2020 年 2 月 4 日
各 位
会 社 名 東 芝 機 械 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 三上 高弘
（コード番号６１０４ 東証第１部）
問合せ先 経営戦略室長 甲斐 義章
（ＴＥＬ ０５５－９２６－５０７２）
中期経営計画の見直しと経営改革プランの策定に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 15 日にお知らせいたしました 2019 年度から 2021 年度までの 3 か年中期経営計
画“Revolution E10 Plan”
（以下「RE10」といいます。）を鋭意実行しておりますが、昨今の当社の経営
環境の変化に対応して、RE10 の見直しを行うとともに、より収益性確保に重きを置いた「経営改革プラ
ン」を策定いたしました。かかる経営改革プランに基づき、高収益企業への変革に向け、組織再編を中
核とした経営改革を断行し、2023 年度に営業利益率 8%、ROE8.6%を目指します。
経営改革プランの詳細については、添付資料をご参照下さい。
添付資料：「中期経営計画“Revolution E10 Plan”の見直しと高収益企業に向けた経営改革プラン」
以 上
－１－
新生「芝浦機械」に向けた経営改革プラン
～高収益企業への変革に向けてのマニフェスト～
東芝機械株式会社
2020年2月4日
経営改革プラン策定の背景と骨子
経営改革プラン策定の背景
当社は、2019年5月15日に、中期経営計画“RE10”を策定しました。
収益力向上・商品力強化・成長投資による企業価値向上を基本方針とし
て現在実行中であります。
しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明
感を背景とした急速な市況悪化・不確実性の高まりを受け、厳しい経営
環境に直面しております。
この度、このような経営環境に対応し、更に次の時代へ向かっていく
新たな企業に生まれ変わるための“経営改革プラン”を策定致しました。
本「経営改革プラン」に基づき、新生「芝浦機械」として、2023年度に
営業利益率8%、ROE8.5%を目指します。
*当社は2020年4月1日に「芝浦機械株式会社」に社名を変更いたします
2
経営改革プランの骨子
定量目標 売上高 営業利益率 配当性向 ROE
2023年度目標値
1,350億円 8.0％ 40％目途 8.5％
連結ベース
（経営改革プラン期間中）
【組織再編を中核とした経営改革】
① これまで個別最適の問題を産み出してきた「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用
② 生産効率向上・QCD*強化を共通機能として担う「R&Dセンター」「生産本部」を創設
具体的施策
③ 最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職の実施
【成長分野に対応した投資の推進】
④ 今後成長が見込まれる分野への用途拡大を目指した成長投資の推進
*QCD：Quality・Cost・Delivery
投資計画･ 【資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行】
財務戦略 ⑤ 手元資金を高収益企業への変革に向けた投資に充て、収益性と資本効率の向上を行う
3
経営改革プランの効果概要
総額300億円の投資により、2023年度にROE8.5%、配当性向40%を実現
投資サマリー 2023年度の定量目標
投資総額 300億円 売上高 1,350億円
2019年度から2023年度の累積額
構造改革 30億円 営業利益 108億円
（営業利益率） （8.0%）
設備投資 250億円 ROE 8.5%
R&D/
20億円 配当性向 40%目途
人的投資 （経営改革プラン期間中）
4
財務戦略の変遷
長期的に財務体質の改善に取り組んできており、
近年は東芝グループからの離脱に備え、手元資金を厚めに保有してきた
