6104 芝浦機械 2020-02-18 20:10:00
株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ [pdf]

                                                           2020 年2月 18 日
各      位
                                     会 社 名 東 芝 機 械 株 式 会 社
                                     代表者名 取 締 役 社 長   三上    高弘
                                          (コード番号6104        東証第1部)
                                   問合せ先 経営戦略室長        甲斐    義章
                                          (TEL   055-926-5072)



                 株式会社シティインデックスイレブンスによる

           当社株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ


    株式会社オフィスサポートの子会社である株式会社シティインデックスイレブンス(以下「公開買付者」
といいます。 によって 2020 年1月 21 日に開始された当社株式に対する公開買付け
     )                                      (以下「本公開買付け」
といいます。
     )について、本日、公開買付者より、「公開買付届出書の訂正届出書」が提出され、買付け等
の期間及び決済の開始日が下記1.のとおり、変更されております。
    当社は、2020 年2月 12 日に公表した「株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対す
る公開買付けに関する意見表明(反対)及び株主意思確認総会の開催のお知らせ」
                                    (以下「本意見表明プレ
スリリース」
     といいます。にて開示しておりますとおり、
           )             本公開買付けに反対の意見を表明しております。
    株主の皆様におかれましては、本公開買付けに応募されないようお願い申し上げますとともに、既に本
公開買付けに応募された株主の皆様におかれましては、速やかに本公開買付けに係る契約の解除を行って
いただきますよう、お願い申し上げます。


                                 記


1.買付条件等の変更の内容
(1)買付け等の期間
    (変更前)
    2020 年1月 21 日(火曜日)から 2020 年3月4日(水曜日)まで
    (30 営業日)


    (変更後)
    2020 年1月 21 日(火曜日)から 2020 年4月 16 日(木曜日)まで
    (60 営業日)


(2)決済の開始日
    (変更前)
    2020 年3月 11 日(水曜日)

                               -1-
 (変更後)
 2020 年4月 23 日(木曜日)


2.今後の手続等
 本公開買付けの買付け等の期間が 60 営業日に延長されたことを受け、本意見表明プレスリリースにて
お知らせしておりましたとおり、2020 年3月 27 日に開催される当社臨時株主総会(以下「株主意思確認
総会」といいます。)において、株主の皆様が、①当社取締役会が 2020 年1月 17 日開催の取締役会におい
て導入することを決議したオフィスサポートないしその子会社からの当社株式を対象とする公開買付けや、
当該公開買付けの予告がなされている状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行
為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます。
                       )の導入に関する承認議案、及び②本対応方針に基づ
く対抗措置の発動に関する承認議案のいずれも承認可決された場合には、当社取締役会は、かかる株主の
皆様のご意思に従い、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置(差別的行使条件等及び取得条
項等が付された新株予約権の無償割当て)を発動いたします。これに対し、上記いずれかの議案が承認さ
れなかった場合には、当社取締役会は、株主の皆様のご意思に従い、かかる対抗措置を発動いたしません。
 なお、対抗措置の発動を決議した後、公開買付者によって本公開買付けが撤回された場合又は本公開買
付けに応じて売付け等の申込みがなされた当社株式の総数が買付予定数の下限(3,500,000 株、所有割合:
14.50%)を満たさず本公開買付けが不成立となった場合において、対抗措置の発動の必要性がなくなった
と判断したときは、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置としての差別的
行使条件等及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当てを中止することを予定しております。




※公開買付者から提出された「公開買付条件等の変更の公告」及び「公開買付届出書の訂正届出書」につ
きましては、金融庁が提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示
 システム(EDINET)
            」をご参照ください(アドレス:http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)。


                                                           以   上




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