オークマ株式会社(6103) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… 16
（２）海外売上高 …………………………………………………………………………………… 16
（３）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米中貿易戦争の影響に加え、英国のEU離脱や中東情勢をはじめとする政治・外交面の不透明感
の高まり等により、景気減速が強まる展開となりました。さらに2020年２月からは世界的な新型コロナウイルスの感
染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、各国の景気は急速に悪化し、年度末には世界経済は大幅な収縮に
向かう局面となりました。
米国経済は、史上最長と言われる好景気が続いてきましたが、米中貿易戦争による先行き不透明感が強まり、製造
業は、年間を通して停滞が続きました。年度終盤にはウイルス感染拡大の影響を受けて雇用情勢は急速に悪化しまし
た。
欧州経済は、製造業の低迷による景気の下押し圧力が続く中、年度末に急拡大したウイルス感染が景気を大きく押
し下げました。
中国経済は、米中貿易戦争の激化を受け、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により下支えするも、当下期の後
半には、外出禁止措置等の厳格なウイルス感染防止策の実施により、経済活動の急激な収縮が見られました。
わが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど景
気の足踏みは続き、また年度末にかけてコロナ禍の影響が顕在化し始めました。
工作機械の需要動向につきましては、世界での需要減速が続く中で、回復の底を探る動きが見えつつありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大が回復の足取りを大きく阻害する形となっています。
米国市場では、航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、自動車関連等、他の産業におきましては、総じて
設備投資は抑制的な動きに留まり、中小規模事業者を中心に、景気の先行き等を懸念し、月を追うごとに設備投資の
先送りが顕著となりました。
欧州市場では、米中貿易戦争による世界的な景気減速の影響を受け、輸出は弱含み、製造業が低迷する中、設備投
資は慎重な動きが続きました。
中国市場では、総じて弱い展開が続きましたが、建設機械関係など一部の産業では設備投資に底堅さが見られまし
た。景気対策効果等により工作機械需要は、一時期持ち直しの兆しが見られましたが、ウイルス感染の拡大により設
備投資の見直しや先送りが急速に広がりました。
国内市場では、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中
貿易戦争の先行きを警戒し、投資を先送りする動きが続きました。そのような中でもデジタル分野や新技術対応等へ
の投資は根強く、半導体製造装置や電気自動車関連等の設備投資には動きが見られました。
このような経営環境の下、当企業グループは、自動化・無人化の需要に応えるべく、AI・知能化技術を搭載するス
マートマシンを幅広く提供し、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案
を推し進め、受注・売上・利益の獲得に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」（北京、2019年４月開催）、欧州国際工作機械見
本市「EMO2019」（ドイツ・ハノーバー、2019年９月開催）等、世界的な国際見本市をはじめ、各地の地方展示会にも
積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。2019年11月に本社工場と可児工場にて開催した「オ
ークママシンフェア」では、国内外から8,000名近くの来場をいただき、オークマのスマートマシン、自動化・無人化
ソリューションに対し高い関心が示されました。
ま た、 欧 州 の 主 要 市 場 で あ る ド イ ツ で は、 現 地 販 売 代 理 店 を 「Okuma Europe GmbH」 の 子 会 社 化 し、「Okuma
Deutschland GmbH」を設立、ユーザーにより密着した販売、サービスの展開を進めました。さらに、インドネシアで
は現地法人「PT. Okuma Indonesia」（ジャカルタ市）にショールームを新設、国内では東北CSセンター（郡山市）を
開設し、営業、サービスの強化を図りました。
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オークマ株式会社(6103) 2020年３月期 決算短信
技術戦略におきましては、自動化・無人化への対応として、工作機械と同じ操作感で使用でき、複雑なティーチン
グが不要な次世代ロボットシステム「ARMROID」と簡単ロボットセル「STANDROID」の適用機種の拡大を進めました。
また、半導体製造装置や自動車用金型等の大型化への対応として、大型部品加工に最適な精密立形マシニングセンタ
「MB-80V」を上市しました。さらに、「加工と計測を融合」する技術として、空間精度を高精度に補償し維持・校正
できる「3Dキャリブレーション」をプレス金型向け高精度門形マシニングセンタ「MCR-S」に搭載し、トータルリード
タイム短縮を実現する技術の開発を行いました。このように、生産革新に貢献するスマートマシン、自動化・無人化
システムの開発を推し進めました。
「ARMROID」は工作機械とロボットの機構と操作性を完全に融合させた次世代ロボットシステムとして評価され、
「第49回機械工業デザイン賞最優秀賞（経済産業大臣賞）」（日刊工業新聞社主催）を受賞、また、その技術開発に
対し、「2019年度（第39回）精密工学会技術賞」を受賞しました。
「MCR-S」は、三次元測定機に匹敵する高精度三次元計測を機上で行う能力を持ち、１台で高品位な切削加工からレ
ーザ焼入れ、三次元積層までも可能とした超高精度、工程集約・高効率の金型加工機として評価され、「2019年十大
新製品賞（本賞）」（日刊工業新聞社主催）受賞しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS3（Dream Site3）の稼働を2019年６月から開始し、立形・横形
マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム、新物流管理シス
テムを全工場へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、内製化率の引き上げとコストダウンを推し進
めました。
海外では、中国市場におけるプレミアム・エコシリーズ「GENOS」の需要拡大を受け、短納期対応、エンジニアリン
グ力強化を図るべく、江蘇省常州市に生産子会社「大隈（常州）机床有限公司」を設立し、2020年３月に稼働を開始
