オークマ株式会社(6103) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… 16
（２）海外売上高 …………………………………………………………………………………… 16
（３）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 17
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オークマ株式会社(6103) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、前半は堅調に推移しましたが、後半には米中貿易戦争やBREXITの先行き懸念などにより、景
気の減速感が見られました。
世界経済に大きな影響を及ぼす中国では、金融引き締めにより経済成長が鈍化する中、米中貿易戦争の勃発によ
り、景気の悪化が進みました。
わが国経済は、海外経済の成長を受けて好調に推移しましたが、年度末にかけて弱い動きとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、大企業からジョブショップ（中・小規模加工業者）まで自
動車や航空機を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。
欧州市場では、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移しましたが、年度後半には減速感が見られました。
中国市場では、第２四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要は大きく減少しました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に非常に好調な需要が続きまし
たが、年度後半は、半導体製造装置、ロボットおよびその減速機関連の設備投資が大きく減少に転じました。
このような経営環境の下、当企業グループはAI（知能化技術）を搭載したスマートマシンの提供や、生産性向上
に寄与するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械工具展覧会「CIMES2018（北京、2018年６月開催）」、国際工作機械
見本市「IMTS2018（米国シカゴ、2018年９月開催）」のほか、世界各地で開催された展示会に積極的に出展し、オ
ークマブランドの浸透と拡販に努めました。
2018年11月に開催されました日本国際工作機械見本市「JIMTOF2018」では、当社独自の知能化技術、自社開発の
革新的なロボットを組み込んだスマートマシンを出品すると共に、IoTを駆使し工場全体の最適化を図るスマートマ
ニュファクチャリングを提案し、自動化、無人化、高効率生産という市場ニーズへの提案を進めてまいりました。
アジア・新興国市場では、顧客拡大を図るため、インドではグルガオンテクニカルセンターを開設し、中国では
山東省に済南テクニカルセンターを開設いたしました。韓国では仁川市に新社屋を建設して販売・サービス体制の
強化を図りました。また台湾においては、生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場に隣接するテクニカル
センターを設け、販売強化を図りました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献する５軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシン、
そして自動化技術の開発強化を図りました。
５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S（Super）」では、当社独自のNC制御技術「Hyper-Surface」を搭載し、金
型加工に求められる高速・高精度・高品位加工の更なる高度化を実現しました。省スペースで多品種少量生産から
量産ラインまで柔軟なシステム構築を可能とする新基軸の５軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は、日刊工
業新聞社主催の「第48回機械工業デザイン賞 最優秀賞 （経済産業大臣賞）」を受賞しました。
労働力不足により自動化、無人化の潮流が高まる中、中小企業においても導入が容易な次世代ロボットシステム
「ARMROID」を開発し、「JIMTOF2018」に出品いたしました。
「ARMROID」は、工作機械に内蔵するロボットシステムであり、部品加工の自動化と生産性向上を図る革新的なロ
ボットシステムとして、展示会等において高い評価をいただきました。「ARMROID」は、日刊工業新聞社主催の
「2018年 十大新製品賞 本賞」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、部材や鋳物の調達問題に苦しみ、好調な受注に応えきれなかった面がありますが、諸
施策を展開し、コストダウンの推進、売上確保に全力を傾注しました。本社の最新鋭工場DS2（Dream Site 2）によ
る高効率生産、また新生産管理システム、新物流管理システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リード
タイムの短縮を図りました。 DS2は多品種少量、変種変量での高効率生産を実現するスマートファクトリーとして高
い評価を受け、一般社団法人 日本能率協会主催の「2018年GOOD FACTORY賞 ものづくりプロセス革新賞」を受賞し
ました。
2018年７月には、DS1、DS2でノウハウを積み上げたスマートファクトリーをマシニングセンタを生産している可
児工場に展開するため、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行う可児第６工場（K6）の建設に着手いたしま
した。
海外生産におきましては、台湾の生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場が完成し、グローバル市場で
受注拡大が進む「GENOSシリーズ」の旋盤及び立形マシニングセンタの増産を図りました。
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オークマ株式会社(6103) 2019年３月期 決算短信
このように当企業グループの事業戦略を進めてまいりました結果、当期の連結受注額は2,184億90百万円（前期比
5.5%増）、連結売上高は2,117億32百万円（前期比16.3%増）、営業利益は275億75百万円（前期比22.6%増）、経常
利益は281億86百万円（前期比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は185億21百万円（前期比30.2%増）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、前連結会計年度末と比較して57億17百万円増加し、2,377億20百万円となりました。主な要因は、「受取
手形及び売掛金」の増加73億89百万円、「たな卸資産」の増加62億81百万円、及び「投資有価証券」の減少72億78
百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、19億60百万円減少いたしました。主な要
因は、「電子記録債務」の減少29億34百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加17億32百万円などによるもので