有利子負債と現預金及び同等物の推移
単位：億円
796
800 有利子負債 経営危機から、負債を 現中計”RE10”では、
750 現金及び現金同等物* 圧縮し、建て直し 効率性改善および
700
長期成長のための投資を
650 東芝グループ 加速する方針を掲げた
600 からの離脱
550
500
429
450
400 360
350 301
300 256
250
200
145
150
100
50
0
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
東芝の 東芝の
保有比率変更 離脱リスクに備え 保有比率変更
33.4%⇒20.1% 手元資金を厚くする 20.1%⇒2.0%
* 98年以前は現金同等物及び短期性有価証券を記載 5
急速な機械業界の受注落ち込み
米中貿易摩擦の激化を受け、業界の先行指標となる工作機械の受注が急減速しており、
2019年はリーマンショック以来となる大幅な落ち込み。特に、6月以降が顕著
工作機械業界の受注高推移（年次） 2019 年における工作機械業界の受注高推移（月次）
単位：十億円 対前年比 受注総額 単位：十億円 対前年比 受注総額
2,000 140
130
138%
120
110
1,500
100 -19%
90
80
1,000 70
60 -27%
0% -29%
50 -29%
40
500 -33% -33% -34%
-32% 30
20 -36%
リーマンショック以来の -37% -37%-38%
-68% 10 -38%
大幅な受注の落ち込み
0 0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
出所：日本工作機械工業会「工作機械統計」 6
経営改革プラン策定の必要性
経営改革プランの
機械業界の急速な落ち込み
策定
米中貿易摩擦の激化により、機械業界全体がリーマン
ショック以来の受注落ち込みに直面
低収益体質から
当社も足元で未曾有の受注減が生じており、収益性の
高収益企業への
改善が急務に
再生
ニューフレアテクノロジー（ NFT ）株式の売却に伴う
キャッシュインと持分利益の逸失
中核事業の収益性改善が急務となる中、一段踏み込んだ
資本政策の見直し
構造改革及びその財源確保が必要と判断し、NFT株式の
売却を決定
一方で、持分利益が失われるため、収益性低下が加速
7
当社の財務課題の認識
財務面に関して競合他社と比較すると、生産性と売上高販管費率が劣後
株主指標（2018年度数値） *2019年3月29日時点の株価より算出
PER* PBR* ROE ROA ROIC
（株価収益率） （株価純資産倍率） （自己資本利益率） （総資産利益率） （投下資本利益率）・・・
• 業界平均：10.7倍 • 業界平均：1.0倍 • 業界平均：10.5% • 業界平均：5.4% • 業界平均：9.2%
• 当社：13.2倍 • 当社：0.6倍 • 当社：5.0 % • 当社：2.7% • 当社：3.0%
売上高税引後 財務
純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ 【業界平均の母集団】
• JSW
• 業界平均：7.9% • 業界平均：0.8回 • 業界平均：2.0倍 • 住友重機械工業
• 当社：3.5 % • 当社：0.8回 • 当社：1.8倍
• 日精樹脂
生産性・収益性 • 東洋機械金属
• 海天
• LK
生産性 売上高 売上高 • Engel(未上場)
（一人当たり
売上高） 総利益率 販管費率 • Buhler(未上場)
• オークマ
• 業界平均：39百万円 • 業界平均：28% • 業界平均：18% • 牧野フライス
• 当社：35百万円 • 当社：28% • 当社：25%
※ 上記から指標毎で情報が
8 取れるもので平均値とした
低収益体質の要因
対競合で、生産性が低く一般販管比率が高い
生産性（1人当たり売上高）の比較 対売上高 販管費率の比較
単位：百万円 単位：％
競合は1人当たり売上高が
50 増加傾向 30