しました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりましたが、世界的な工作機械需要の後退の影響が大きく、当期の連結受
注額は140,473百万円（前期比35.7%減）、連結売上高は172,094百万円（前期比18.7%減）、営業利益は14,995百万円
（前期比45.6%減）、経常利益は15,549百万円（前期比44.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,712百万円
（前期比42.2%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、前連結会計年度末と比較して25,401百万円減少し、212,318百万円となりました。主な要因は、「受取手形
及び売掛金」の減少15,972百万円、「現金及び預金」の減少13,090百万円、及び「たな卸資産」の減少2,339百万円な
どによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、28,195百万円減少いたしました。主な要因は、「支
払手形及び買掛金」の減少8,847百万円、「電子記録債務」の減少6,376百万円、「1年内償還予定の社債」の減少
5,000百万円、及び「未払法人税等」の減少4,788百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加6,608
百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少2,588百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少972百万円などにより、
2,794百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は77.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して13,997百万円減少し、44,369百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,041百万円の収入となりました（前年同期は11,649百万円の収入）。主
な資金の増加項目としては、売上債権の減少16,014百万円及び、税金等調整前当期純利益15,036百万円などでありま
す。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少16,009百万円、及び法人税等の支払額9,049百万円などであ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,539百万円の支出となりました（前年同期は4,913百万円の支出）。主な
資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出9,976百万円及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出1,778百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,219百万円の支出となりました（前年同期は7,471百万円の支出）。主な
資金の減少項目は、社債の償還による支出5,000百万円、及び配当金の支払額4,104百万円などであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 66.5 68.0 77.3
時価ベースの自己資本比率（％） 86.5 79.6 51.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 0.9 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 397.7 223.4 260.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキュッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。
感染の収束が進むにつれ各国政府、金融当局による財政、金融政策により、経済成長は持ち直しに転じるものと見ら
れます。一方、その回復の時期や水準、地域別、産業別の動きは大変見通しにくい状況です。
工作機械、生産財につきましても、感染の収束が進む動きの中で全体需要は持ち直していくことが見込まれますが、
回復度合いなど先行きは不透明な状況です。回復後の需要の在り方の激変に柔軟に先んじて、ビジネス展開してまい
ります。
このような経営環境の下、当企業グループは、企業体質の強化、収益力強化、受注の確保、獲得を進めてまいりま
す。
営業面では、半導体製造装置やプレス金型等の好調業種、有望顧客への販売活動をグローバルに展開すると共に、
新市場、新規顧客の開拓を進め、販売拡大を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染の終息後の経済社会は、新たなる構造変化が進むと考えられています。生産分野において
は、安定稼働のための自動化・無人化ニーズの拡大、安心・安全稼働のためのデジタル革新、マスカスタマイゼーシ
ョンにおける超短納期対応などが考えられます。
技術面では、独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を進めると共に、自社開発の次世代ロボット
システム「ROID」シリーズ等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図り、自動化・無人化ソリューションを
提案して需要を喚起してまいります。またデジタル技術活用のリモート試切削対応や加工技術支援対応を強化し、受
注拡大につなげてまいります。
製造面では、超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」での焼入れ・旋削・ミーリングの工程集約、次世代ロボット
システム「ARMROID」での自動化等の次世代製造技術の展開等により、生産効率の向上を推し進め、コストダウンの拡
大を図ってまいります。
当社が培ってきた「機電情知（機械・電気・情報・知識創造）」融合の強みを展開し、無人化・自動化の対応力、
デジタル革新技術の提案力、トータルソリューションの提供力の強化を図ってまいります。今期の営業、技術、製造
の戦略を進めながら、新型コロナウイルス感染終息後の経済社会の変化を捉えるための成長の土台を築いてまいりま
す。
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以上により、次期第2四半期の連結決算の業績予想につきましては、下表のとおりであります。
連 結
第２四半期累計期間 （前年同期比）
百万円 ％
売上高 58,000 △35.1
営業利益 500 △94.6
経常利益 700 △92.6
親会社株主に帰属する当期純利益 500 △91.9
業績予想の前提となる為替レートは、１ドル＝107円、１ユーロ＝119円を前提としております。
