6104 芝浦機械 2020-02-18 12:00:00
株式会社オフィスサポートから2 月16 日付けで送付された当社独立委員会に対する質問への回答に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 18 日
各 位
会 社 名 東 芝 機 械 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 三上 高弘
（コード番号６１０４ 東証第１部）
問合せ先 経営戦略室長 甲斐 義章
（ＴＥＬ ０５５－９２６－５０７２）
株式会社オフィスサポートから 2 月 16 日付けで送付された当社独立委員会
に対する質問への回答に関するお知らせ
当社独立委員会は、株式会社オフィスサポートから 2020 年 2 月 16 日付けで質問（以下「本質問」とい
います。）を受理しました。本質問の内容と、当社独立委員会の設置趣旨を踏まえ、本質問については当社
の執行側からご回答をさせて頂くこととしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
＜公開買付者から当社独立委員会への質問（抜粋）＞（※詳細は、2020 年 2 月 16 日付けで株式会社オフ
ィスサポートから当社独立委員会に送付された書簡をご参照ください。）
弊社〔注：株式会社オフィスサポート。以下同じ。〕は、社外取締役である貴委員会の皆様は、これまで
の貴社〔注：東芝機械株式会社。以下同じ。
〕と弊社とのやり取りを踏まえ、既存事業を継続的に運営する
のに必要な自己資本額（Equity）について、既にご検討の上、ご認識頂いているものと考えております。
「事業運営を継続的に行うために必要な自己資本額」と「予想される様々なリスクに対応すべき自己資本
額」は、分けて考える必要があり、後者については、リスク管理の観点から、売掛金などのデフォルト確
率から導かれる回収不能額の期待値や、貴社工場などの固定資産の自然災害等による損失の発生確率から
導かれる損失額の期待値などをもとに必要最低自己資本額を導き出すことが可能です。様々なリスクを定
量的に分析し、リスクが発生しても重大な支障なく貴社が事業運営を継続的に進めるために必要な自己資
本額は現時点でいくら位だとお考えでしょうか（約●億円という形でご回答願います。。
）
上記書簡全文のご参照 URL：
https://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/OS/20200216S.pdf
＜当社からの回答＞
現時点において、当社の 2020 年 3 月期末時点の自己資本額は約 840 億円を見込んでおりますが、当社
が属する成形機・工作機械業界は、景気失速等により供給先の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品
単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落する特性があります。リーマンショック時には、同業を営む多く
の企業において前年比で売上高が半減し、当社も赤字計上を強いられました。当社と同程度の売上規模の
同業企業の中には、営業損失と構造改革の特別損失等で 200 億円から 300 億円の損失に加え、増資を強い
られた企業もあり、当社においても上記のような業界特性上、今後の外部環境次第で、同様の対応に迫ら
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れる可能性を完全に排除することはできません。また、南海トラフ地震といった自然災害を含む緊急事態
への備えとしての、BCP（事業継続計画）への対応コストも考慮する必要があると考えます。
当社では、このような業界特性を踏まえつつ、事業活動を安定的に継続することが持続的な企業価値の
維持・向上の観点で必要であるとの考えの下、景気悪化や自然災害時などの大規模な損失が発生したとし
ても、事業継続上・信用リスク上の問題を生じさせないためのリスク対応バッファとして、現状の事業規
模を前提とし、現時点においては、400 億円程度の自己資本は必要と考えております。かかる水準の自己
資本の必要性は、安定調達のために取引先の財務体質を重要視する自動車業界との取引が多い当社にとっ
て、財務健全性が最重要経営指標の一つであることからも裏付けられると考えております。
また、成形機・工作機械業界は、納期の長い大型機等を扱う事業特性から運転資本の金額が大きく、当
社においても 450 億円～500 億円が通常必要となっております。景気悪化時には、有利子借入の調達が通
常以上に難しくなると経験則的に理解しており、運転資金の一定割合は自己資本で対応したいと考え、そ
の金額を 200 億円程度と見込んでいます。
加えて、成長戦略に関して、M&A 等リスクを伴う成長投資に対しては原則として自己資本で対応すべ
きであると考えており、中期経営計画説明会の Q&A で回答させていただきました通り、大規模なもので
150～200 億円規模を視野にいれていることから、この金額を自己資本として確保しておきたいと考えて
おります。（もっとも、M&A 対象企業の規模やキャッシュフロー安定性などを総合的に考慮したうえで、
借入を積極活用する可能性もあり、この点は M&A 案件の特性やリスク程度を踏まえて判断を行うことを
想定しております。
）
上記のリスク対応の自己資本額に加え、来期予定されている構造改革費用 30 億円、特別配当 30 億円を
考慮し、今期末時点での見込みである 840 億円は自己資本として適正な水準と考えております。
なお、成形機・工作機械業界は、その設備投資のサイクルの長さから事業リスクが高く、資本構成を考
えた際に、有利子負債による過度なレバレッジは、逆に事業リスクと資本構成のミスマッチによる財務リ
スクの高まりにより、株価のボラティリティにつながるため、好ましくないと考えます。同業の工作機械
メーカー等の平均的な有利子負債比率は 20％強であり、当社はこの水準を若干下回るものの、有利子負債
比率は同業他社並の 20％程度でとどめたいと考えています。現在、保有現預金はニューフレアテクノロジ
ー社の株式売却益を含め 350 億円程度となりますが、運転資金として必要な現預金を控除すると、財務レ
バレッジの余力は限定的であり、有利子負債の余剰借入枠は多くないとの認識を有しております。
以上が、現時点における当社の自己資本に関する考え方ですが、今後の当社の事業の状況や、当社の属
する業界の状況等も踏まえ、当社における最適な自己資本について検討の上、必要に応じた見直しを行っ
てまいります。
以 上
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