2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社ツガミ 上場取引所 東
コード番号 6101 ＵＲＬ http://www.tsugami.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 ＣＥＯ （氏名）西嶋 尚生
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 ＣＦＯ （氏名）高橋 伸明 ＴＥＬ 03-3808-1711
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 67,447 17.1 10,053 44.8 10,154 56.0 (※)6,033 44.6
2018年３月期 57,576 40.3 6,942 125.1 6,510 128.5 (※)4,171 58.5
（注）包括利益 2019年３月期 5,768百万円 （△0.8％） 2018年３月期 5,813百万円 （65.3％）
(※)2019年３月期は、非支配株主に帰属する当期純利益1,699百万円を控除しております。
2018年３月期は、非支配株主に帰属する当期純利益513百万円を控除しております。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 114.94 112.26 18.9 16.0 14.9
2018年３月期 74.71 71.97 13.5 11.5 12.1
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 64,217 40,065 51.0(61.6) 632.63
2018年３月期 62,362 37,516 49.8(59.1) 585.58
（参考）自己資本 2019年３月期 32,775百万円 2018年３月期 31,083百万円
( )内は、非支配株主持分控除前の自己資本比率であります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,428 △1,286 △539 10,778
2018年３月期 6,832 △615 △1,002 10,181
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 976 24.1 3.3
2019年３月期 － 9.00 － 12.00 21.00 1,095 18.3 3.4
2020年３月期（予想） － 12.00 － 12.00 24.00 24.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,000 － 4,350 － 2,550 － 49.19
通期 61,000 － 8,500 － 5,000 － 96.44
（注）当社は、2019年３月期の有価証券報告書から国際会計基準を任意適用いたします。このため、2020年３月期の連結
業績予想は国際会計基準に基づき作成しております。
このため、2019年３月期の日本基準適用実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 55,000,000株 2018年３月期 55,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,192,312株 2018年３月期 1,918,101株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 52,490,611株 2018年３月期 55,834,996株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 38,557 14.0 1,908 31.6 3,491 97.5 3,125 1.7
2018年３月期 33,821 18.3 1,450 － 1,767 150.1 3,072 145.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 59.54 58.15
2018年３月期 55.03 53.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 35,787 20,066 54.7 377.75
2018年３月期 36,302 21,129 56.4 385.68
（参考）自己資本 2019年３月期 19,570百万円 2018年３月期 20,472百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況(1)
当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦の影響等もあり、年度後半以降、市況
に調整の動きが見られましたが、国内市場、海外市場ともに総じて底堅く推移いたしました。このような中、当社
グループは自動車部品関連、IT業界等、幅広い業種向けの拡販に注力した結果、売上高は67,447百万円(前期比
17.1％増)、営業利益は10,053百万円(同44.8％増)、経常利益は10,154百万円(同56.0％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は6,033百万円(同44.6％増)と前期比増収、増益となりました。
なお、国内売上は12,686百万円(前期比0.1％増)、海外売上は54,760百万円(同21.9％増)となり、海外比率は同
3.2％上昇し、81.2％となりました。
また、機種別の売上では主力の自動旋盤は57,715百万円(前期比20.4％増)、研削盤は5,038百万円(同19.4％
増)、マシニングセンタは514百万円(同90.8％増)、転造盤・専用機は3,855百万円(同19.6％減)となりました。
②今後の見通し
国内の高水準の需要は一巡しましたが、中国、欧米市場ともに底堅く推移していくものと予想しております。こ
のような状況を踏まえ、次期の業績予想を下記のとおりといたしました。
なお、当社は、2019年３月期の有価証券報告書から国際会計基準を任意適用します。このため、2020年３月期の
連結業績予想は国際会計基準に基づき作成しています。
・2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
単位：百万円
第２四半期(累計) 通 期
売 上 収 益 31,000 61,000
営 業 利 益 4,350 8,500
親 会 社 の 所 有 者 に
2,550 5,000
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
49.19円 96.44円
当 期 利 益
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末に比べて1,855百万円増加し、64,217百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が4,322百万円、無形固定資産が684百万円、現金及び預金が522百万円、未収消費税等が358
百万円増加した一方、投資有価証券が2,181百万円、受取手形及び売掛金が1,868百万円減少したことによるもので
す。
当連結会計年度末負債は、前連結会計年度末に比べて692百万円減少し24,152百万円となりました。
これは主に、短期借入金が2,800百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,130百万円、前受金が703百万円、
未払法人税等が591百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末純資産は、前連結会計年度末に比べて2,548百万円増加し、40,065百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が6,033百万円増加した一方、配当金の支払いに
よる利益剰余金が951百万円、自己株式の取得等により1,128百万円、その他有価証券評価差額金が1,548百万円減
少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2％上昇し、51.0%となりました。
- 2 -
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比597百万円増加し、10,778百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,428百万円の増加（前連結会計年度は6,832百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益10,139百万円、減価償却費1,016百万円、売上債権の減少1,585百万円により
資金が増加した一方、たな卸資産の増加4,576百万円、仕入債務の減少1,890百万円、前受金の減少651百万円、法