す。純資産は、「利益剰余金」の増加142億82百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少38億26百万円、及び
「自己株式」の増加29億83百万円などにより、76億77百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の
自己資本比率は68.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して10億３百万円減少し、583億67百万円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、116億49百万円の収入となりました（前年同期は298億27百万円の収
入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益273億76百万円などであります。一方、主な資金の減
少項目としては、売上債権の増加額76億32百万円、及び法人税等の支払額75億69百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億13百万円の支出となりました（前年同期は124億41百万円の支出）。
主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出65億１百万円などであります。一方、主な資金の増
加項目としては、定期預金の純減額26億59百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億71百万円の支出となりました（前年同期は61億35百万円の支出）。
主な資金の減少項目は、配当金の支払額38億50百万円、及び自己株式の取得による支出30億10百万円などでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.1 66.5 68.0
時価ベースの自己資本比率（％） 88.5 86.5 79.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.5 0.4 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 84.9 397.7 223.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキュッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中貿易戦争に対する懸念が続くものの、総じて緩やかな拡大基調を
維持すると予想されます。
米国経済は、米中貿易戦争の影響は限定的なものに留まり、良好な雇用情勢や緩和的な金融・財政政策の下、成
長のペースは若干鈍化するものの、堅調に推移するものと見込まれます。
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欧州経済は、BREXITの下押し圧力があるものの、中国経済の持ち直しによる輸出増が見込まれ、緩やかな拡大が
期待されます。
中国経済は、米中経済対立の緩和や金融・財政政策等により景気は回復に向かうものと見込まれます。その他の
アジア新興諸国の経済は、回復が続くと期待されます。
わが国経済は、堅調な米国経済や中国経済の持ち直しを背景に、緩やかな拡大が続くものと予想されます。
このような経済情勢の下、構造的な労働力不足への対応として、世界的に自動化、無人化の設備投資は着実に進
み、また競争力強化や成長分野への投資、次世代技術の研究開発投資に対する意欲は強く、工作機械市況は底堅く
推移すると予想されます。
米国市場では、米中貿易戦争や保護主義的な政策を懸念し、設備投資を抑制する動きが一部で予想されますが、
好調な経済を背景に、幅広い産業から工作機械の需要が見込まれます。
欧州市場では、航空機産業等、好調業種における投資意欲は強く、また短期的な景気動向に関わらず、競争力強
化に向けた企業の合理化投資が見込まれます。
中国市場では、経済の回復に伴い工作機械需要の回復が期待されます。
国内市場では、力強さを欠く世界経済が設備投資に影響を及ぼすものの、自動化・無人化への投資が牽引し、工
作機械の需要は底堅く推移すると予想されます。
このような経営環境の下、当企業グループは生産性向上を図る技術・製品の提供により、「総合ものづくりサー
ビス企業」を目指してまいります。
営業戦略におきましては、中国、インド等に開設した新たな販売・サービス拠点を活用し、オークマブランドの
浸透と顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、国内および海外の展示会に積極的に参加し、顧客の付加価値向
上に寄与するオークマの技術・製品の優位性を強力にアピールし、販売拡大を図ってまいります。
技術戦略におきましては、独自の知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を更に進め、また、IoT、AIを活用
したスマートマニュファクチャリング技術の強化を図り、ものづくりサービスの提供を進めてまいります。
当社の新開発ロボット「ARMROID」のシリーズ化を強力に進め、自動化、無人化のニーズに幅広く応え、またAI技
術を活かしたIoTソリューション「Connect Plan」の進化を図ってまいります。
製造戦略におきましては、国内の可児工場では、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行う新たなスマート
ファクトリー 可児第６工場（K6）の稼働を開始いたします。 K6の稼働により、可児工場にて立形・横形・門形マシ
ニングセンタの一貫生産を開始し、高効率生産を実現してまいります。海外では、台湾の子会社において新たな工
場の建設に着手し、世界的に需要が高まっているGENOSシリーズのNC旋盤、マシニングセンタの更なる生産能力の増
強を図ります。
これらの取り組みにより、当企業グループの成長戦略を推し進めてまいります。
以上により、次期の連結決算の業績予想につきましては、下表のとおりであります。
連 結
第２四半期累計期間 （前年同期比） 通 期 （前期比）
百万円 ％ 百万円 ％
売上高 100,000 △0.4 201,000 △5.1
営業利益 11,500 △6.0 24,000 △13.0
経常利益 11,700 △10.8 24,500 △13.1
親会社株主に帰属する当期純利益 7,800 △2.4 16,300 △12.0
業績予想の前提となる為替レートは、１ドル＝110円、１ユーロ＝125円を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担及び、企業間の比較可
能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,976 61,222
受取手形及び売掛金 37,788 45,178
電子記録債権 800 801
たな卸資産 ※１ 48,334 ※１ 54,615
その他 4,977 5,056
貸倒引当金 △170 △154
流動資産合計 156,707 166,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,382 49,707
減価償却累計額 △27,526 △28,626
建物及び構築物（純額） ※２ 19,856 ※２ 21,081
機械装置及び運搬具 31,147 31,622
減価償却累計額 △24,574 △25,389
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 6,572 ※２ 6,232
土地 8,227 8,182