当社は販管費率が高く、
45 増加傾向
40 11百万円 25
約1.3倍
約5pt
35
20
30 当社は1人当たり売上高が
競合は販管費率が低く、
漸減傾向
25 減少傾向
15
20
当社
10 当社
15 同業上場企業平均 同業上場企業平均
10
5
5
0 0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18
9
経営改革プランの概要
① カンパニー制の採用
これまで これから
• 事業個別の市場が成長する事業環境 • 中国をはじめ市場成長が停滞、トップラインの伸長が
事
業 • 顧客に近いところで強固な関係を構築 従来ほどは見込まれない事業も出始める等
環 事業個別の売上・利益を最大化する戦略が奏功 より不確実な事業環境に突入
境 優先事業の明確化、人員再配置、体質引締めが必須
事業部 成形機カンパニー
事業
射出 調達 製造 販売 製造 販売
R&D 企画
ﾀﾞｲｶｽﾄ R&D 調達 製造 販売 工作機械カンパニー
本 経営 生産 事業
社 企画 R&D
本部 製造 販売
押出 R&D 調達 製造 販売 /管理 企画
組
織 本 工作 R&D 調達 製造 販売 顧客
制御機械カンパニー
顧客
イ 社 管理
事業
メ 企画
製造 販売
ー 精密 R&D 調達 製造 販売
ジ
制御 R&D 調達 製造 販売
本社機能の圧縮
R&D、調達・加工の一 カンパニーの新設
加工 R&D 調達・加工 元化
11
② R&Dセンターの創設
新生「芝浦機械」の技術開発のコアとなるセンターを創設
ソフト/ハードの両面で当社の技術開発を牽引
【新棟建設によるR&D機能一元化／機動性向上】
個別最適から脱却し、カンパニー横断的に基礎技術を集約
マーケット/技術動向を踏まえた将来コア技術選定（知的財産、IOT導入、技術M&A）
R&Dセンターの
ミッション 【スペシャリストの育成/配置、高度プロフェッショナル人材採用との連携】
【デジタル化、標準化の加速】
製品･要素開発、IT制御開発、システム開発、CAE技術開発
12
② 生産本部の創設
新生「芝浦機械」の生産･製造に関するコスト･プロフィットセンター
グローバル生産拠点を統括し、最適な生産性を実現
【最適なグローバル生産体制の構築】
生産本部の 【集中購買による調達コスト削減、最適スペック部材調達】
ミッション
【R&Dセンターと連携】生産技術力向上・スマートファクトリー化を推進
13
③ 最適資源配分・固定費削減に向けた施策
新生「芝浦機械」の経営効率及び収益性向上を目的とした資源配分
組織再編に伴う カンパニーへの人員配置
人員配置 R&Dセンター・生産本部への人員配置
経営効率及び
収益性向上 希望退職の実施
人件費削減
施策 19億円前後の削減
（特別損失を24億円計上予定）
体質改善に向けた
固定費削減
経費削減 販管費及び一般管理費の削減・低減
施策 3億円前後の削減
事業再編・ 制御事業部の内販縮小
拠点統廃合
国内外製造・販売拠点の再編・見直し
施策
2億円前後の削減
14
③ 希望退職施策の概要
1. 希望退職施策実施の理由
– 新生「芝浦機械」に生まれ変わるため、組織再編を実施する過程で、
希望退職施策を実施
2. 希望退職施策実施の概要
– (１)対象者 ：東芝機械㈱及び関連子会社の全社員
– (２)募集人数：200～300名程度
– (３)募集期間：2020年3月中旬～2020年4月初旬（予定）
– (４)退職日 ：2020年4月1日～9月30日(予定)
– (５)支援内容：通常の退職金に「特別加算金」を上乗せすることに加え、
本施策適用者のうち希望者については再就職支援を実施
1. 業績への影響
– 今回の希望退職施策実施に伴い発生する特別加算金等の費用は、
2020年3月期決算及び2021年3月期決算において費用（特別損失）計上する予定
です。
通期連結業績予想への影響については、確定次第速やかに公表します。
15
④ 成長投資の推進
今後はエネルギー関連事業と生産性の向上を成長の軸としてポートフォリオを設定
投資分野とキーワード 事業機会
