6104 芝浦機械 2020-05-27 16:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月27日
上場会社名 芝浦機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6104 URL https://www.shibaura-machine.co.jp
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)坂元 繁友
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR部長 (氏名)青木 稔 TEL 055(926)5072
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切り捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 116,761 △0.5 3,529 △8.0 3,825 △31.4 7,338 79.9
2019年3月期 117,405 0.5 3,834 △17.4 5,573 △20.2 4,079 △18.7
(注)包括利益 2020年3月期 5,784百万円 (66.4%) 2019年3月期 3,475百万円 (△40.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 304.06 - 8.6 2.5 3.0
2019年3月期 169.03 - 5.0 3.7 3.3
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 728百万円 2019年3月期 1,241百万円
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 154,283 87,018 56.4 3,605.47
2019年3月期 150,724 83,197 55.2 3,447.10
(参考)自己資本 2020年3月期 87,018百万円 2019年3月期 83,197百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,312 19,772 △1,964 48,011
2019年3月期 △2,176 △1,493 △1,785 25,592
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 7.50 - 37.50 - 1,810 44.4 2.2
2020年3月期 - 42.50 - 42.50 85.00 2,051 28.0 2.4
2021年3月期
(予想) - 37.50 - 37.50 199.30 -
(注)1.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2019年3月期の1株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しております。
なお、2020年3月期の第2四半期末および期末の配当金には、それぞれ記念配当5円00銭を含んでおります。
2.2020年2月21日に公表いたしました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2020年6月30日を基準日として総額
約30億円(1株当たり124円30銭)の特別配当を予定しており、上表合計には特別配当124円30銭を含んでおります。なお、1株当た
り配当金額につきましては、今後の発行済株式総数の変更等の要因により変更される可能性があります。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 42,000 △29.5 △2,200 - △3,000 - △3,000 - △124.30
通期 92,000 △21.2 △1,400 - △2,400 - △2,600 - △107.73
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 29,977,106株 2019年3月期 29,977,106株
② 期末自己株式数 2020年3月期 5,841,960株 2019年3月期 5,841,537株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 24,135,286株 2019年3月期 24,135,956株
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 89,534 4.6 129 - 1,911 △39.2 16,129 417.7
2019年3月期 85,579 △4.6 △160 - 3,145 △38.2 3,115 △31.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 668.30 -
2019年3月期 129.10 -
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 130,665 74,602 57.1 3,091.02
2019年3月期 116,369 60,939 52.4 2,524.87
(参考)自己資本 2020年3月期 74,602百万円 2019年3月期 60,939百万円
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付3ページ「1.経営成績等の概況(1)経
営成績に関する分析③次期の見通し」をご覧ください。
芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 22
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
(1)セグメント別受注高・売上高 …………………………………………………………………………………… 23
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響による中国およびその他の国の経済の減速
継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済も世界経済減速の影響を受け
て、輸出や生産に悪化が見られました。さらに第4四半期後半からは新型コロナウィルスの感染拡大の影響によ
り、経済活動が大きく制限され、世界経済は急速に収縮しました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内外の設備投資は、自動車関係を中心に慎重な姿勢が継続
し、厳しい事業環境となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループは2019年4月1日からスタートさせた中期経営計画「Revolution
E10 Plan」を見直し、2020年2月4日に「経営改革プラン」を発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、
当社グループは高収益企業への変革に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたこ
とから、942億2千4百万円(前連結会計年度比29.9%減)、売上高は、1,167億6千1百万円(前連結会計年度比
0.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は、35億2千9百万円(前連結会計年度比8.0%減)、経常
利益は、38億2千5百万円(前連結会計年度比31.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却
益の計上により、73億3千8百万円(前連結会計年度比79.9%増)となりました。
②セグメント別の概況
成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移し、販売と受注が
減少いたしました。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、インド、東南アジアが堅調に推移したものの、中国の自動車向けが
減少いたしました。受注は、国内外の自動車向けを中心に軟調に推移いたしました。
押出成形機におきましては、販売は、国内の食品容器および光学用シート・フィルム製造装置、中国の二次電池
向けシート・フィルム製造装置を中心に堅調に推移いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム
製造装置が増加したものの、国内外の光学用シート・フィルム製造装置が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、631億4百万円(前連結会計年度比31.3%減)、売上高は、772億6百万円
