6104 芝浦機械 2020-02-12 17:20:00
公開買付期間延長の要請について [pdf]
2020 年２月 12 日
各 位
会 社 名 東 芝 機 械 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 三上 高弘
（コード番号６１０４ 東証第１部）
問合せ先 経営戦略室長 甲斐 義章
（ＴＥＬ ０５５－９２６－５０７２）
公開買付期間延長の要請について
本日、当社は、2020 年１月 21 日に当社株式に対して公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）
を開始した株式会社シティインデックスイレブンスの親会社である株式会社オフィスサポートに対して、
改めて公開買付期間を 60 営業日に延長するよう要請すること等を内容とする別紙の書簡を送付してお
りますのでお知らせいたします。
以 上
－１－
（別紙）
2020 年 2 月 12 日
株式会社オフィスサポート
代表取締役 池田 龍哉 様
東芝機械株式会社
取締役社長 三上 高弘
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社は、2020 年 1 月 24 日付けの書簡において、貴社子会社による当社普通株式に対する公開買
付け（以下「本公開買付け」といいます。）の公開買付期間を 60 営業日に延長することを要請しておりま
したが、本日付け「株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けに関する
意見表明（反対）及び株主意思確認総会の開催のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、今般、当
社取締役会において、本公開買付けに反対の立場をとることを決議するとともに、本対応方針（貴社ない
し貴社子会社からの当社株式を対象とする公開買付けの予告を受け、当該公開買付けや、当該公開買付け
の予告がなされている状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方
針をいいます。以下同じです。）の導入やこれに基づく対抗措置の発動について株主の皆様の意思を確認
する株主意思確認総会を 2020 年 3 月 27 日に開催することを決定いたしましたので、改めて本公開買付け
の公開買付期間を 60 営業日（2020 年 4 月 16 日まで）に延長することを要請いたします。
なお、本日から 5 営業日後にあたる 2020 年 2 月 19 日の正午を、延長の対応をいただく期限として設定
させていただきます。かかる期限は、当社において株主意思確認総会の招集手続を含む諸手続を履践する
上で必要な期限ですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
貴社より、2020 年 1 月 25 日付け電子メールにおいて、本対応方針に基づく対抗措置の発動に関する議
案については、普通決議の要件は満たすが特別決議の要件は満たさないという場合は…裁判所の判断を仰
「
ぐ」との通知を受けております。当社は 2020 年 3 月 27 日に株主意思確認総会の開催を予定しつつ、貴社
に対して公開買付期間を金融商品取引法で認められる上限である 60 営業日まで延長することを改めて要
請いたしますが、当該延長により、仮に貴社らが株主意思確認総会の結果を踏まえ裁判所の判断を仰ぐ場
合にも、本公開買付けの終了までに裁判所における審理のための期間が少しでも長く確保されることにな
ることから、貴社にとりまして望ましいと思料されます。
なお、貴社らが上記期限までに公開買付期間を一切延長しなかった場合又は延長したとして延長後の公
開買付期間が 46 営業日以内であった場合は、2020 年 3 月 27 日の株主意思確認総会の開催日又はそれ以前
に本公開買付けが終了することになります。この場合、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか
否かに関し、大規模買付者から開示される情報に基づき株主の皆様が熟慮されるために必要な時間を確保
できず、また、株主の皆様のご意思を事前に確認する機会も確保することもできないことから、かかる場
合には、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、株主意思確認総会を経ることなく、
特段の事由がない限り、対抗措置を発動します。
但し、この場合においても、当社は、対抗措置の発動後ではありますが、2020 年 3 月 27 日に株主意思
確認総会を開催いたします。この場合においては、(a)本対応方針の導入に関する承認議案のみならず、(b)
本対応方針に基づく対抗措置の発動に関する承認議案についても、当社取締役会の決定を、株主の皆様に
事後的にお諮りすることになります。
株主意思確認総会において、(a)本対応方針の導入に関する承認議案及び(b)本対応方針に基づく対抗措置
の発動に関する承認議案のいずれもが承認可決された場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご
意思に従い、発動した対抗措置を維持します。他方で、仮に、上記いずれかの議案が承認されなかった場
合には、当社としては、株主の皆様のご意思を尊重して、法令上認められる範囲内で、貴社らに生じる経
済的損失を回避すべく、必要かつ合理的な対応を行うことを予定しており、その詳細については、決定次
第、改めてお知らせいたします。
敬具