環境SDGs 再生可能エネルギー向けのフィルムや従来プラス
ｴﾈﾙｷﾞｰ チックに代替する新素材
成形機
領域 自動車のEV化/軽量化に必要な大型薄肉部品
カンパニー
5G普及に係る基地局のアルミ筐体や機器基盤向け
ベースフィルム
CASE
工作機械 自動車の知能化・高度化に対応した高精度金型
カンパニー 5Gに対応した電子デバイスの刷新に伴う金型需要
自動化・省力化
生産性の向上や人手不足の解消を目的とした
生産性 制御機械
向上 IoT・AI 垂直・多関節ロボットや、ヒト協働ロボット
カンパニー
領域 IoT・AIに対応した制御装置
16
④ 目指すポートフォリオへの技術開発
常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出し、提供し続ける
開発キーワード
環境SDGs
ｴﾈﾙｷﾞｰ
領域
ストーンペーパー シートフィルム製造押出成形機 ガラス代替プラ 高せん断装置
CASE
自動運転用カメラレンズ レンズ金型 高性能レンズ用超精密工作機械
自動化・省力化
ロボットによる無人化 多関節ロボット ヒト協働ロボット
生産性
向上 IoT・AI
領域
機械制御用コントローラ
–投資計画・財務戦略
ROE8.5％実現へ向けた基本的な考え方
生産効率向上に向けた投資実行と、人員削減・拠点再編等の固定費削減を通
じて「利益の出る体質」を構築
Return 経営改革プランの後半期における収益改善と、成形機等のトップライン上昇
効果により「営業利益率」を改善
新規事業、M&A実行等により更なる収益拡大を指向
構造改革・設備投資・R&D/人的投資に300億円を投入
連結配当性向40％を目途として、2023年度までのキャッシュフロー原資から
Equity 約150億円を配当に振り向け
資金使途 東芝グループからの離脱影響（資金調達力低下）や、災害対応力（緊急時運
転資金確保）の観点から財務健全性を維持確保
上記を所与としたうえで、M&Aに関しては案件規模に応じて借入も検討
19
⑤ 構造改革・設備投資計画
構造改革、生産性向上、生産能力増強に向けた投資を推進
目的 投資内容 支出区分 概算金額
構造改革 1 固定費削減 希望退職実施 一時費用
2 業務効率化 スタッフ業務自動化のRPA導入 一時費用 30億円～
3 業務効率化 本社と海外現地法人の情報システムの統合（ERP入れ替え） 資本的支出
設備投資 生産能力向上、 射出成形機・ダイカストマシン：インド工場の増設・拡張
4 資本的支出
（全社・カンパニー） QC向上（射出・DC） （建屋）
生産能力・生産性向上
5 タイ工場の機械工場棟の新設（建屋建設，生産設備） 資本的支出
（射出・DC）
6 生産性向上 沼津工場建替え・設備更新（現：押出成形機棟） 資本的支出 120億円程度
7 生産性向上 沼津工場建替え・設備更新（現：精密加工機棟） 資本的支出
8 海外生産拠点再編 上海工場・タイ工場の見直し、タイ組立て工場の拡張 資本的支出
沼津・相模・御殿場工場の国内拠点再編
9 国内生産拠点再編 一時費用
（各カンパニーの移転）
設備投資（生産本部） 10 生産効率向上 加工設備の新設・更新、レイアウト変更、IoT導入 資本的支出
11 生産効率向上 加工工場の新設 資本的支出
100億円程度
12 生産効率向上 マーシャリングセンターの新設 資本的支出
13 生産効率向上 生産管理プロセス統合化、情報（生産・調達）システム導入 資本的支出
20
⑤ R&D関連・人的投資計画
R&D活動の高度化に向けた施設構築・導入、新規技術獲得、人材への投資を計画
目的 投資内容 支出区分 概算金額
設備投資
14 施設構築 R&Dセンター研究棟の建設（相模工場内） 資本的支出
（R&Dセンター）
15 施設移管 各事業部開発拠点からの設備移行 一時費用
16 施設構築 OA機器、各種什器の導入 一時費用
17 設備構築 ITインフラ整備 資本的支出
18 デジタル基盤構築 デジタルツール（3D-CAD, CAE等）導入 資本的支出 30億円程度
19 研究開発環境整備 R&D用実験機（内製含む）の導入 資本的支出