(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益は、37億4千7百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械におきましては、販売は、国内、インド、東南アジアの産業機械向けを中心に増加いたしました。受注
は、中国向けが増加したものの、国内外ともに設備投資の停滞を受けて、軟調に推移いたしました。
精密加工機におきましては、販売は、中国、台湾のレンズ用およびスマートフォン用光学金型向けが増加したも
のの、国内、韓国向けを中心に軟調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ用光学金型向けが減少したもの
の、台湾のスマートフォン用光学金型向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、228億3千2百万円(前連結会計年度比27.1%減)、売上高は、296億9
千7百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益は、3億円(前連結会計年度は営業損失1億2千9百万円)となり
ました。
その他の事業(産業用ロボット、電子制御装置など)
産業用ロボットにおきましては、販売は、中国向けが増加したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて軟
調に推移いたしました。受注は、国内外ともに軟調に推移いたしました。
この結果、その他事業全体の受注高は、82億8千7百万円(前連結会計年度比26.8%減)、売上高は、127億8千5
百万円(前連結会計年度比8.3%減)、海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したことによ
り、営業損失は、5億6千8百万円(前連結会計年度は営業利益4億3千6百万円)となりました。
③次期の見通し
今後の経済環境は、コロナ禍の影響により国内外の経済環境が悪化し、先行き不透明な状況が続くものと予想さ
れます。機械業界につきましても、新型コロナウィルスの感染収束に伴う設備需要の改善が予想されますが、急速
な回復は期待できない状況であり、今後も引き続き厳しい事業環境となる見通しです。
このような状況のもと、次期後半にかけて各国政府主導の経済政策により設備需要の持ち直しが予想される国内
外のインフラ、エネルギー、新素材などの分野に注力し、受注拡大に努めてまいります。さらに、新型コロナウィ
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ルス感染収束後の社会は、働き方の変革が進み、生産活動においても自動化・省人化ニーズが急速に拡大すること
が予想されることから、ロボット・IT分野にも注力してまいります。
また、当社グループは「経営改革プラン」に基づいた諸施策を実行し、国内外工場における生産のさらなる効率
化、グループ全体での総原価低減諸施策の実施、希望退職を含む固定費の削減、成長分野に対応した投資の推進な
どにより、高収益企業への変革に努めてまいります。
2021年3月期の見通しにつきましては、売上高920億円、営業損失14億円、経常損失24億円、親会社株主に帰属す
る当期純損失26億円を予想しております。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル=105円を前提としております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりまし
た。増加の主な内訳は、投資有価証券が118億1千9百万円、商品及び製品が31億1百万円、仕掛品が29億1千6百万
円、受取手形及び売掛金が13億4千1百万円減少したものの、現金及び預金が223億1千5百万円増加したこと等によ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。減少の主な内訳は、未
払法人税等が67億5千2百万円、未払費用が4億9千7百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が69億2千8百万
円、前受金が14億3千9百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。増加の主な内訳
は、為替換算調整勘定が8億6千8百万円、その他有価証券評価差額金が5億1千万円減少したものの、利益剰余金が
53億7千6百万円増加したこと等によります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
224億1千9百万円増加し、480億1千1百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、53億1千2百万円の増加になりました。これは主として、たな卸資産の減少による収入60
億2千3百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、197億7千2百万円の増加になりました。これは主として、関係会社株式の売却による収
入215億2千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、19億6千4百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額19億3千万円等
があったことによります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 59.7 55.7 54.7 55.2 56.4
時価ベースの自己資本比率(%) 33.6 39.4 60.7 35.7 33.6
キャッシュ・フロー対有利子
6.1 1.5 2.1 - 2.7
負債比率(年)
インタレスト・
19.7 79.1 66.7 - 66.0
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
5.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前連結会
計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」および「時価ベースの自己資本比率」については、当
該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をして
いくことを基本方針としております。利益剰余金につきましては、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦
略的に判断し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正
な利益還元を実施してまいります。
当期につきましては、第2四半期末配当は42円50銭を実施いたしました。期末配当につきましては、1株につき
42円50銭を予定しております。なお、当期の第2四半期末および期末の配当金には、それぞれ記念配当5円00銭を
含んでおります。
また、次期の配当につきましては、年間で1株当たり75円(第2四半期末・期末とも37円50銭)の普通配当に加
えて、2020年2月21日に公表いたしました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2020年6月
30日を基準日として総額約30億円(1株当たり124円30銭)の特別配当を予定しております。なお、特別配当にか
かる1株当たり配当金につきましては、今後の発行済株式総数の変更等により変更される可能性があります。
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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもと
に、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動する
という観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を
図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満
足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの
期待に応えていきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
2019年度からスタートした「Revolution E10 Plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続け