リース資産 3,502 3,481
減価償却累計額 △2,062 △2,499
リース資産（純額） 1,439 981
建設仮勘定 1,947 3,972
その他 14,419 14,825
減価償却累計額 △12,201 △12,624
その他（純額） ※２ 2,218 ※２ 2,200
有形固定資産合計 40,261 42,652
無形固定資産
ソフトウエア 2,680 3,469
その他 65 65
無形固定資産合計 2,745 3,534
投資その他の資産
投資有価証券 29,086 21,808
長期貸付金 26 16
退職給付に係る資産 29 53
繰延税金資産 505 365
その他 2,695 2,609
貸倒引当金 △54 △40
投資その他の資産合計 32,287 24,812
固定資産合計 75,295 70,999
資産合計 232,002 237,720
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,148 18,880
電子記録債務 18,669 15,735
1年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 520 923
未払金 5,725 7,066
未払法人税等 4,551 5,541
賞与引当金 3,179 3,325
役員賞与引当金 145 141
製品保証引当金 310 344
その他 5,118 4,585
流動負債合計 55,370 61,545
固定負債
社債 10,000 5,000
リース債務 939 25
繰延税金負債 2,734 930
退職給付に係る負債 1,558 1,035
その他 496 602
固定負債合計 15,729 7,594
負債合計 71,100 69,139
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,708 41,718
利益剰余金 93,568 107,851
自己株式 △6,874 △9,858
株主資本合計 146,402 157,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,773 6,946
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △1,400 △1,507
退職給付に係る調整累計額 △1,396 △1,425
その他の包括利益累計額合計 7,980 4,013
非支配株主持分 6,519 6,855
純資産合計 160,902 168,580
負債純資産合計 232,002 237,720
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 182,130 211,732
売上原価 125,039 146,007
売上総利益 57,091 65,724
販売費及び一般管理費 ※１ 34,597 ※１ 38,149
営業利益 22,493 27,575
営業外収益
受取利息 127 263
受取配当金 705 675
持分法による投資利益 75 -
受取地代家賃 169 169
為替差益 - 18
その他 386 450
営業外収益合計 1,464 1,577
営業外費用
支払利息 71 55
為替差損 322 -
寄付金 378 375
その他 602 535
営業外費用合計 1,374 966
経常利益 22,583 28,186
特別損失
投資有価証券売却損 - 664
投資有価証券評価損 - 145
特別損失合計 - 809
税金等調整前当期純利益 22,583 27,376
法人税、住民税及び事業税 6,916 8,228
法人税等調整額 752 △164
法人税等合計 7,669 8,063
当期純利益 14,914 19,312
非支配株主に帰属する当期純利益 688 791
親会社株主に帰属する当期純利益 14,226 18,521
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 14,914 19,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,070 △3,480
繰延ヘッジ損益 △6 △3
為替換算調整勘定 242 △465
退職給付に係る調整額 314 △27
持分法適用会社に対する持分相当額 82 △350
その他の包括利益合計 3,703 △4,326
包括利益 18,618 14,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,666 14,554
非支配株主に係る包括利益 951 432
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 41,707 82,113 △6,854 134,966
会計方針の変更によ
116 116
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,000 41,707 82,229 △6,854 135,083
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,887 △2,887
親会社株主に帰属す
14,226 14,226
る当期純利益
持分法の適用範囲の
― ― ―
変動
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 11,339 △20 11,319
当期末残高 18,000 41,708 93,568 △6,874 146,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,621 9 △1,384 △1,706 4,540 5,646 145,153
会計方針の変更によ
△116 △116 ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,621 9 △1,384 △1,822 4,424 5,646 145,153
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,887
親会社株主に帰属す
14,226
る当期純利益
持分法の適用範囲の
―
変動
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,151 △6 △15 426 3,556 873 4,429
額）
当期変動額合計 3,151 △6 △15 426 3,556 873 15,749
当期末残高 10,773 3 △1,400 △1,396 7,980 6,519 160,902
9
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 41,708 93,568 △6,874 146,402
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,000 41,708 93,568 △6,874 146,402
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,849 △3,849
親会社株主に帰属す
18,521 18,521
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△389 27 △362
変動
自己株式の取得 △3,010 △3,010
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 9 14,282 △2,983 11,309
