）
「新生『芝浦機械』長期ビジョン 2030」策定に関するお知らせ
当社は、「新生『芝浦機械』長期ビジョン 2030」を策定いたしました。本長期ビジョンは、当社が 2020
年 2 月 4 日付で公表した「新生『芝浦機械』へ向けた経営改革プラン」の最終年度である 2023 年度以降の
更なる 10 年間にわたる当社の持続的成長を確かなものとするべく策定したものです。
＜長期ビジョン 2030（ありたい姿）＞
グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、
社会的課題の解決と企業価値向上を両立する
＜長期ビジョン 2030（４つの方向性）＞
⁃ 事業ポートフォリオ戦略（注力領域、縮小・撤退領域の明確化）
⁃ 新規「モノ＋コト」ビジネスによる収益性向上、収益機会拡大
⁃ 海外売上の拡大
⁃ 技術プラットフォームを支える人財戦略
なお、「長期ビジョン 2030」の公表と関連して、当社は本日、
「経営改革プラン」の実行力担保の一環
として、指名諮問委員会・報酬諮問委員会に対する諮問を行い、「当社『指名諮問委員会・報酬諮問委員
会』に対する諮問実施のお知らせ」として別途開示を行っております。併せてご参照ください。
以 上
新⽣「芝浦機械」⻑期ビジョン 2030
〜⾰新的な技術⼒で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団へ
東芝機械株式会社
2020年3⽉5⽇
新⽣「芝浦機械」⻑期ビジョン2030（概要）
新⽣｢芝浦機械｣に向けた ″長期ビジョン2030″（ありたい姿）
経営改⾰プラン
FY2019 FY2023 FY2030
グローバル製造業が直⾯するメガトレンドに卓越した技術⾰新で応え、
社会的課題の解決と企業価値向上を両⽴する
メガトレンド 新⽣「芝浦機械」
気候変動と資源不⾜ 従来 ･･･産業機械の単体販売
技術
⼈⼝構造の変化 ⾰新
今後 ･･･｢モノ+コト｣の付加価値
(プロセス、ノウハウの収益化)
テクノロジーの進歩 (⾃前主義の脱却、M&A強化)
1
⻑期ビジョン2030（新⽣「芝浦機械」のミッション）
メガトレンド 課題に応える
（製造業が直⾯する課題） 東芝機械の技術プラットフォーム
1)ＧＨＧ削減ができる製品、技術、材料の実現 A B C D E F G H
気候変動と資源不⾜
2)省資源・省エネ技術の実現 A B C D E F G H
3)創エネの効率向上と普及 CASE A B C D E F G H
4)畜エネデバイスの性能向上と普及 CASE A B C D E F G H
急速な都市化の進⾏ 1)ひとと共⽣、共存できるロボットの実現 A B C D E F G H
と⼈⼝構造の変化 2)無⼈化された⽣産ラインの実現 A B C D E F G H
3)浄⽔技術の⾼度化と普及 A B C D E F G H
4)滅菌技術の⾼度化と普及 A B C D E F G H
1)新しい機能を得られる新材料の実現 CASE A B C D E F G H
テクノロジーの進歩 2)次世代通信（５G・６G）の普及 CASE A B C D E F G H
3)軽量化技術の⾼度化と進化 CASE A B C D E F G H
4)知能化デバイスの⾼度化と普及 CASE A B C D E F G H
東芝機械の技術プラットフォーム
A）⼀歩進んだ精度を実現する匠の加⼯・組⽴・測定技術 E）機械群ごとに最適化された制御・メカトロ・IoT技術
B）多様な⽤途分野に対応できる加⼯機・成形機の設計技術 F）⾼精度を⽀える摺動と回転
C）インテグレ―ティブなカスタマイズ技術 G）対象材料の理解に基づく⾦型起点の成形加⼯技術
D）機械性能を最⼤限に活かす材料技術 H）熱・光・真空を活⽤したナノ加⼯技術
2
⻑期ビジョンへ向けた｢経営改⾰プラン｣の位置づけ
新⽣｢芝浦機械｣に向けた ″長期ビジョン2030″（ありたい姿）
経営改⾰プラン
FY2019 FY2023 FY2030
• ⾼収益企業への再⽣（ROE10％超を確保）
• 資本政策、財務戦略の⾒直し・強化