ること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め
方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性
の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するため
に、当社は「Revolution E10 Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年2月4日に
発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資
の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率
8%、配当性向40%目途(経営改革プラン期間中)、ROE8.5%を目指します。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、
法令遵守および社会貢献などESG活動にも積極的に取り組んでまいります。
(3)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来における国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の検討を進めております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,592 47,907
受取手形及び売掛金 37,405 36,064
有価証券 - 104
商品及び製品 12,153 9,052
仕掛品 29,793 26,877
原材料及び貯蔵品 73 67
その他 3,909 2,340
貸倒引当金 △89 △49
流動資産合計 108,838 122,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,350 39,014
減価償却累計額 △28,052 △28,429
建物及び構築物(純額) 11,297 10,584
機械装置及び運搬具 24,185 24,224
減価償却累計額 △21,964 △22,073
機械装置及び運搬具(純額) 2,220 2,151
土地 6,460 7,049
リース資産 264 240
減価償却累計額 △160 △150
リース資産(純額) 104 89
建設仮勘定 130 135
その他 7,428 7,327
減価償却累計額 △6,877 △6,797
その他(純額) 550 529
有形固定資産合計 20,765 20,541
無形固定資産
その他 641 561
無形固定資産合計 641 561
投資その他の資産
投資有価証券 18,379 6,560
長期貸付金 16 13
繰延税金資産 703 3,142
その他 1,726 2,149
貸倒引当金 △345 △1,048
投資その他の資産合計 20,479 10,816
固定資産合計 41,885 31,918
資産合計 150,724 154,283
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,207 21,279
短期借入金 10,090 10,090
未払法人税等 466 7,218
未払費用 4,854 5,351
製品保証引当金 604 720
前受金 7,842 6,403
その他 1,423 1,941
流動負債合計 53,488 53,006
固定負債
長期借入金 4,300 4,300
長期未払金 5 5
繰延税金負債 66 2
役員退職慰労引当金 32 41
退職給付に係る負債 9,475 9,770
資産除去債務 51 52
その他 105 85
固定負債合計 14,037 14,258
負債合計 67,526 67,264
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 71,983 77,359
自己株式 △16,375 △16,376
株主資本合計 79,630 85,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,844 2,334
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 1,711 843
退職給付に係る調整累計額 △988 △1,165
その他の包括利益累計額合計 3,566 2,012
純資産合計 83,197 87,018
負債純資産合計 150,724 154,283
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 117,405 116,761
売上原価 84,493 83,301
売上総利益 32,912 33,459
販売費及び一般管理費
販売手数料 1,579 1,486
荷造運搬費 3,839 3,595
製品保証引当金繰入額 495 625
従業員給料及び手当 11,883 11,914
退職給付費用 669 652
減価償却費 730 746
賃借料 805 804
旅費及び交通費 1,408 1,238
研究開発費 1,246 1,682
外注費 495 588
その他 5,923 6,596
販売費及び一般管理費合計 29,078 29,930
営業利益 3,834 3,529
営業外収益
受取利息 60 43
受取配当金 322 512
受取賃貸料 51 50
持分法による投資利益 1,241 728
為替差益 335 76
その他 210 271
営業外収益合計 2,222 1,683
営業外費用
支払利息 81 81
商標使用料 113 124
業務委託費用 20 862
その他 267 318
営業外費用合計 483 1,387
経常利益 5,573 3,825
特別利益
固定資産売却益 4 6
関係会社株式売却益 - 10,135
投資有価証券売却益 186 26
特別利益合計 190 10,168
特別損失
固定資産処分損 21 103
投資有価証券評価損 - 311
減損損失 - 19
特別退職金 - 911
特別損失合計 21 1,345
税金等調整前当期純利益 5,742 12,648
法人税、住民税及び事業税 1,507 7,621
法人税等調整額 155 △2,312
法人税等合計 1,662 5,309
当期純利益 4,079 7,338
親会社株主に帰属する当期純利益 4,079 7,338
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,079 7,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △804 △536
繰延ヘッジ損益 △2 0
為替換算調整勘定 104 △867
退職給付に係る調整額 128 △228
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 77
その他の包括利益合計 △603 △1,554
包括利益 3,475 5,784
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,475 5,784
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 69,514 △16,373 77,164
当期変動額
剰余金の配当 △1,749 △1,749
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,079 4,079
自己株式の取得 △2 △2
合併による増加 138 138
企業結合による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,468 △2 2,466
当期末残高 12,484 11,538 71,983 △16,375 79,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,684 2 1,606 △1,123 4,170 81,334
当期変動額
剰余金の配当 △1,749
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,079
自己株式の取得 △2
合併による増加 138
企業結合による減少
株主資本以外の項目の
△839 △2 104 134 △603 △603
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △839 △2 104 134 △603 1,862
当期末残高 2,844 0 1,711 △988 3,566 83,197
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 71,983 △16,375 79,630
当期変動額
