オークマ株式会社(6103) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 13
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… 13
（２）海外売上高 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14
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オークマ株式会社(6103) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、期初においては新型コロナウイルスの感染拡大により消費活動や経済活動が大きく停滞し、そ
の後、徐々に持ち直す動きの中で推移しました。期の後半からは、有効性が高いとみられるワクチンの接種が開始さ
れたほか、各国政府による経済対策等により、景気回復の足取りは確かなものとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年４月から５月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、回復に向
かいました。
米国市場では、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅
広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等
を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。
欧州市場では、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く受
けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し始めました。
中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風
力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超
えるまで回復し、拡大基調が続きました。
国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、感染の再拡大に伴う2021
年１月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種において需要は緩やかに持
ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当企業グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保
と体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素社会の実現に向けて、
環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため、独自のAI・知能化技術を搭載したスマート
マシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応等、
生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を
喚起してまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、Webによる商談、見積もり等、非接触で
の商談の促進を図り、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めてまい
りました。
2020年７月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実
施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図り、受
注拡大につなげてまいりました。また、デジタル技術を活用したお客様対応を当企業グループ全体で展開し、米国の
超大手顧客と販売子会社「Okuma America Corporation」及び日本のオークマ本社工場をオンラインでつないでWeb立
会検査を行う等、コロナ禍により様々な制約がある中、機動的な顧客対応を展開しました。
国内、海外で展示会の中止が相次ぐ中、米国では2020年９月にWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共
に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開致しました。国
内では同年７月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、11月には「JIMTOF2020 Online」に出展す
ると共に、「WEB OKUMA MACHINE FAIR －JIMTOF2020－」を開催し、延べ２万７千人を超える来場をいただきました。
さらに国内では2021年３月にリアルな展示会「Grinding Technology Japan」への出展など、日本各地、世界各地の販
売拠点での地域密着のミニ展示会等の対応により、製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応えする等、リ
アルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接
触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システム
の仕様展開の充実を図りました。
製品開発では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、工場における空調稼働の最小化、最適化を図ることが
できるサーモフレンドリーコンセプト等のAI・知能化技術の適用機種を拡大する等、環境に配慮し脱炭素化に向けた
社会的な要請に応える製品、仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
５面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V（ファイブ）」は、空間精度の補正技術と高度熱変位制御技術を融合し、
多種多様な大物部品の高精度な高能率加工と計測を１台で完遂する革新性が評価され、「2020年十大新製品賞 本賞」
（日刊工業新聞社主催）を受賞致しました。また、５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」、立形マシニン
グセンタ「MB-80V」は、超高精度を指向し、スループットを最大化する生産性デザインの在り方が評価され、「第50
回機械工業デザイン賞 IDEA」（日刊工業新聞社主催）を受賞致しました。
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製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を
進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約等、
生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダ
ウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し、受注獲得につなげてまいりました。