経営改⾰プラン • 経営資源の⼀元管理（⼈材⾯・技術⾯）
• 脱⾃前主義（M&A、アライアンス、産学連携）
【⽬標値（〜FY2023）】
＜実⾏⼒担保のためのガバナンス施策＞
•連結売上⾼：1,350億円
【指名諮問委員会への諮問事項】
•営業利益率：8.0％ ・CEO後継者計画（経営幹部⼈材・次世代後継者の育成計画の策定）
・取締役会スキルセット･⼈材確保（特に、財務・M&A戦略の⼈材確保）
•ROE：8.5％ ・委員⻑を独⽴社外取締役とする検討
•成⻑投資：300億円 【報酬諮問委員会への諮問事項】
・役員報酬における業績連動報酬の⾒直し（経営改⾰プランとの連動）
•配当総額：150億円 ・役員報酬における株式報酬の導⼊検討
•配当性向：40％⽬途 ・委員⻑を独⽴社外取締役とする検討
（経営改⾰プラン期間中） 【独⽴社外取締役のみを構成員とする会合の定例開催】
・経営改⾰プランの進捗確認
・経営リスクの管理強化（⼯作機械業界における市況リスク等の管理強化）
3
「⻑期ビジョン2030」４つの⽅向性
事業ポートフォリオ戦略（注⼒領域、縮⼩・撤退領域の明確化）
新規「モノ＋コト」ビジネスによる収益性向上、収益機会拡⼤
海外売上の拡⼤
技術プラットフォームを⽀える⼈財戦略
4
事業ポートフォリオ戦略(1)全体⽅針
全体⽅針
モノ売り モノ＋コト売り
顧客の⽣産計画や資産効率向上・環境対応などの課題に応える企業
カンパニー別⽅針
コモディティ機 ⾼付加価値機
✓選択機種のデジタルトランスフォーメーションによる⾼付加価値化
✓成⻑市場・⾼付加価値ドメインに積極投資
5
事業ポートフォリオ戦略(2)カンパニー別⽅針
⾼付加価値・市場拡⼤領域
基本⽅針 縮⼩・撤退
新規 拡⼤・強化
機種選択で ・複合機
⼯作機械 特定ドメインに集中 ・セラミック切削機 ・⼤型機 デ
・特殊、専⽤機 ジ ・⼩型機と汎⽤機
カンパニー エネルギー 航空機
・超精密加⼯機 タ
光学 デバイス
・システム ル
エンジニアリング ト
射出・ダイカスト ・射出成形機
ラ
→海外地産地消を拡⼤ ン
・異材接合機 ・ダイカスト ・標準油圧機の国内⽣産
ス
⾃動⾞ 省資源 マシン フ
成形機
・⾼圧連続プレス ォ
カンパニー 押出成形機 ー
（全固体電池など）
→投資による事業拡⼤ メ
・反応押出成形機 ・押出成形機 ・斜軸押出機
エネルギー デバイス
（バイオマスなど） ー
新材料 シ
ョ
外販に特化。システム ・ロボット ン
制御機械 エンジニアリング強化 ・協働ロボット ・NC､コントローラ
・サーボモータ、
カンパニー ⾃動化 省⼒化
・ＡＧＶ
コントローラ
(外部アライアンス活⽤)
・成膜装置：電⼦回路市場（次世代通信）
表⾯構造制御による
新規事業 新たな機能付与の技術確⽴ ・塗⼯装置：⾼機能フィルム、デバイス市場
カンパニー ⾃動化 デバイス
（全固体電池、LiBセラミックコンデンサ、光学部品など）
・インプリント装置：浄⽔・滅菌市場（深紫外LED）
6
事業ポートフォリオ戦略(3)既存事業の拡⼤
温室効果ガスの削減に貢献
発電・蓄電 新材料 省資源
射出成形機
⾼圧連続プレス機 反応押出機 ダイカストマシン
連続プロセスによる、 ⾃然由来原料の連続反応 軽量・⾼強度部品の実現
⽣産性向上 による新材料の創出
LFORMER（東芝機械）
SE：Solid Electrolyte（固体電解質）
⼆次電池 バイオマス 軽量化・リサイクル
全固体電池 ウッドプラスチック アルミ製 CFRP製部品
⾃動⾞フレーム
出典：平成30年度 NEDO次世代電池・⽔素部成果報告会（B01-03） LIBTEC資料 7 （イメージ）
事業ポートフォリオ戦略(4)新規事業の創出 基本技術保有
表⾯構造制御による新たな機能付与の実現
⾼機能フィルム
電⼦回路 電⼦デバイス
ヘルスケア
成膜装置 塗⼯装置 インプリント装置
表⾯に異材を付与する 表⾯に異材を塗布する 表⾯に微細形状を付与
ことによる機能向上 ことによる機能向上 することによる機能向上
次世代通信 ＬｉＢ・全固体電池・セラコン 浄⽔・滅菌