剰余金の配当 △1,930 △1,930
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,338 7,338
自己株式の取得 △1 △1
合併による増加
企業結合による減少 △31 △31
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,376 △1 5,375
当期末残高 12,484 11,538 77,359 △16,376 85,006
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,844 0 1,711 △988 3,566 83,197
当期変動額
剰余金の配当 △1,930
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,338
自己株式の取得 △1
合併による増加
企業結合による減少 △31
株主資本以外の項目の
△510 0 △867 △176 △1,554 △1,554
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △510 0 △867 △176 △1,554 3,820
当期末残高 2,334 0 843 △1,165 2,012 87,018
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,742 12,648
減価償却費 1,868 1,781
減損損失 - 19
特別退職金 - 911
貸倒引当金の増減額(△は減少) 289 662
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7 115
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 291 66
受取利息及び受取配当金 △383 △556
支払利息 81 81
投資有価証券売却損益(△は益) △186 △26
関係会社株式売却損益(△は益) - △10,135
投資有価証券評価損益(△は益) - 311
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) 17 96
持分法による投資損益(△は益) △1,241 △728
売上債権の増減額(△は増加) 1,128 1,341
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,332 6,023
仕入債務の増減額(△は減少) △1,652 △6,973
前受金の増減額(△は減少) 2,719 △1,438
未払費用の増減額(△は減少) △385 495
預り金の増減額(△は減少) 30 △279
未払金の増減額(△は減少) △305 △301
その他 △528 1,577
小計 △835 5,702
利息及び配当金の受取額 654 827
利息の支払額 △89 △80
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,906 △1,137
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,176 5,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,101 △1,424
有形固定資産の売却による収入 7 13
無形固定資産の取得による支出 △74 △92
投資有価証券の取得による支出 △99 -
投資有価証券の売却による収入 167 208
関係会社株式の取得による支出 △400 △98
関係会社株式の売却による収入 - 21,525
関係会社出資金の払込による支出 - △379
短期貸付金の増減額(△は増加) 0 △3
長期貸付金の回収による収入 3 3
その他 5 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,493 19,772
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,300 -
長期借入金の返済による支出 △4,300 -
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △1,749 △1,930
その他 △33 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,785 △1,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 △701
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,344 22,419
現金及び現金同等物の期首残高 30,798 25,592
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 138 -
現金及び現金同等物の期末残高 25,592 48,011
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第4四半期連結会計期間より、株式会社ニューフレアテクノロジーの株式の全部を売却したため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託費用」は、営業外費用の合計額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた288百万円
は、「業務委託費用」20百万円、「その他」267百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を
与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行なっていることから、当社グループの
事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰
延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、翌連
結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積もりを行なっております。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製
造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工
作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
(注) 表計上額
成形機 工作機械 計
売上高
外部顧客への売上高 79,210 27,362 106,573 10,832 117,405 - 117,405
セグメント間の内部
- 2 2 3,114 3,116 (3,116) -
売上高又は振替高
計 79,210 27,365 106,575 13,946 120,522 (3,116) 117,405
セグメント利益
3,510 △129 3,380 436 3,817 16 3,834
又は損失(△)
セグメント資産 85,863 36,168 122,032 19,029 141,061 9,662 150,724
その他の項目
減価償却費 1,102 533 1,635 232 1,868 - 1,868
有形固定資産及び無
804 212 1,016 178 1,195 - 1,195
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置
等の事業を含んでおります。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
(注) 表計上額
成形機 工作機械 計
売上高
外部顧客への売上高 77,206 29,684 106,891 9,869 116,761 - 116,761
セグメント間の内部
- 13 13 2,915 2,928 (2,928) -
売上高又は振替高
計 77,206 29,697 106,904 12,785 119,689 (2,928) 116,761
セグメント利益
3,747 300 4,047 △568 3,478 50 3,529
又は損失(△)
セグメント資産 71,929 34,787 106,717 16,560 123,277 31,005 154,283
その他の項目
減価償却費 1,021 560 1,581 199 1,781 - 1,781
有形固定資産及び無
1,111 194 1,305 435 1,741 - 1,741
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置
