6103 オークマ 2021-07-21 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 21 日
各 位
会 社 名 オークマ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 家城 淳
（コード：6103 東証、名証 第 1 部）
問 合 せ 先 取締役 専務執行役員
管理本部長 堀江 親
TEL (0587)95-7820
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年 7 月 21 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」又は「処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ
いたします。
１．処分の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年 8 月 20 日
（２） 処分する株式の
当社普通株式 4,000 株
種 類 及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 5,200 円
（４） 処 分 総 額 20,800,000 円
（５） 処分先及びその
人数並びに処分 取締役（社外取締役を除く。 名 4,000 株
）8
株 式 の 数
（６） 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
そ の 他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象
取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、 対象取締役を対象とする新たな報酬
制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
しました。また、2021年6月23日開催の第157回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限
付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、
対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行
又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、 当社と対象取締役との間で締結される譲渡
制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、 当社の取締役会が定める地位を
退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その 1 株当たりの払込金額は、各
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値 （同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける
対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限
付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、 担保権の設定その
他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得する
ことなどが含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象
取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計20,800,000円（以下
「本金銭債権」といいます。）、普通株式4,000株を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役８名が当社に対する
本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、 当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）
について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役との間で締結
される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおり
です。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
2021年8月20日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、取締役
を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも
退任又は退職した直後の時点までの間
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前まで
の期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、
執行役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる
地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間
の満了時点で譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限期間中に、対象取締役が正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、 執行役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、
使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも正当な事由により退任又
は退職した場合には、 対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、 譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、 本役務提供期間の
開始日の属する月から対象取締役の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数
（その数が1を超える場合は、 1とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の
端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（４）当社による無償取得
当社は、 譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限
が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、 譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、 対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 当社は、
本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式
の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象
取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（６）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認
された場合には、 取締役会の決議により、 当該時点において保有する本割当株式の数に、本役務
提供期間の開始日の属する月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（その数が
1 を超える場合は、1 とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる
場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時を
もって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点に
おいて、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第158期事業年度の譲渡制限付
株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、
恣意性を排除した価額とするため、2021年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所
市場第一部における当社の普通株式の終値である5,200円としております。これは、取締役会決議日
直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上