通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による工作機械の需要規模等が不透明であり、
通期業績を見通すことは困難な状況にあることから公表を見送ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担及び、企業間の比較可能
性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,222 48,132
受取手形及び売掛金 45,178 29,205
電子記録債権 801 1,233
たな卸資産 ※１ 54,615 ※１ 52,276
その他 5,056 5,911
貸倒引当金 △154 △142
流動資産合計 166,720 136,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,707 55,336
減価償却累計額 △28,626 △30,037
建物及び構築物（純額） ※２ 21,081 ※２ 25,299
機械装置及び運搬具 31,622 34,608
減価償却累計額 △25,389 △24,129
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 6,232 ※２ 10,478
土地 8,182 8,192
リース資産 3,481 168
減価償却累計額 △2,499 △85
リース資産（純額） 981 83
建設仮勘定 3,972 918
その他 14,825 15,547
減価償却累計額 △12,624 △12,507
その他（純額） ※２ 2,200 ※２ 3,040
有形固定資産合計 42,652 48,012
無形固定資産
ソフトウエア 3,469 3,394
その他 65 1,590
無形固定資産合計 3,534 4,984
投資その他の資産
投資有価証券 21,808 19,305
長期貸付金 16 4
退職給付に係る資産 53 101
繰延税金資産 365 486
その他 2,609 2,838
貸倒引当金 △40 △32
投資その他の資産合計 24,812 22,704
固定資産合計 70,999 75,700
資産合計 237,720 212,318
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,880 10,032
電子記録債務 15,735 9,359
短期借入金 - 1,195
1年内償還予定の社債 5,000 -
リース債務 923 77
未払金 7,066 4,986
未払法人税等 5,541 752
賞与引当金 3,325 2,126
役員賞与引当金 141 146
製品保証引当金 344 337
その他 4,585 3,721
流動負債合計 61,545 32,736
固定負債
社債 5,000 5,000
リース債務 25 326
繰延税金負債 930 777
退職給付に係る負債 1,035 1,495
その他 602 607
固定負債合計 7,594 8,206
負債合計 69,139 40,943
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 107,851 114,459
自己株式 △9,858 △9,863
株主資本合計 157,711 164,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,946 4,357
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △1,507 △2,480
退職給付に係る調整累計額 △1,425 △2,084
その他の包括利益累計額合計 4,013 △206
非支配株主持分 6,855 7,266
純資産合計 168,580 171,375
負債純資産合計 237,720 212,318
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 211,732 172,094
売上原価 146,007 121,009
売上総利益 65,724 51,085
販売費及び一般管理費 ※１ 38,149 ※１ 36,089
営業利益 27,575 14,995
営業外収益
受取利息 263 215
受取配当金 675 809
受取地代家賃 169 201
為替差益 18 -
その他 450 425
営業外収益合計 1,577 1,650
営業外費用
支払利息 55 37
為替差損 - 398
寄付金 375 26
その他 535 634
営業外費用合計 966 1,097
経常利益 28,186 15,549
特別損失
投資有価証券売却損 664 -
投資有価証券評価損 145 -
工場再構築費用 - 512
特別損失合計 809 512
税金等調整前当期純利益 27,376 15,036
法人税、住民税及び事業税 8,228 3,154
法人税等調整額 △164 684
法人税等合計 8,063 3,839
当期純利益 19,312 11,197
非支配株主に帰属する当期純利益 791 484
親会社株主に帰属する当期純利益 18,521 10,712
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 19,312 11,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,480 △2,589
繰延ヘッジ損益 △3 △0
為替換算調整勘定 △465 △972
退職給付に係る調整額 △27 △651
持分法適用会社に対する持分相当額 △350 -
その他の包括利益合計 △4,326 △4,214
包括利益 14,986 6,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,554 6,492
非支配株主に係る包括利益 432 489
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 41,708 93,568 △6,874 146,402
当期変動額
剰余金の配当 △3,849 △3,849
親会社株主に帰属す
18,521 18,521
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△389 27 △362
変動
自己株式の取得 △3,010 △3,010
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 9 14,282 △2,983 11,309
当期末残高 18,000 41,718 107,851 △9,858 157,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,773 3 △1,400 △1,396 7,980 6,519 160,902
当期変動額
剰余金の配当 △3,849
親会社株主に帰属す
18,521
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△362