海 外 で は、 販 売 子 会 社 「Okuma Europe GmbH」（ 欧 州 ） が 現 地 販 売 代 理 店 を 子 会 社 化 し て 設 立 し た 「Okuma
Deutschland GmbH」（ドイツ、2019年９月設立）及び「Okuma Benelux B.V.」（オランダ、2020年５月設立）により、
顧客接点の強化を図り、また、生産子会社「北一大隈（北京）机床有限公司」（中国）においては、横形マシニング
センタのラインナップの拡充により顧客層を拡げ、販売拡大を図りました。生産子会社「大隈（常州）机床有限公
司」（中国・江蘇省）では、短納期対応、エンジニアリング対応により中国市場における「GENOS」シリーズの受注拡
大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は124,259百万円（前期比11.5%減）、連
結売上高は123,394百万円（前期比28.3%減）、営業利益は4,820百万円（前期比67.9%減）、経常利益は5,459百万円
（前期比64.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円（前期比80.5%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、前連結会計年度末と比較して10,925百万円増加し、223,244百万円となりました。主な要因は、「現金及び
預金」の増加10,375百万円、「投資有価証券」の増加7,211百万円、「たな卸資産」の減少3,530百万円、及び「受取
手形及び売掛金」の減少2,222百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、3,042百万円
増加いたしました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加3,696百万円、「電子記録債務」の増加461百万円、及び
「短期借入金」の減少1,195百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加5,069百万
円、「退職給付に係る調整累計額」の増加1,662百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加1,328百万円などにより、
7,883百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は76.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して9,708百万円増加し、54,078百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,962百万円の収入となりました（前年同期は10,041百万円の収入）。主
な資金の増加項目としては、減価償却費6,581百万円、たな卸資産の減少4,606百万円、税金等調整前当期純利益4,014
百万円、及び売上債権の減少3,634百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,872百万円の支出となりました（前年同期は15,539百万円の支出）。主な
資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出2,605百万円、及び無形固定資産の取得による支出1,711百
万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,072百万円の支出となりました（前年同期は8,219百万円の支出）。主な
資金の減少項目としては、配当金の支払額2,525百万円、及び短期借入金の減少1,237百万円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 68.0 77.3 76.9
時価ベースの自己資本比率（％） 79.6 51.8 89.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 0.7 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 223.4 260.9 554.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキュッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、足下では欧州を中心に新型コロナウイルスの変異種の感染拡大が進み、国内でも新規感染者数
の減少が見られない状況ですが、コロナワクチンの普及によって感染を押さえ込んでいく中で、各国政府による追加
経済対策等により回復の足取りが強まることが予想されます。
工作機械の需要動向につきましては、この新常態におけるものづくりで顕在化した新たな自動化・省人化の需要が
本格化することが見込まれます。そして非接触での安心、安全のための自動化・無人化のニーズは、従来の労働力不
足への対応に加えて、新たな需要の拡大を見込みます。更には脱炭素社会に向けた自動車の電動化、風力発電など再
生可能エネルギーの社会インフラ構築に、新たな成長領域を見込みます。
このような経営環境の下、当企業グループは、これまで培ったスマートマシン、スマートマニュファクチャリング
技術を土台に、自動化・無人化、工程集約、デジタル革新・DX、脱炭素化への取り組みで「総合ものづくりサービ
ス」企業として成長してまいります。
営業面では、世界的な設備投資の回復が見込まれる中、コロナ禍を機に定着したリモートでの商談、Webセミナー、
バーチャルショールーム等を展開し、リアルとバーチャルの両面からお客様体験価値を拡張すると共に、国内及び海
外の販売・サービス拠点・販売網の拡充、強化を図ることにより地域に密着した顧客対応や販売促進策を展開し、販
売拡大に注力してまいります。また、デジタル投資による需要や脱炭素社会に向けた新たな需要を取り込み、販売拡
大を加速してまいります。
技術面では、独自のAI・知能化技術の開発、デジタル活用を更に加速させ、これらを搭載したスマートマシンの開
発を進めてまいります。次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ等、自動化・無人化システムの更なる充実を図り、
自動化・無人化ソリューションを提案して需要を喚起してまいります。また、自動車の電動化、再生可能エネルギー
の社会インフラ構築等、脱炭素化への社会的な要請に応える技術・ソリューションの開発、環境配慮型製品の拡充を
進め、オークマの成長につなげてまいります。
製造面では、当社製品の強みを活かした生産工程の革新を展開し、超多品種少量生産の自動化等、次世代製造技術
による生産効率の向上、コストダウンの拡大を図ってまいります。また、自社工場スマートファクトリーにおいて革
新技術の実証を推し進めオークマブランドに対する信頼を一層高めてまいります。更に本社工場、可児工場の再開発
を進め、自己完結一貫生産体制の一層の強化を図ってまいります。
海外では、生産子会社「大同大隈股份有限公司」（台湾）の生産力を強化し、世界的に高まる「GENOS」シリーズの
需要に応え、顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、生産子会社「北一大隈（北京）机床有限公司」（中国）の
製品ラインアップを拡充し、製品競争力を強化すると共に生産子会社「大隈（常州）机床有限公司」（中国・江蘇