積層配線板 ⾼機能セパレータフィルム 深紫外ＬＥＤ
セパレータ
負極材
出典：新旭電⼦⼯業(株)HP 8 出典：JST 新技術説明会資料
新規「モノ＋コト」ビジネスによる収益性向上、収益機会拡⼤
お客様の⽣産ステージ
プロトタイプ･
本格⽣産 増産 設備の⾼経年化
初期⽣産
産業機械の単体販売
東芝機械
(現在) →｢モノ｣ビジネス
産業機械の保守・サービス
レストア機販売
（中古買取･再販売）
シェアリング
（当社シェアリング⼯場、設備）
「コト」
ビジネスの追加
プロト
増産対応
タイピング
⼩ロット⽣産
対応
お客様のすべての⽣産ステージでサービスを提供する。
⽣産ステージの初期段階から⽣産完了まで参画し収益機会拡⼤
9
海外売上の拡⼤
⼯作機械の海外売上⽐率は30％以下と、同業他社の60％程度に⽐して低位に留まる
｢⻑期ビジョン｣のもとで、海外売上⽐率の引き上げを狙う
→⼯作機械カンパニー（⼯作機械・超精密加⼯機）は、
汎⽤機は回避し、⼤型機・超精密加⼯機などの当社の競争優位性を発揮できる分野に注⼒
◎ミルトンキーンズ
◎ミラノ New
□中国⼯場（上海） ◎シカゴ
◎上海
◎深圳
◎台北
◎チェンナイ ◎メキシコ New
□インド⼯場 ◎ハノイ
（チェンナイ） ◎バンコク
◎サンパウロ
□タイ⼯場
・海外拠点 計45拠点
◎シンガポール
・◎･･･販売現法15社、□･･･製造現法３社
（2019年9⽉30⽇現在） ◎ジャカルタ
10
技術プラットフォームを⽀える⼈財戦略
Ｒ＆Ｄセンター ⽣産センター
カンパニー横断的に
基礎技術を集約 スペシャリストを
育成・配置
⼯作機械 成形機 制御機械 新規事業
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
産学連携 ⾼度プロフェッショナル
（外部アライアンス） ⼈材採⽤
11
補⾜資料１：
機関投資家皆様との対話を踏まえたQA集
〜｢経営改⾰プラン｣の取り組み状況等
機関投資家皆様とのエンゲージメント結果
ご質問 ご回答 資料
• 構造改⾰（⼈員削減・再配置）は順調に進捗しております
経営改⾰プランの実⾏性を、より具体的 • 各カンパニー、R&Dセンター、⽣産本部などの基幹部⾨の⻑のもとで計画は始動 補⾜資料
に説明して欲しい しており、直近では、M&Aに知⾒ある⼈材を外部から招聘 １
• 経営改⾰プラン後（2023年以降）の⻑期ビジョンを公表しました
• 2020年2⽉21⽇付で代表取締役社⻑の交代（坂元繁友が就任）を発表しました
補⾜資料
社⻑交代は敵対TOB対策か • 指名諮問委員会・取締役会の総意として、経営改⾰プランの実現性を最重視して １
⾏った判断です
• 経営改⾰プランの推進に相応しい取締役会構成、報酬体系について指名諮問委員
会、報酬諮問委員会での検討を開始しました 補⾜資料
ガバナンス⾯での改善余地は？
• 独⽴社外取締役が定期的に会合を持ち、経営改⾰プランの進捗について確認する １
体制をとることを確認しました
• オーガニック成⻑の前提数値は、内部で精緻に検証しているほか、今後の成⻑分
経営改⾰プランの定量⽬標は妥当な⽔準 補⾜資料
野の展望についても客観的な外部調査機関等の業界データ・市場成⻑⾒通しに基
か？ ２〜５
づいて検証しております
⾃⼰資本⽔準についての考え⽅を確認し • ２⽉18⽇付の適時開⽰にて基本的な考え⽅を開⽰しております（要旨を本資料に 補⾜資料
たい 抜粋いたしました） ６
• そのような認識は持っておりません。当社は、ガバナンスコードにおける株主と
オフィスサポートとの対話を拒否したと 補⾜資料
の建設的対話（中⻑期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向き
いうのは本当か？ ７
に対応）の趣旨も⼗分に踏まえて対応を⾏って参りました
13
補⾜資料1：経営改⾰プランの進捗状況
＜執⾏体制の構築＞
東芝機械 希望退職の実施（固定費減、適正配置の実施）･･･【実施中】
⻑期ビジョン 代表取締役社⻑交代（指名諮問委員会・取締役会決議） ･･･【実施済み】