変動
自己株式の取得 △3,010
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,826 △3 △107 △29 △3,967 335 △3,631
額）
当期変動額合計 △3,826 △3 △107 △29 △3,967 335 7,677
当期末残高 6,946 0 △1,507 △1,425 4,013 6,855 168,580
10
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 41,718 107,851 △9,858 157,711
当期変動額
剰余金の配当 △4,104 △4,104
親会社株主に帰属す
10,712 10,712
る当期純利益
持分法の適用範囲の
― ― ―
変動
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 ― ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,608 △5 6,603
当期末残高 18,000 41,718 114,459 △9,863 164,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,946 0 △1,507 △1,425 4,013 6,855 168,580
当期変動額
剰余金の配当 △4,104
親会社株主に帰属す
10,712
る当期純利益
持分法の適用範囲の
―
変動
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,588 △0 △972 △658 △4,219 411 △3,808
額）
当期変動額合計 △2,588 △0 △972 △658 △4,219 411 2,794
当期末残高 4,357 ― △2,480 △2,084 △206 7,266 171,375
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,376 15,036
減価償却費 5,598 5,989
貸倒引当金の増減額（△は減少） △36 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） 136 △1,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △537 △244
受取利息及び受取配当金 △938 △1,024
支払利息 55 37
為替差損益（△は益） 169 △167
投資有価証券売却損益（△は益） 664 -
投資有価証券評価損益（△は益） 145 -
売上債権の増減額（△は増加） △7,632 16,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,196 3,090
仕入債務の増減額（△は減少） △1,184 △16,009
その他 718 △3,375
小計 18,332 18,111
利息及び配当金の受取額 938 1,018
利息の支払額 △52 △38
法人税等の支払額 △7,569 △9,049
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,649 10,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,659 △879
有形固定資産の取得による支出 △6,501 △9,976
有形固定資産の売却による収入 3 47
無形固定資産の取得による支出 △1,629 △1,457
投資有価証券の取得による支出 △268 △1,123
投資有価証券の売却による収入 1,079 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △1,778
る支出
その他 △257 △372
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,913 △15,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,208
社債の償還による支出 - △5,000
リース債務の返済による支出 △524 △240
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △3,010 △5
配当金の支払額 △3,850 △4,104
非支配株主への配当金の支払額 △86 △78
その他 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,471 △8,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △268 △280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,003 △13,997
現金及び現金同等物の期首残高 59,371 58,367
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 58,367 ※１ 44,369
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
商品及び製品 23,303百万円 24,648百万円
仕掛品 20,855 〃 17,537 〃
原材料及び貯蔵品 10,456 〃 10,090 〃
※２ 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 468百万円 468百万円
機械装置及び運搬具 13 〃 13 〃
その他 0 〃 0 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
運賃荷造費 10,641百万円 8,755百万円
販売諸掛 3,819 〃 3,654 〃
報酬、給料及び手当 9,469 〃 9,715 〃
福利費及び退職給付費用 1,549 〃 1,692 〃
旅費通信費 1,876 〃 1,776 〃
研究開発費 2,933 〃 3,159 〃
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 61,222百万円 48,132百万円
預入期間が３か月を超える
△2,855 〃 △3,763 〃
定期預金
現金及び現金同等物 58,367百万円 44,369百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては
各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2019年６月21日提出）「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づい
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アジア・パ （注）１ 計上額