省）の現地調達及びエンジニアリング力を強化し、中国・アジア市場での売上拡大を図ってまいります。
調達面においては、グローバル調達網の再整備、協力会社への技術支援等、BCPの観点からサプライチェーンの強化
の取り組みを推進してまいります。
当企業グループは、長年に亘り培ってきた「機電情知（機械・電気・情報・知識創造）」融合の強みを展開し、自
動化・無人化の対応力、デジタル革新・DXの提案力、トータルソリューションの提供力の強化を図ってまいります。
そして今期の営業、技術、製造の戦略を進めながら、脱炭素社会の実現に向けた社会的要請やデジタル革新等の経済
社会の変化を捉えて成長してまいります。
以上により、次期の連結決算の業績予想につきましては、下表のとおりであります。
連 結
第２四半期累計期間 （前年同期比） 通 期 （前期比）
百万円 ％ 百万円 ％
売上高 72,000 24.3 157,000 27.2
営業利益 3,800 180.6 11,000 128.2
経常利益 4,100 150.3 11,500 110.6
親会社株主に帰属する当期純利益 2,500 369.1 7,500 259.1
業績予想の前提となる為替レートは、１ドル＝108円、１ユーロ＝129円を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担及び、企業間の比較可能
性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,132 58,508
受取手形及び売掛金 29,205 26,982
電子記録債権 1,233 447
たな卸資産 52,276 48,746
その他 5,911 5,532
貸倒引当金 △142 △142
流動資産合計 136,618 140,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,336 55,591
減価償却累計額 △30,037 △31,576
建物及び構築物（純額） 25,299 24,014
機械装置及び運搬具 34,608 33,474
減価償却累計額 △24,129 △24,215
機械装置及び運搬具（純額） 10,478 9,259
土地 8,192 8,206
リース資産 168 99
減価償却累計額 △85 △54
リース資産（純額） 83 44
建設仮勘定 918 1,882
その他 15,547 16,569
減価償却累計額 △12,507 △13,513
その他（純額） 3,040 3,055
有形固定資産合計 48,012 46,463
無形固定資産
ソフトウエア 3,394 3,296
その他 1,590 2,108
無形固定資産合計 4,984 5,405
投資その他の資産
投資有価証券 19,305 26,516
長期貸付金 4 4
退職給付に係る資産 101 1,636
繰延税金資産 486 246
その他 2,838 2,920
貸倒引当金 △32 △23
投資その他の資産合計 22,704 31,301
固定資産合計 75,700 83,170
資産合計 212,318 223,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,032 10,015
電子記録債務 9,359 9,820
短期借入金 1,195 -
1年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 77 234
未払金 4,986 5,152
未払法人税等 752 226
賞与引当金 2,126 1,957
役員賞与引当金 146 61
製品保証引当金 337 266
その他 3,721 5,548
流動負債合計 32,736 38,284
固定負債
社債 5,000 -
リース債務 326 499
繰延税金負債 777 4,473
退職給付に係る負債 1,495 83
その他 607 644
固定負債合計 8,206 5,701
負債合計 40,943 43,985
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 114,459 114,022
自己株式 △9,863 △9,868
株主資本合計 164,314 163,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,357 9,427
為替換算調整勘定 △2,480 △1,152
退職給付に係る調整累計額 △2,084 △421
その他の包括利益累計額合計 △206 7,853
非支配株主持分 7,266 7,532
純資産合計 171,375 179,258
負債純資産合計 212,318 223,244
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 172,094 123,394
売上原価 121,009 88,896
売上総利益 51,085 34,498
販売費及び一般管理費 36,089 29,678
営業利益 14,995 4,820
営業外収益
受取利息 215 66
受取配当金 809 644
受取地代家賃 201 151
その他 425 416
営業外収益合計 1,650 1,279
営業外費用
支払利息 37 36
為替差損 398 135
支払手数料 65 64
その他 595 403
営業外費用合計 1,097 640
経常利益 15,549 5,459
特別利益
投資有価証券売却益 - 23
雇用調整助成金 - 743
補助金収入 - 500
特別利益合計 - 1,266
特別損失
投資有価証券評価損 - 160
工場再構築費用 512 161
操業休止関連費用 - 1,803
固定資産圧縮損 - 476
その他 - 109
特別損失合計 512 2,710
税金等調整前当期純利益 15,036 4,014
法人税、住民税及び事業税 3,154 546
法人税等調整額 684 1,113
法人税等合計 3,839 1,660
当期純利益 11,197 2,354
非支配株主に帰属する当期純利益 484 266
親会社株主に帰属する当期純利益 10,712 2,088
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,197 2,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,589 5,075
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 △972 1,413
退職給付に係る調整額 △651 1,659
その他の包括利益合計 △4,214 8,148
包括利益 6,982 10,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,492 10,148
非支配株主に係る包括利益 489 354
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益 主持分 純資産合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,000 41,718 107,851 △9,858 157,711 6,946 0 △1,507 △1,425 4,013 6,855 168,580
当期変動額
剰余金の配当 △4,104 △4,104 △4,104
親会社株主に帰属す
10,712 10,712 10,712
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,588 △0 △972 △658 △4,219 411 △3,808