M&A知⾒ある⼈材（海外M&A）の外部からの登⽤･･･【実施済み】
カンパニーの⻑、R&Dセンター、⽣産本部のトップ選定･･･【実施済み】
経営改⾰
財務知⾒ある幹部⼈材（CFO候補）の起⽤･外部からの招聘･･･【検討開始】
プラン
＜実⾏⼒担保のためのガバナンス施策＞
【指名諮問委員会への諮問事項】
CEO後継者計画（経営幹部⼈材・次世代後継者の育成計画の策定）
取締役会スキルセット･⼈材確保（特に、財務・M&A戦略の⼈材確保）
委員⻑を独⽴社外取締役とする検討
【報酬諮問委員会への諮問事項】
役員報酬における業績連動報酬の⾒直し（経営改⾰プランと連携）
役員報酬における株式報酬の導⼊検討
委員⻑を独⽴社外取締役とする検討
【独⽴社外取締役のみを構成員とする会合の定例開催】
経営改⾰プランの進捗確認
経営リスクの管理強化（⼯作機械業界における市況リスク等の管理強化）
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補⾜資料２：成⻑分野への製品投⼊（事業機会）
成⻑分野の需要に対応した製品を投⼊することにより、
経営改⾰プランの⽬標である売上⾼1,350億円、営業利益108億円を⽬指す
投資分野と
経営改⾰プランの⽬標 事業機会
キーワード
単位：億円 環境SDGs 再⽣可能エネルギー向けのフィルムや
営業利益 従来プラスチックに代替する新素材
1,350 ｴﾈﾙｷﾞｰ
領域 成形機 ⾃動⾞のEV化/軽量化に必要な⼤型薄
カンパニー ⾁部品
1,169 1,174 1,180 1,200
1,113 5G普及に係る基地局のアルミ筐体や機
1,060 器基盤向けベースフィルム
CASE
975
108
⾃動⾞の知能化・⾼度化に対応した⾼
⼯作機械 精度⾦型
カンパニー 5Gに対応した電⼦デバイスの刷新に伴
⾃動化・省⼒化 う⾦型需要
60
45 46
38
33 ⽣産性の向上や⼈⼿不⾜の解消を⽬的
27 ⽣産性 とした垂直・多関節ロボットや、ヒト
向上 IoT・AI 制御機械
カンパニー 協働ロボット
領域
9 IoT・AIに対応した制御装置
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
15
補⾜資料３：⾃動⾞関連市場の展望
アジア・欧州を中⼼とした市場全体の成⻑と電動⾞*市場の急速な拡⼤により、
⾃動⾞関連企業各社の設備投資も牽引される
地域別 ⾃動⾞販売台数の推移予想(電動⾞*含む) ⾞種別 電動⾞*販売台数の推移予想
単位：百万台 単位：百万台
107.3 CAGR(2018〜2023) CAGR(2018〜2023)
97.6 19.8
22.2 その他 3.3%
18.8 3.3 HEV 7.2%
4.9 ⽇本 ‐1.3%
5.2 2.1 PHEV 27.7%
CAGR34.2%
30.7 中国 1.8%
28.1
5.5 EV 33.7%
ASEAN・
5.7
7.2
東アジア 4.5%
21.8 北⽶ 0.4%
21.4
4.6
8.8 MHV 97.3%
2.3
18.2 20.5 欧州 2.4% 0.6
1.3
0.3
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023
*HEV,PHEV,EV,MHV.FCVの総称。FCVは僅少のため、グラフ上から省略
出所：富⼠経済「2019年版 HEV、EV関連市場徹底分析調査」 16
補⾜資料４：次世代通信（５G関連市場）の展望
５Gに対応した基地局・デバイス市場が急速に⽴ち上がるため、
基地局・機器の刷新に必要となるベースフィルムや⾦型需要が増⼤する
5G対応 エッジ機器市場規模の推移予測 5G対応 基地局市場規模の推移予測
単位：⼗億円 単位：⼗億円
スマートフォンを中⼼として、
スマートウォッチや監視カメラ等の
5G対応機種が多数上市予定 26,140
CAGR 65.1% 中国・⽶国を⽪切りに、世界各国の
インフラ投資（基地局設置）が進⾏
4,188
CAGR 148.4%
3,517
110
2019 2020 2021 2022 2023