人税等の支払3,253百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,286百万円の減少（前連結会計年度は615百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却401百万円、補助金の受取214百万円により資金が増加した一方、有形固定資産
の取得1,305百万円、無形固定資産の取得663百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、539百万円の減少（前連結会計年度は1,002百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の増加2,800百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,833百万円、配当金の
支払951百万円、非支配株主への配当金の支払574百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化
に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えて
おります。
従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。
また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を
目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。
2019年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金９円、期末配当金12円の年間21円（３円増
配）とさせていただきました。
また、2020年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金12円、期末配当金12円の年間24円と
させていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2019年3月期の有価証券報
告書より、国際会計基準を任意適用いたします。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,286 10,808
受取手形及び売掛金 14,482 12,614
商品及び製品 7,063 9,980
仕掛品 4,953 5,583
原材料及び貯蔵品 5,347 6,123
未収消費税等 1,046 1,405
その他 516 688
貸倒引当金 △56 △70
流動資産合計 43,639 47,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,283 9,546
減価償却累計額 △4,297 △4,021
建物及び構築物（純額） 4,985 5,524
機械装置及び運搬具 8,095 8,188
減価償却累計額 △5,065 △5,398
機械装置及び運搬具（純額） 3,029 2,789
土地 409 241
リース資産 38 37
減価償却累計額 △28 △17
リース資産（純額） 9 20
建設仮勘定 416 27
その他 1,074 1,091
減価償却累計額 △779 △826
その他（純額） 294 264
有形固定資産合計 9,145 8,868
無形固定資産 696 1,380
投資その他の資産
投資有価証券 8,278 6,097
関係会社株式 11 11
関係会社出資金 67 69
長期貸付金 3 0
繰延税金資産 235 256
退職給付に係る資産 － 104
その他 282 296
投資その他の資産合計 8,879 6,835
固定資産合計 18,722 17,084
資産合計 62,362 64,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,035 11,905
短期借入金 3,200 6,000
未払法人税等 1,068 477
賞与引当金 275 331
前受金 2,166 1,462
製品保証引当金 457 576
その他 1,618 1,672
流動負債合計 22,821 22,424
固定負債
長期前受収益 － 214
繰延税金負債 1,256 557
役員退職慰労引当金 21 24
退職給付に係る負債 716 889
その他 29 40
固定負債合計 2,024 1,727
負債合計 24,845 24,152
純資産の部
株主資本
資本金 12,345 12,345
資本剰余金 2,806 2,806
利益剰余金 13,257 17,935
自己株式 △1,814 △2,943
株主資本合計 26,594 30,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,149 2,600
為替換算調整勘定 409 145
退職給付に係る調整累計額 △69 △114
その他の包括利益累計額合計 4,489 2,631
新株予約権 656 495
非支配株主持分 5,776 6,794
純資産合計 37,516 40,065
負債純資産合計 62,362 64,217
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,576 67,447
売上原価 43,021 47,590
売上総利益 14,554 19,856
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,839 2,100
賞与引当金繰入額 99 139
退職給付費用 58 50
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
技術研究費 1,318 2,710
保険料 177 191
貸倒引当金繰入額 12 14
製品保証引当金繰入額 563 609
その他 3,541 3,984
販売費及び一般管理費合計 7,612 9,802
営業利益 6,942 10,053
営業外収益
受取利息 58 114
受取配当金 158 216
受取保険金 66 60
その他 48 58
営業外収益合計 332 449
営業外費用
支払利息 124 68
手形売却損 154 85
為替差損 119 98
支払手数料 269 －
その他 95 96
営業外費用合計 764 348
経常利益 6,510 10,154
特別利益
固定資産売却益 36 5
投資有価証券売却益 97 －
関係会社出資金売却益 81 －
新株予約権戻入益 2 －
補助金収入 90 66
特別利益合計 308 72
特別損失
固定資産除却損 342 42
固定資産売却損 5 3
減損損失 － 40
瑕疵担保責任等履行損失 30 －
特別損失合計 378 87
税金等調整前当期純利益 6,440 10,139
法人税、住民税及び事業税 1,715 2,473
法人税等調整額 41 △67
法人税等合計 1,756 2,406
当期純利益 4,684 7,732
非支配株主に帰属する当期純利益 513 1,699
親会社株主に帰属する当期純利益 4,171 6,033
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,684 7,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 840 △1,548
為替換算調整勘定 252 △369
退職給付に係る調整額 35 △45
その他の包括利益合計 1,128 △1,963
包括利益 5,813 5,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,367 4,175
非支配株主に係る包括利益 445 1,593
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,345 478 17,250 △2,986 27,087
当期変動額
剰余金の配当 △978 △978
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
2,806 2,806
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,171 4,171
自己株式の取得 △6,842 △6,842
自己株式の処分 △25 376 350
自己株式の消却 △478 △7,159 7,637 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,327 △3,992 1,171 △492
当期末残高 12,345 2,806 13,257 △1,814 26,594
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,308 329 △104 3,533 842 － 31,462
当期変動額
剰余金の配当 △978
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