額）
当期変動額合計 ― ― 6,608 △5 6,603 △2,588 △0 △972 △658 △4,219 411 2,794
当期末残高 18,000 41,718 114,459 △9,863 164,314 4,357 ― △2,480 △2,084 △206 7,266 171,375
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益 主持分 純資産合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,000 41,718 114,459 △9,863 164,314 4,357 ― △2,480 △2,084 △206 7,266 171,375
当期変動額
剰余金の配当 △2,525 △2,525 △2,525
親会社株主に帰属す
2,088 2,088 2,088
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,069 ― 1,328 1,662 8,060 266 8,326
額）
当期変動額合計 ― 0 △437 △5 △442 5,069 ― 1,328 1,662 8,060 266 7,883
当期末残高 18,000 41,718 114,022 △9,868 163,872 9,427 ― △1,152 △421 7,853 7,532 179,258
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,036 4,014
減価償却費 5,989 6,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △38 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,204 △176
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △85
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △46 △1,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △244 250
受取利息及び受取配当金 △1,024 △710
支払利息 37 36
為替差損益（△は益） △167 △252
投資有価証券売却損益（△は益） - △23
投資有価証券評価損益（△は益） - 160
売上債権の増減額（△は増加） 16,014 3,634
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,090 4,606
仕入債務の増減額（△は減少） △16,009 △401
その他 △3,328 1,900
小計 18,111 17,994
利息及び配当金の受取額 1,018 717
利息の支払額 △38 △34
法人税等の支払額 △9,049 △1,020
法人税等の還付額 - 1,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,041 18,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △879 △704
有形固定資産の取得による支出 △9,976 △2,605
有形固定資産の売却による収入 47 43
無形固定資産の取得による支出 △1,457 △1,711
無形固定資産の売却による収入 - 1
投資有価証券の取得による支出 △1,123 △155
投資有価証券の売却による収入 - 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,778 △574
る支出
その他 △372 △189
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,539 △5,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,208 △1,237
社債の償還による支出 △5,000 -
リース債務の返済による支出 △240 △216
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △5 △5
配当金の支払額 △4,104 △2,525
非支配株主への配当金の支払額 △78 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,219 △4,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △280 691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,997 9,708
現金及び現金同等物の期首残高 58,367 44,369
現金及び現金同等物の期末残高 44,369 54,078
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては
各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2020年６月19日提出）「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づい
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アジア・パ （注）１ 計上額
日本 米州 欧州 計 （注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高 86,696 47,215 25,202 12,980 172,094 ― 172,094
(2) セグメント間の内部売上高
55,025 49 94 11,681 66,850 △66,850 ―
又は振替高
計 141,721 47,264 25,296 24,661 238,945 △66,850 172,094
セグメント利益 11,064 1,902 12 1,783 14,763 232 14,995
セグメント資産 167,971 36,383 18,578 25,519 248,452 △36,133 212,318
その他の項目
減価償却費 4,912 371 131 247 5,663 △1 5,661
有形固定資産及び無形固定
10,226 478 343 337 11,385 ― 11,385
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額232百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△36,133百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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オークマ株式会社(6103) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アジア・パ （注）１ 計上額
日本 米州 欧州 計 （注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高 64,023 31,721 17,577 10,072 123,394 ― 123,394
(2) セグメント間の内部売上高
31,454 27 91 6,088 37,661 △37,661 ―