等の事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 106,575 106,904
「その他」の区分の売上高 13,946 12,785
セグメント間取引消去 △3,116 △2,928
連結財務諸表の売上高 117,405 116,761
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,380 4,047
「その他」の区分の利益 436 △568
セグメント間取引消去 16 50
連結財務諸表の営業利益 3,834 3,529
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 122,032 106,717
「その他」の区分の資産 19,029 16,560
全社資産(注) 10,046 31,488
セグメント間債権債務消去 △383 △482
連結財務諸表の資産合計 150,724 154,283
(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
49,298 14,198 22,432 23,710 7,765 117,405
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
18,178 205 2,381 20,765
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
55,393 11,216 22,603 22,439 5,107 116,761
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
17,627 198 2,715 20,541
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
成形機 工作機械 その他 全社・消去 合計
減損損失 - - - 19 19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,447円10銭 3,605円47銭
1株当たり当期純利益 169円03銭 304円06銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり
当期純利益」を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 83,197 87,018
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 83,197 87,018
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,135 24,135
普通株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,079 7,338
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,079 7,338
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 24,135 24,135
(重要な後発事象)
(㈱シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの撤回)
㈱オフィスサポートの子会社である㈱シティインデックスイレブンス(以下「公開買付者」といいます。)によ
って当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2020年1月21日から開始されておりま
すが、本公開買付けについて、2020年4月2日に公開買付者より、公開買付撤回公告がなされるとともに公開買付
撤回届出書が提出され、当該公告時点をもって本公開買付けは撤回されました。
(新株予約権の無償割当ての中止)
当社は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において、新株予約権の無償割当てを付議し、承認・可決されたこ
とを受け、同日に開催された取締役会において、第1回-A 新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)
を割り当てることを決定しておりましたが、2020年4月7日開催の取締役会決議により、本新株予約権の無償割当
てを中止することを決定いたしました。
1.無償割当てを中止する本新株予約権の内容
(1)本新株予約権の数
基準日((4)で定義される。以下同じ)における当社の最終の発行済株式の総数(但し、当社が所
有する当社株式の数を控除する。)とする。
(2)割当方法
株主割当の方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社株
式1株につき、1個の割合をもって、本新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式につ
いては、本新株予約権を割り当てない。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
(3)本新株予約権の払込金額
無償
(4)基準日
2020年4月24日
(5)本新株予約権の割当てが効力を発生する日
2020年4月27日
(6)本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式1株とする。
(7)本新株予約権の行使期間
2020年9月1日から2020年12月31日までとする。
(8)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(下記②で定義
される。)に割当株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、1円とする。
(9)本新株予約権の行使の条件
①以下の(i)乃至(ⅲ)に該当する者(以下「非適格者」という。)は、本新株予約権を行使できな
いものとする。
(i)㈱シティインデックスイレブンス(以下「大規模買付者」という。)
(ⅱ)村上世彰氏、村上裕恵氏、野村絢氏、村上玲氏、野村幸弘氏、池田龍哉氏、福島啓修氏、中
島章智氏、大村将裕氏、三田証券㈱、㈱レノ、㈱フォルティス、㈱C&I Holdings、㈱南青山不
動産、㈱オフィスサポート、㈱ATRA、㈱エスグラントコーポレーション、㈱シティインデック
スホールディングス、㈱シティインデックスホスピタリティその他大規模買付者の共同保有者
(金融商品取引法第27条の23第5項に規定する「共同保有者」をいい、同条第6項に基づき共
同保有者とみなされる者を含む。)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の2第7項に規定
する「特別関係者」をいう。)
(ⅲ)当社取締役会が当社独立委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的に
認定した者
(a)上記(i)から本(ⅲ)までに該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受け
又は承継した者
(b)上記(i)から本(ⅲ)までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記
(i)から本(ⅲ)までに該当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を
締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他こらの者と実質的利害を共通
にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれら
の者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者をいう。組合そ
の他のファンドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・マネージャーの実質的
同一性その他の諸事情を勘案するものとする。
②本新株予約権者は、当社に対し、上記①の非適格者に該当しないこと(第三者のために行使する場
合には当該第三者が上記①の非適格者に該当しないことを含む。)についての表明・保証条項、補
償条項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を示す資料
及び法令等により必要とされる書面を提出した場合、その他非適格者に該当しないと当社が認めた
場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
③適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本新株予約権