各種検査・評価装置
20 研究開発環境整備 資本的支出
（マイクロスコープ、ガス分析計、レーザースキャナ等）導入
環境試験/加速試験用施設（クリーンルーム、恒温恒湿室等）
21 研究開発環境整備 資本的支出
の設置
旧技術開発本部のR&D活動の引継ぎ
R&D費用追加 22 新規技術開発
（IoT・エッジコンピュータ、3D金属積層、新素材対応等） 定常費用
2.5億円程度
(年間予算)
23 新規技術開発 全社戦略に則ったコア技術開発の加速
人的投資 24 基盤技術強化 制御ソフトウェアエンジニアの獲得
25 新技術獲得 スマートファクトリー化推進に向けたIT・IoT人材の獲得 定常費用
2.5億円程度
26 営業資源強化 海外営業員の増員 (年間予算)
27 採用強化 高度プロフェッショナル人材などに対応した採用計画
21
⑤ 新規事業・M&Aへの投資
新規事業については「R&Dセンター」、M&A/アライアンスについては
「M&A推進室」を創設し、各カンパニーの事業価値向上に向けた投資を推進
• 欧州や中国における販路拡大に向けたローカル企業への出資/アライアンス
・射出成形機 • 押出成形機やフィルム製造装置、塗工装置等の既存製品群のコンポーネント内製化
成形機 ・ダイカスト に向けた専業メーカーとのM&A/アライアンス
カンパニー マシン • 当社未参入領域であるラミネートフィルムや塩ビ分野におけるM&A/アライアンス
・押出成形機 の模索
• 最先端の素材技術へのキャッチアップと製品開発のための素材・化学メーカーとの
アライアンス
• 汎用機専業メーカーとの統合による生産効率化・事業移管の推進
工作機械 ・汎用工作機械 • 精密加工機分野における精密穴あけ技術や横型MC技術の獲得のためのM&A
カンパニー ・超精密加工機
• 欧州地域における販路獲得のための出資/アライアンス
• 垂直多関節ロボットやヒト協働型ロボット等、ロボットにおける成長分野で必要と
制御機械 ・制御機械 される技術獲得のためのSier・ロボット開発企業とのアライアンス
カンパニー ・ロボット
• 当社の総合力を生かしたシステムエンジニアリング領域等の新規事業の創出・拡大
22
経営改革プランの目標（売上高・営業利益）
経営改革プランの最終年度では、売上高1,350億円、営業利益108億円を計画
※経営改革プランの財務目標値は、
営業利益
足許の景況感を考慮し、 新規事業やM&Aにより
現3ヵ年計画を5ヵ年計画に延長 更なる成長を見込む
米中摩擦等の外部環境
単位：億円
悪化による足許の
受注減の影響を考慮 1,350 その他
5
1,180 102 制御機械カンパニー
1,169 1,174 1,200
1,113
158 139 127 1,060
旧：その他セグメント 127 975 336 工作機械カンパニー
51 4
290
237 274 108 収益改善により、
旧：工作機械セグメント 297
現3ヵ年計画の
294
最終年度の営業利益
95億円を上回る計画
60
907 成形機カンパニー
803 792 794
旧：成形機セグメント 718
626
46 27
45
38 33 9
-29 -29 -31 -31
連結消去
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
見込み 修正後計画
23
実行施策と効果想定（営業利益インパクト）
組織再編を中心とした経営改革に伴う、固定費削減および調達コスト低減を
中心とした施策を着実に実行することで、2023年度に営業利益108億円を達成
（単位：億円）
+70
108
設備投資・R&D/ 固定費削減 変動費 不採算 売上拡大 生産性向上・
人的投資増加分 低減 整理 投資 増収効果
(8.0%)
3
40
2
15 20
38 14
（営業利益率）(3.2%) 3 3
9 19
4
2018年度 設備投資 R&D関連・ 希望退職に 外注費・ 経費削減 調達コスト 事業再編/ 販促費 生産性 増収効果 その他 2023年度