日本 米州 欧州 計 （注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高 110,776 56,035 29,893 15,027 211,732 ― 211,732
(2) セグメント間の内部売上高
71,261 28 138 10,777 82,206 △82,206 ―
又は振替高
計 182,037 56,063 30,032 25,805 293,939 △82,206 211,732
セグメント利益 21,600 2,600 1,843 2,105 28,150 △574 27,575
セグメント資産 193,886 44,334 19,936 25,280 283,438 △45,718 237,720
その他の項目
減価償却費 4,638 308 98 194 5,239 △2 5,237
有形固定資産及び無形固定
6,805 332 30 1,479 8,648 ― 8,648
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△574百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△45,718百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アジア・パ （注）１ 計上額
日本 米州 欧州 計 （注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高 86,696 47,215 25,202 12,980 172,094 ― 172,094
(2) セグメント間の内部売上高
55,025 49 94 11,681 66,850 △66,850 ―
又は振替高
計 141,721 47,264 25,296 24,661 238,945 △66,850 172,094
セグメント利益 11,064 1,902 12 1,783 14,763 232 14,995
セグメント資産 167,971 36,383 18,578 25,519 248,452 △36,133 212,318
その他の項目
減価償却費 4,912 371 131 247 5,663 △1 5,661
有形固定資産及び無形固定
10,226 478 343 337 11,385 - 11,385
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額232百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△36,133百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額(円) 5,122.23 5,197.86
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 168,580 171,375
純資産の部の合計額から控除する
6,855 7,266
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,855) (7,266)
普通株式に係る期末の純資産額
161,725 164,108
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
31,573 31,572
れた期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額(円) 578.55 339.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
18,521 10,712
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,521 10,712
当期純利益（百万円）
普通株式に係る期中平均株式数
32,014 31,572
（千株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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４．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
ＮＣ旋盤 54,688 23,944 31,044 12,253
マシニングセンタ 104,932 38,206 66,944 25,057
複合加工機 49,999 13,029 35,587 7,946
ＮＣ研削盤 4,988 2,337 2,867 835
その他 3,881 1,029 4,029 833
合計 218,490 78,548 140,473 46,927
(注) 受注高、受注残高には消費税等は含まれておりません。
②販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 48,258 22.8 42,735 24.8
マシニングセンタ 110,067 52.0 80,093 46.6
複合加工機 46,058 21.8 40,670 23.6
ＮＣ研削盤 3,859 1.8 4,370 2.5
その他 3,488 1.6 4,225 2.5
合計 211,732 100.0 172,094 100.0
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
（２）海外売上高
前連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他
その他
米国 欧州 中国 アジア・パ 計
米州
シフィック
Ⅰ 海外売上高（百万円） 46,845 9,039 30,095 23,005 12,304 121,291
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― ― 211,732
Ⅲ 連結売上高に占める
22.1 4.3 14.2 10.9 5.8 57.3
海外売上高の割合(%)
当連結会計年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他
その他
米国 欧州 中国 アジア・パ 計
米州
シフィック
Ⅰ 海外売上高（百万円） 40,508 6,435 25,438 17,063 13,541 102,986
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― ― 172,094
Ⅲ 連結売上高に占める
23.5 3.7 14.8 9.9 7.9 59.8
海外売上高の割合(%)
16
オークマ株式会社(6103) 2020年３月期 決算短信
(3)役員の異動（2020 年 6 月 19 日付の予定）
１． 新任監査役候補
さいじょう こういち
監 査 役 西 條 広 一 （現 内部監査室 主管専門役）
２． 退任予定監査役
ふ る た ひろゆき
監 査 役 古 田 浩 之
以 上
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