当期末残高 18,000 41,718 107,851 △9,858 157,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,773 3 △1,400 △1,396 7,980 6,519 160,902
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,773 3 △1,400 △1,396 7,980 6,519 160,902
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,849
親会社株主に帰属す
18,521
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△362
変動
自己株式の取得 △3,010
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,826 △3 △107 △29 △3,967 335 △3,631
額）
当期変動額合計 △3,826 △3 △107 △29 △3,967 335 7,677
当期末残高 6,946 0 △1,507 △1,425 4,013 6,855 168,580
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,583 27,376
減価償却費 5,065 5,598
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △36
賞与引当金の増減額（△は減少） 530 136
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △768 △537
受取利息及び受取配当金 △833 △938
支払利息 71 55
為替差損益（△は益） 112 169
持分法による投資損益（△は益） △75 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 664
投資有価証券評価損益（△は益） - 145
売上債権の増減額（△は増加） △2,795 △7,632
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,422 △6,196
仕入債務の増減額（△は減少） 6,312 △1,184
その他 4,191 718
小計 31,969 18,332
利息及び配当金の受取額 866 938
利息の支払額 △75 △52
法人税等の支払額 △2,932 △7,569
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,827 11,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,987 2,659
有形固定資産の取得による支出 △7,875 △6,501
有形固定資産の売却による収入 44 3
無形固定資産の取得による支出 △1,592 △1,629
投資有価証券の取得による支出 △977 △268
投資有価証券の売却による収入 4 1,079
投資有価証券の償還による収入 250 -
その他 △307 △257
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,441 △4,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,594 -
リース債務の返済による支出 △556 △524
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △20 △3,010
配当金の支払額 △2,887 △3,850
非支配株主への配当金の支払額 △78 △86
その他 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,135 △7,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △248 △268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,002 △1,003
現金及び現金同等物の期首残高 48,369 59,371
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 59,371 ※１ 58,367
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,930百万円のうちの375
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」505百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」2,930百万円のうちの2,555百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」87百万円は、「固定負債」の「繰延税金
負債」2,734百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 19,951百万円 23,303百万円
仕掛品 19,349 〃 20,855 〃
原材料及び貯蔵品 9,033 〃 10,456 〃
※２ 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 436百万円 468百万円
機械装置及び運搬具 13 〃 13 〃
その他 0 〃 0 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃荷造費 9,029百万円 10,641百万円
販売諸掛 3,622 〃 3,819 〃
報酬、給料及び手当 9,291 〃 9,469 〃
福利費及び退職給付費用 1,583 〃 1,549 〃
旅費通信費 1,833 〃 1,876 〃
研究開発費 2,135 〃 2,933 〃
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 64,976百万円 61,222百万円
預入期間が３か月を超える
△5,604 〃 △2,855 〃
定期預金
現金及び現金同等物 59,371百万円 58,367百万円
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執
行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当企業グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外におい
ては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品
について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月26日提出）における「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づい
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アジア・パ （注）１ 計上額
日本 米州 欧州 計 （注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高 94,252 47,889 26,918 13,071 182,130 ― 182,130
(2) セグメント間の内部売上高
58,361 41 126 8,469 67,000 △67,000 ―