営業利益 に関する 人的投資に よる人員 労務費増加 (材料費率) 拠点統合 (代理店 ｺ 改善に 営業利益
減価償却 関する 削減 低減 による効果 ﾐｯｼｮﾝ等) よる効果
費増加 コスト増 増加分
ROE ROE
4.9% 8.5%
24
2019年度－2023年度キャッシュフロー使途
2023年度で売上高1,350億円・ROE8.5%の達成に向けて、合計300億円の設備・
人的投資や適切なM&Aを実行することで、合計150億円を株主に還元していく方針
株主価値最大化に向けた原資
営業キャッシュフロー NFT売却によるキャッシュイン
手元キャッシュ
215億円 150億円
投資 株主還元
構造改革 設備投資 R&D/
費用 人的
M&A 配当（特別配当含む）
投資
30億円 250億円 20億円 150億円
来年度は今年度並みの通常配当の他、TOBへの影響を排除した
中間配当までの期間に30億円規模の特別配当を計画しております。
25
お問い合わせ先
ＩＲに対するお問い合わせ先
- 東芝機械株式会社 経営戦略室
- E-mail：keieikikaku@toshiba-machine.co.jp
26
東芝機械株式会社
〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3
TEL (055)926-5006 FAX (055)925-6560 URL : http://www.shibaura-machine.co.jp/
補足資料（経営方針説明会）
当社コーポレートガバナンス体制 及び
オフィスサポート社に対する対応方針の導入経緯
東芝機械株式会社
2020年2月4日
当社コーポレートガバナンス体制
2019年6月総会にて監査等委員会設置会社に移行。独立社外取締役比率は過半数超
（独立社外取締役比率 ･･･ 従来9名中3名[33.3％] ⇒現在は11名中6名[54.5％] ）
指名諮問委員会 報酬諮問委員会 独立委員会
No. 氏名 役職 出身/経歴 東証 独立役員
（任意） （任意） (対ｵﾌｨｽｻﾎﾟｰﾄ）
代表取締役 取締役会長
1 飯村 幸生 委員長 委員長
最高経営責任者
代表取締役 取締役社長
2 三上 高弘
最高執行責任者 社長執行役員
3 坂元 繁友 代表取締役 副社長執行役員
4 小林 昭美 取締役 専務執行役員
5 佐藤 潔 独立社外取締役 経営者 東証 独立役員 委員 委員 独立委員会 委員
独立委員会
6 岩崎 清悟 独立社外取締役 経営者 東証 独立役員 委員 委員 独立委員会 委員
委員長
7 井上 弘 独立社外取締役 経営者 東証 独立役員 委員
8 寺脇 一峰 独立社外取締役 弁護士 東証 独立役員 委員 独立委員会 委員
9 髙橋 宏 取締役（常勤監査等委員）
10 小倉 良弘 独立社外取締役（監査等委員） 弁護士 東証 独立役員 委員 委員
11 宇佐美 豊 独立社外取締役（監査等委員） 公認会計士 東証 独立役員
29
当社コーポレートガバナンス体制
東芝グループからの離脱（東芝による当社株式の売却）に伴い
「少数株主保護」を徹底するべく、独立社外取締役比率を過半数へ引き上げ
25% 60%
東芝保有比率 当社社外取締役導入比率
55%
50%
20%
20%
40%
15%
33%
30%
25% 30%
20%
10%
20%
5%
10%
2%
0% 0%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
30
株主構成（2019年9月30日時点）
31
独立社外取締役における主要な課題意識
長期保有の機関投資家株主の声をガバナンス強化に反映
現状 主な検討課題
・ダイバーシティ確保
スキルセット ・独立社外取締役 過半数
・成長領域の専門性（環境、IoT等）
・CEOの選任･解任基準の検討開始
CEO選任･解任基準 ・任意の指名委員会において議論
・後継者育成計画の立案
・経営改革プランを踏まえた業績
役員報酬
・定量判断(当期利益)+定性判断 連動指標の採用 及び 株式報酬の
（業績連動性） 導入
・長期保有の機関投資家株主と