の行使に関し、所定の手続きの履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所
在する者は、当該手続き及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本新
株予約権を行使することができるものとする。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足する
ことで当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使することができる場合であっても、当社と
してこれを履行又は充足する義務を負うものではない。
④上記③の条件の充足の確認は、上記②に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるところに
よるものとする。
⑤各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。
(10)本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11)本新株予約権の取得
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
①当社は、2020年4月28日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、
全ての、当該取得日時点で未行使であり、(9)①及び②の規定に従い行使可能な本新株予約権
(下記②において「行使適格本新株予約権」という。)につき、取得に係る本新株予約権の数に、
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本新株予
約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権を取得することができる。
②当社は、2020年4月28日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、
当該取得日時点で未行使である行使適格本新株予約権以外の全ての本新株予約権につき、取得に係
る本新株予約権と同数の当社新株予約権で非適格者による行使に一定の制約が付されたものを対価
として、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予権を取得することができる。
③当社は、2020年8月31日までの間はいつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると
当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本新株予約
権を無償で取得することができるものとする。
④上記①及び②に基づく本新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、(9)②に定める手続に
準じた手続により確認するものとする。
(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
(13)本新株予約権の行使請求の方法
①本新株予約権を行使する場合、(7)記載の本新株予約権を行使することができる期間中に(15)
記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。②本新株予約権
を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の全額を現金にて(16)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
③本新株予約権者の行使請求の効力は、(15)記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全
部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の全額が前号に定
める口座に入金された日に発生する。
(14)新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
(15)行使請求受付場所
当社経営戦略室
(16)払込取扱場所
三井住友信託銀行㈱
(17)その他
上記に定めるもののほか、本新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社
代表取締役社長に一任する。
2.中止の理由等
当社は、㈱オフィスサポートの子会社である㈱シティインデックスイレブンス(以下「公開買付者」といい
ます。)による当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が撤回された場合にお
いて、オフィスサポートないしその子会社からの当社株式を対象とする公開買付け等への対応指針に基づく
対抗措置の発動の必要性がなくなったと判断したときは、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、本新株
予約権の無償割当てを中止することを当初より予定しておりました。その後、2020年4月2日付けで公開買
付者が本公開買付けを撤回したことを受け、本新株予約権の無償割当てを中止するか否かについて慎重に検
討を行いました。当社取締役会は、2020年4月7日付けで独立委員会から本新株予約権の無償割当ての中止
は適当である旨の勧告を受け、当該勧告を踏まえて慎重に検討した結果、同日付け取締役会決議により、本
新株予約権の無償割当てを中止することを決定いたしました。本新株予約権の無償割当ての中止に伴い、
2020年3月27日付けで提出した新株予約権の募集に係る有価証券通知書を取り下げるとともに、2020年4月
8日に予定しておりました基準日公告も行っておりません。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、下記の通り2020年5月1日付でシンジケート方式によるコミットメントラインの増額契約を締結いたし
ました。
1.契約の目的
資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えるため。
2.コミットメントラインの契約概要
(1)参加金融機関 :㈱三井住友銀行、㈱静岡銀行、三井住友信託銀行㈱
(2)組成金額 :20,000百万円(10,000百万円の増額)
(3)変更契約締結日:2020年5月1日
(4)期日 :2021年3月30日
(5)担保提供資産 :無担保
(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者情報に関する注記事項につ
いては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
なお、当該注記事項に関しては、2020年6月29日提出予定の有価証券報告書に記載いたしますので、『金融商
品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』(EDINET)でご覧いただくこと
ができます。
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芝浦機械株式会社(6104) 2020年3月期 決算短信
5.その他
(1)セグメント別受注高・売上高
①受注高
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減
セグメントの名称 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額 金額 金額 比(%)
成形機 91,865 63,104 △28,761 △31.3%
工作機械 31,312 22,832 △8,480 △27.1%
報告セグメント計 123,178 85,936 △37,242 △30.2%
その他 11,322 8,287 △3,035 △26.8%
合計 134,501 94,224 △40,277 △29.9%
②売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額 金額 金額 比(%)
成形機 79,210 77,206 △2,004 △2.5%
工作機械 27,362 29,684 2,322 8.5%
報告セグメント計 106,573 106,891 318 0.3%
その他 10,832 9,869 △963 △8.9%
合計 117,405 116,761 △644 △0.5%
(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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