2019 2020 2021 2022 2023
出所：富⼠経済「2018 5G／⾼速・⼤容量通信を実現するコアテクノロジーの将来展望」
17
補⾜資料５：産業⽤ロボット市場の展望
産業⽤ロボットは全体として⾼い成⻑が期待されるため、マーケットの需要に対応
した製品開発/販路の獲得を進めることで着実な成⻑を図る
機種別 産業⽤ロボット販売台数の推移予想
単位：⼗億円
CAGR(2018〜2025)
直交
1,141 ロボット 12.4%
30
スカラ
156
ロボット 18.8%
+18%
⼈協働
411
ロボット 32.0%
352
13
47 垂直多関節 12.9%
59 544
ロボット
233
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
出所：2019ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望No.1 FAロボット市場編
18
補⾜資料６：⾃⼰資本⽔準に関する当社の考え⽅
当社適時開⽰より要旨抜粋（2020年2⽉18⽇付：オフィスサポートから2⽉16⽇付けで送付された当社独⽴委員会に対する質問への回答に関するお知らせ）
前提
• 東芝資本の傘下にあった時代とは、借⼊⼒に⼤きな差異
• 成形機・⼯作機械業界は、景気失速等により供給先の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ⼤幅に下落する特性
• リーマンショック時には、同業を営む多くの企業において前年⽐で売上⾼が半減し、当社も⾚字を計上
• 当社と同程度の売上規模の同業企業の中には、営業損失と構造改⾰の特別損失等で200億円から300億円の損失に加え、増資を強いられた企業も存在
• 今後の外部環境次第で、同様の対応に迫られる可能性を完全に排除することはできず、南海トラフ地震といった緊急事態・BCP（事業継続計画）への対応
コストも考慮する必要あり
考慮要素（４点）
1. 事業継続上・信⽤リスク上の問題を⽣じさせないためのリスク対応バッファとして、現状の事業規模を前提とし、現時点において400億円程度の⾃⼰資本は
必要であり、安定調達のために取引先の財務体質を重要視する⾃動⾞業界との取引が多い当社の取引特性から⾒ても合理的
2. 成形機・⼯作機械業界は、納期の⻑い⼤型機等を扱う事業特性から運転資本の⾦額が⼤きく、当社においても450億円〜500億円が通常必要なところ、景気
悪化時には、有利⼦借⼊の調達が通常以上に難しくなると経験則的に理解しており、運転資⾦の⼀定割合は⾃⼰資本で対応する必要がある（そのための⾦額
を200億円程度と⾒込む）
3. 成⻑戦略に関して、M&A等リスクを伴う成⻑投資に対しては原則として⾃⼰資本で対応すべきであると考えており、中期経営計画説明会のQ&Aで回答させ
ていただいた通り、⼤規模なもので150〜200億円規模を視野にいれていることから、この⾦額を⾃⼰資本として確保する（もっとも、M&A対象企業の規模
やキャッシュフロー安定性などを総合的に考慮したうえで、借⼊を積極活⽤する可能性もあり、この点はM&A案件の特性やリスク程度を踏まえて判断を⾏
うことを想定している）
4. 上記のリスク対応の⾃⼰資本額に加え、来期予定されている構造改⾰費⽤30億円、特別配当30億円を考慮
⼩括（現状の⾃⼰資本⽔準について）
• 上記の考慮要素（１〜４）を踏まえれば、今期末時点での⾒込みである840億円は⾃⼰資本として適正な⽔準と認識
• なお、成形機・⼯作機械業界は、その設備投資のサイクルの⻑さから事業リスクが⾼く、資本構成を考えた際に、有利⼦負債による過度なレバレッジは、
逆に事業リスクと資本構成のミスマッチによる財務リスクの⾼まりにより、株価のボラティリティにつながるため、好ましくないと思料
• 同業の⼯作機械メーカー等の平均的な有利⼦負債⽐率は20％強であり、当社はこの⽔準を若⼲下回るものの、有利⼦負債⽐率は同業他社並の20％程度で
とどめたい（現在、保有現預⾦はニューフレアテクノロジー社の株式売却益を含め350億円程度となりますが、運転資⾦として必要な現預⾦を控除すると、