株主視点 ・執行側(IR)からの情報共有で把握
持続的企業価成長について対話
32
オフィスサポート社に対する対応方針(株主判断スキーム)の導入経緯①
【オフィスサポート→当社】
• 最も重要なことは、不必要な内部留保、ニューフレア株式の売却資金を用いて、株主価値
2020年
向上及びROE向上を実現することです
1月10日
• 貴社が姿勢を改めないなら、公開買付けを含め、諸対応を検討させて頂きます
• 真摯に協議したいなら、秘密保持契約を結んだ上で、議論する用意があります
【当社→オフィスサポート】
• 当社は、２月上旬に中期経営計画の具体策の公表や３Ｑ決算発表を控えているため、
2020年
1月11日 お申し出のスケジュールはお受けしにくい期間に入っています
• 対話・面談をお受けすることはやぶさかではありませんが中計具体策の公表後、２月では
いかがでしょうか
【オフィスサポート→当社】
• 中期経営計画、３Ｑ決算公表の１週間間前から秘密保持契約を締結した上で、株主価値
2020年
向上策について議論の場を設けることをお約束して頂けますか
1月12日
• 貴社株式に対する公開買付けの準備を進めており、1月21日に公表、1月22日に開始予定で
す。お約束頂けるのであれば、公開買付けを延期させて頂きます
※公表書簡より
33
オフィスサポート社に対する対応方針(株主判断スキーム)の導入経緯②
【当社→オフィスサポート】
• 御社と対話させて頂くこと自体はやぶさかではございません
2020年
1月15日 • ただし、他の大株主の皆様がいらっしゃる中、御社のみとだけ秘密保持契約を締結し、お
話をさせていただくことは、特定株主様のみの優遇と言われかねませんのでお受け
いたしかねます
１月１５日夜： 東芝によるニューフレアへの
公開買付けへの応募を決議（適時開示）
【オフィスサポート→当社】
• 貴社からのご連絡を受けまして、1月20日（月）公表、21日（火）開始とする貴社株式に対
2020年
1月16日 する公開買付けを実施させて頂きます
• 貴社が弊社との事前協議をお断りになる以上、残念ではありますが事前協議を実施せずに、
本公開買付けの手続きに進ませて頂きます
• 当社は「オフィスサポートからの公開買付け予告を受けた対応方針」を公表
• オフィスサポートの公開買付けが、当社の企業価値、株主共同の利益の最大化を妨げる
2020年 おそれは否定できず（＝「株主判断スキーム」として導入）
1月17日 企業価値を高める買収かどうかの判断は株主総会によるべき
株主のインフォームドジャッジメント（必要な時間と情報）を確保するための措置
当社旧プランを含め、平時に導入されるいわゆる買収防衛策とは異なるもの
※公表書簡より
34
オフィスサポート社に対する対応方針(株主判断スキーム)の導入経緯③
2020年1月、オフィスサポートは当社に対して、秘密保持契約を締結した上で、当社の中期経営計画の見直し
に関与させるよう執拗に要求（＝大規模な自己株買いを中計に折り込ませることが目的）
しかし、そのような行為は、金融商品取引法におけるフェ ア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に反する
ものであり、他の機関投資家や株主様に開示していない機密情報をオフィスサポートのみに開示することは
株主平等原則に違反するおそれも あることから、当社として応じられないと回答
他方で当社は、他の機関投資家を始めとする株主様との対話と同様に、オフィスサポートとの対話も誠実に
承っていくことを伝え、中期経営計画具体策の公表後（２月上旬）に面談することを提案
しかし、オフィスサポートは当社の提案を拒絶し、一方的に公開買付けの実施を当社に対して通達。公開
買付けの開始時期と公開買付価格の目安以外には何ら説明はなく、公開買付けの目的、取得予定株式数、
買付け価格の根拠、公開買付け成立後の経営への関与方針なども不明
→当社の企業価値、株主共同の利益の最大化を妨げるおそれは否定できないと判断
当社は、株主のインフォームドジャッジメント（時間と情報の確保）を通じてオフィスサポートによる