又は振替高
計 152,613 47,931 27,045 21,540 249,131 △67,000 182,130
セグメント利益 16,459 2,765 830 1,904 21,960 533 22,493
セグメント資産 193,292 37,630 17,968 23,585 272,477 △40,474 232,002
その他の項目
減価償却費 4,117 244 98 205 4,665 △2 4,663
持分法適用会社への投資額 2,628 ― ― ― 2,628 ― 2,628
有形固定資産及び無形固定
5,490 626 53 617 6,788 ― 6,788
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額533百万円は、未実現利益の消去他であります。
（２）セグメント資産の調整額△40,474百万円は、セグメント間の消去であります。
（３）減価償却費の調整△2百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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オークマ株式会社(6103) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アジア・パ （注）１ 計上額
日本 米州 欧州 計 （注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高 110,776 56,035 29,893 15,027 211,732 ― 211,732
(2) セグメント間の内部売上高
71,261 28 138 10,777 82,206 △82,206 ―
又は振替高
計 182,037 56,063 30,032 25,805 293,939 △82,206 211,732
セグメント利益 21,600 2,600 1,843 2,105 28,150 △574 27,575
セグメント資産 193,886 44,334 19,936 25,280 283,438 △45,718 237,720
その他の項目
減価償却費 4,638 308 98 194 5,239 △2 5,237
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
6,805 332 30 1,479 8,648 ― 8,648
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△574百万円は、未実現利益の消去他であります。
（２）セグメント資産の調整額△45,718百万円は、セグメント間の消去であります。
（３）減価償却費の調整△2百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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オークマ株式会社(6103) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,816.80円 5,122.23円
１株当たり当期純利益金額 443.85円 578.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,226 18,521
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,226 18,521
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,052 32,014
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 160,902 168,580
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,519 6,855
(うち非支配株主持分(百万円)) (6,519) (6,855)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 154,382 161,725
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,050 31,573
の数(千株)
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４．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
ＮＣ旋盤 49,059 17,513 54,688 23,944
マシニングセンタ 109,446 43,341 104,932 38,206
複合加工機 40,883 9,088 49,999 13,029
ＮＣ研削盤 3,707 1,208 4,988 2,337
その他 4,041 636 3,881 1,029
合計 207,138 71,790 218,490 78,548
(注) 受注高、受注残高には消費税等は含まれておりません。
②販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 43,859 24.1 48,258 22.8
マシニングセンタ 92,301 50.7 110,067 52.0
複合加工機 38,778 21.3 46,058 21.8
ＮＣ研削盤 3,237 1.8 3,859 1.8
その他 3,953 2.1 3,488 1.6
合計 182,130 100.0 211,732 100.0
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
（２）海外売上高
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
その他
その他
米国 欧州 中国 アジア・パ 計
米州
シフィック
Ⅰ 海外売上高（百万円） 38,790 9,486 26,919 17,906 10,477 103,581
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― ― 182,130
Ⅲ 連結売上高に占める
21.3 5.2 14.8 9.8 5.8 56.9
海外売上高の割合(%)
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
その他
その他
米国 欧州 中国 アジア・パ 計
米州
シフィック
Ⅰ 海外売上高（百万円） 46,845 9,039 30,095 23,005 12,304 121,291
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― ― 211,732
Ⅲ 連結売上高に占める
22.1 4.3 14.2 10.9 5.8 57.3
海外売上高の割合(%)
16
オークマ株式会社(6103) 2019年３月期 決算短信
(3)役員の異動（2019 年 6 月 21 日付の予定）
１． 代表取締役の異動
は な き よしまろ
代表取締役会長 花 木 義 麿 （現 代表取締役社長）
い え き あつし
代表取締役社長 家 城 淳 （現 取締役副社長）
２． 新任取締役候補
あさひ やすひろ
取 締 役 旭 泰 博 （現 執行役員）
３． 退任予定取締役
きたがわ かつよし
取 締 役 北 河 勝 義 （当社特別顧問に就任予定）
以 上
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