財務レバレッジの余⼒は限定的であり、有利⼦負債の余剰借⼊枠は多くないと認識）
• 以上は現時点における当社の⾃⼰資本に関する考え⽅であり、必要に応じて⾒直しを⾏っていく
19
補⾜資料７：オフィスサポートとの対話履歴
コーポレートガバナンス･コード 原則５−１【株主との建設的な対話に関する⽅針】
に沿って「中⻑期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応」
オフィスサポート
⽇付 ⼿段 当社出席者
出席者
福島啓修⽒
2018年11⽉22⽇ ⾯談 ⼩川（常務執⾏役員）
野村幸弘⽒
坂元（代表取締役専務（当時））
2018年12⽉10⽇ ⾯談 福島啓修⽒
⼩川（常務執⾏役員）
2019年2⽉12⽇ 電話会議 野村絢⽒
三上（代表取締役社⻑）
村上世彰⽒
2019年4⽉15⽇ ⾯談 坂元（代表取締役専務（当時））
福島啓修⽒
⼩川（常務執⾏役員）
福島啓修⽒ 坂元（代表取締役副社⻑）
2019年7⽉12⽇ ⾯談
野村絢⽒ ⼩川（常務執⾏役員）
2019年8⽉8⽇ 電話会議 福島啓修⽒
村上世彰⽒、野村絢⽒
坂元（代表取締役副社⻑）
2019年11⽉22⽇ ⾯談 村上玲⽒、福島啓修⽒
⼩川（常務執⾏役員）
中島章智⽒
2019年11⽉26⽇ 電話会議 野村絢⽒
20
補⾜資料２：
｢経営改⾰プラン｣⾻⼦・定量⽬標
（2020年2⽉4⽇公表資料）
経営改⾰プランの⾻⼦
定量⽬標 売上⾼ 営業利益率 配当性向 ROE
2023年度⽬標値
1,350億円 8.0％ 40％⽬途 8.5％
連結ベース
（経営改⾰プラン期間中）
【組織再編を中核とした経営改⾰】
① これまで個別最適の問題を産み出してきた「事業部制」を廃⽌し、「カンパニー制」を採⽤
② ⽣産効率向上・QCD*強化を共通機能として担う「R&Dセンター」「⽣産本部」を創設
具体的施策
③ 最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職の実施
【成⻑分野に対応した投資の推進】
④ 今後成⻑が⾒込まれる分野への⽤途拡⼤を⽬指した成⻑投資の推進
*QCD：Quality・Cost・Delivery
投資計画･ 【資本効率（ROE）の向上を⽬指した財務戦略の実⾏】
財務戦略 ⑤ ⼿元資⾦を⾼収益企業への変⾰に向けた投資に充て、収益性と資本効率の向上を⾏う
22
経営改⾰プランの効果概要
総額300億円の投資により、2023年度にROE8.5%、配当性向40%を実現
投資サマリー 2023年度の定量⽬標
投資総額 300億円 売上⾼ 1,350億円
2019年度から2023年度の累積額
構造改⾰ 30億円 営業利益 108億円
（営業利益率） （8.0%）
設備投資 250億円 ROE 8.5%
R&D/
20億円 配当性向 40%⽬途
⼈的投資 （経営改⾰プラン期間中）
23
2019年度−2023年度キャッシュフロー使途
2023年度で売上⾼1,350億円・ROE8.5%の達成に向けて、合計300億円の設備・
⼈的投資や適切なM&Aを実⾏することで、合計150億円を株主に還元していく⽅針
株主価値最⼤化に向けた原資
営業キャッシュフロー NFT売却によるキャッシュイン
⼿元キャッシュ
215億円 150億円
投資 株主還元
構造改⾰ 設備投資 R&D/
費⽤ ⼈的
M&A 配当（特別配当含む）
投資
30億円 250億円 20億円 150億円
来年度は今年度並みの通常配当の他、TOBへの影響を排除した
中間配当までの期間に30億円規模の特別配当を計画しております。
24
お問い合わせ先
ＩＲに対するお問い合わせ先
- 東芝機械株式会社 経営戦略室
- E‐mail：keieikikaku@toshiba‐machine.co.jp
25
東芝機械株式会社
〒410-8510 静岡県沼津市⼤岡2068-3
TEL (055)926-5006 FAX (055)925-6560 URL : http://www.shibaura-machine.co.jp/