大規模買付けの是非を株主の皆様にご判断頂けるよう本方針を導入し、併せて独立委員会の立ち上げを決議
35
オフィスサポートとの対話履歴
コーポレートガバナンス･コード 原則５－１【株主との建設的な対話に関する方針】
に沿って「中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応」
オフィスサポート
日付 手段 当社出席者
出席者
福島啓修氏
2018年11月22日 面談 小川（常務執行役員）
野村幸弘氏
坂元（代表取締役専務（当時））
2018年12月10日 面談 福島啓修氏
小川（常務執行役員）
2019年2月12日 電話会議 野村絢氏
三上（代表取締役社長）
村上世彰氏
2019年4月15日 面談 坂元（代表取締役専務（当時））
福島啓修氏
小川（常務執行役員）
福島啓修氏 坂元（代表取締役副社長）
2019年7月12日 面談
野村絢氏 小川（常務執行役員）
2019年8月8日 電話会議 福島啓修氏
村上世彰氏、野村絢氏
坂元（代表取締役副社長）
2019年11月22日 面談 村上玲氏、福島啓修氏
小川（常務執行役員）
中島章智氏
2019年11月26日 電話会議 野村絢氏
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独立委員会委員
岩崎 清悟 佐藤 潔 寺𦚰𦚰 一峰
（社外取締役、独立役員） （社外取締役、独立役員） （社外取締役、独立役員）
1969年３月 静 岡 ガス(株)入社 1979年４月 東京エレクトロン(株)入社 1980年４月 東京地方検察庁検事任官
1996年３月 同社取締役 2003年４月 同社社長付執行役員 2014年１月 公安調査庁長官
2000年３月 同社常務取締役 2003年６月 同社代表取締役社長 2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2001年３月 同社専務取締役 2009年４月 同社取締役副会長 2016年９月 大阪高等検察庁検事長
2006年３月 同社代表取締役取締役社長 2011 年 ６ 月 同 社 取 締 役 、 Tokyo Electron 2017年４月 大阪高等検察庁検事長退官
America,Inc.取締役会長、Tokyo Electron Europe Ltd. 2017年６月 弁護士登録（東京弁護士会）、鈴木諭法
2011年１月 同社代表取締役取締役会長
取締役会長 律事務所（現任）
2014年５月 スター精密(株)社外取締役（現任）
2013年11月 同社取締役、TEL Solar AG取締役社長 2018年２月 キユーピー(株)社外監査役（現任）
2015年６月 (株)村上開明堂社外取締役（現任）
2016年６月 東京エレクトロン山梨(株)監査役 2018年６月 (株)商工組合中央金庫社外監査役（現任）
2018年１月 静岡ガス(株)取締役特別顧問（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任） 2019年６月 鹿島建設㈱社外監査役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
37
お問い合わせ先
ＩＲに対するお問い合わせ先
- 東芝機械株式会社 経営戦略室
- E-mail：keieikikaku@toshiba-machine.co.jp
独立委員会に対するお問い合わせ先
- 東芝機械株式会社 独立委員会事務局
- E-mail：ind-committee2020@toshiba-machine.co.jp
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東芝機械株式会社
〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3
TEL (055)926-5006 FAX (055)925-6560 URL : http://www.shibaura-machine.co.jp/