又は振替高
計 95,477 31,749 17,668 16,160 161,056 △37,661 123,394
セグメント利益又は損失（△） 1,480 1,038 △397 709 2,831 1,988 4,820
セグメント資産 177,632 36,029 17,516 26,027 257,205 △33,961 223,244
その他の項目
減価償却費 5,209 352 341 370 6,275 △1 6,273
有形固定資産及び無形固定
2,335 137 558 1,455 4,487 ― 4,487
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,988百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△33,961百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額(円) 5,197.86 5,439.31
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 171,375 179,258
純資産の部の合計額から控除する
7,266 7,532
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,266) (7,532)
普通株式に係る期末の純資産額
164,108 171,725
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
31,572 31,571
れた期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額(円) 339.30 66.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
10,712 2,088
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,712 2,088
当期純利益（百万円）
普通株式に係る期中平均株式数
31,572 31,571
（千株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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４．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
ＮＣ旋盤 31,044 12,253 26,706 13,905
マシニングセンタ 66,944 25,057 64,102 23,703
複合加工機 35,587 7,946 27,857 8,676
ＮＣ研削盤 2,867 835 1,916 838
その他 4,029 833 3,677 668
合計 140,473 46,927 124,259 47,792
(注) 受注高、受注残高には消費税等は含まれておりません。
②販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 42,735 24.8 25,054 20.3
マシニングセンタ 80,093 46.6 65,456 53.1
複合加工機 40,670 23.6 27,127 22.0
ＮＣ研削盤 4,370 2.5 1,912 1.5
その他 4,225 2.5 3,843 3.1
合計 172,094 100.0 123,394 100.0
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
（２）海外売上高
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他
その他
米国 欧州 中国 アジア・パ 計
米州
シフィック
Ⅰ 海外売上高（百万円） 40,508 6,435 25,438 17,063 13,541 102,986
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― ― 172,094
Ⅲ 連結売上高に占める
23.5 3.7 14.8 9.9 7.9 59.8
海外売上高の割合(%)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他
その他
米国 欧州 中国 アジア・パ 計
米州
シフィック
Ⅰ 海外売上高（百万円） 28,847 3,404 17,659 15,686 8,825 74,424
Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― ― 123,394
Ⅲ 連結売上高に占める
23.4 2.7 14.3 12.7 7.2 60.3
海外売上高の割合(%)
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オークマ株式会社(6103) 2021年３月期 決算短信
(3)役員の異動（2021 年 6 月 23 日付の予定）
１． 新任取締役候補
もりわき としみち
取 締 役 森 脇 俊 道 （神戸大学 名誉教授、摂南大学 名誉教授、
(公財)神戸市産業振興財団 相談役）
いのうえ しょうじ
取 締 役 井 上 尚 司 （井上尚司法律事務所 弁護士）
あ さ い の り こ
取 締 役 浅 井 紀 子 （中京大学 経営学部教授）
２． 昇任予定取締役
りょうき ま さ と
取締役 副社長執行役員 領 木 正 人 （現 専務取締役）
３． 退任予定取締役
は な き よしまろ
代表取締役会長 花 木 義 麿 （当社相談役に就任予定）
お か や とくいち
取 締 役 岡 谷 篤 一
４． 新任監査役候補
や ま な たけひこ
監 査 役 山 名 毅 彦 （現 株式会社三菱 UFJ 銀行 常任顧問）
た な か さとし
監 査 役 田 中 聡 （現 ニッセイ･ビジネス･サービス株式会社
代表取締役社長）
５． 退任予定監査役
こ か ど たもつ
監 査 役 古 角 保
か い け い し
監 査 役 甲 斐 啓 史
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オークマ株式会社(6103) 2021年３月期 決算短信
６．2021 年 6 月 23 日からの役員体制
当社は、取締役会の多様性を更に高め管理･監督機能を一層強化するため高度な知見を有する
社外取締役を増員するとともに、業務執行機能の強化、業務執行の役割と責任の明確化を図る
ため、取締役･執行役員の編成を変更いたします。
その結果、2021 年 6 月 23 日開催予定の第 157 回定時株主総会、その後に開催予定の取締役の
決議により当社役員は下記のとおりとなる予定です。
記
代表取締役社長 家城 淳
取締役 副社長執行役員 領木 正人
取締役 専務執行役員 堀江 親
取締役 常務執行役員 山本 武司
取締役 常務執行役員 石丸 修
取締役 執行役員 千田 治光
取締役 執行役員 幸村 欣也
取締役 執行役員 旭 泰博
取締役 小澤 正俊
取締役 森脇 俊道
取締役 井上 尚司
取締役 浅井 紀子
常勤監査役 山脇 宏
常勤監査役 西條 広一
監査役 山名 毅彦
監査役 田中 聡
取締役 小澤 正俊、森脇 俊道、井上 尚司、浅井 紀子の各氏は社外取締役であります。
監査役 山名 毅彦、田中 聡の両氏は社外監査役であります。
以 上
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