2,806
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,171
自己株式の取得 △6,842
自己株式の処分 350
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
840 79 35 956 △185 5,776 6,546
動額（純額）
当期変動額合計 840 79 35 956 △185 5,776 6,054
当期末残高 4,149 409 △69 4,489 656 5,776 37,516
- 8 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,345 2,806 13,257 △1,814 26,594
会計方針の変更による累積的
影響額
△4 △4
会計方針の変更を反映した当期
12,345 2,806 13,253 △1,814 26,589
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △951 △951
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,033 6,033
自己株式の取得 △1,831 △1,831
自己株式の処分 △399 703 303
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,682 △1,128 3,554
当期末残高 12,345 2,806 17,935 △2,943 30,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,149 409 △69 4,489 656 5,776 37,516
会計方針の変更による累積的
影響額
△2 △6
会計方針の変更を反映した当期
4,149 409 △69 4,489 656 5,774 37,509
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △951
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,033
自己株式の取得 △1,831
自己株式の処分 303
株主資本以外の項目の当期変
△1,548 △264 △45 △1,858 △160 1,019 △999
動額（純額）
当期変動額合計 △1,548 △264 △45 △1,858 △160 1,019 2,555
当期末残高 2,600 145 △114 2,631 495 6,794 40,065
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,440 10,139
減価償却費 1,008 1,016
新株予約権戻入益 △2 －
株式報酬費用 137 116
減損損失 － 40
補助金収入 △90 △66
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 55
製品保証引当金の増減額（△は減少） 129 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2 173
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △104
受取利息及び受取配当金 △217 △330
支払手数料 269 －
支払利息 124 68
固定資産除却損 342 42
固定資産売却損益（△は益） △30 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △97 －
関係会社出資金売却益 △81 －
瑕疵担保責任履行損失 30 －
為替差損益（△は益） 27 13
売上債権の増減額（△は増加） △4,334 1,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △661 △4,576
前渡金の増減額（△は増加） 29 67
仕入債務の増減額（△は減少） 3,554 △1,890
前受金の増減額（△は減少） 1,197 △651
未収消費税等の増減額（△は増加） △164 △364
その他 590 △86
小計 8,254 5,386
利息及び配当金の受取額 192 296
利息の支払額 △140 △68
補助金の受取額 90 66
瑕疵担保責任履行に伴う支出額 △12 －
法人税等の支払額 △1,552 △3,253
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,832 2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △124 △51
定期預金の払戻による収入 124 124
預け金の払戻による収入 270 －
有形固定資産の取得による支出 △1,258 △1,305
有形固定資産の売却による収入 122 401
有形固定資産の除却による支出 △53 △2
無形固定資産の取得による支出 △30 △663
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 183 －
出資金の回収による収入 152 －
補助金の受取額 － 214
その他 △0 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △615 △1,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,148 2,800
自己株式の売却による収入 211 26
自己株式の取得による支出 △6,848 △1,833
配当金の支払額 △978 △951
非支配株主への配当金の支払額 － △574
リース債務の返済による支出 △8 △7
支払手数料の支出 △355 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,288 －
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 5,837 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,002 △539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,070 597
現金及び現金同等物の期首残高 4,561 10,181
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 549 －
現金及び現金同等物の期末残高 10,181 10,778
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社の名称
㈱ツガミマシナリー
㈱ツガミ総合サービス
津上精密機床（中國）有限公司
津上精密機床（香港）有限公司
津上精密机床（浙江）有限公司
浙江品川精密機械有限公司
安徽津上精密机床有限公司
TSUGAMI KOREA CO.,LTD.
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED
上記のうち、安徽津上精密机床有限公司については、2018年４月18日付で設立いたしましたので、当連
結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.
TSUGAMI EUROPE GmbH
TSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
TSUGAMI Universal Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI TECH
SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED、TSUGAMI Universal Pte.Ltd.等）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津上精密机床（浙江）有限公司、浙江品川精密機械有限公司および安徽津上精密机床有
限公司の決算日は12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサ
ービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、
収益を認識しております。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影
響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が４百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高は59
百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で工作機械の製造および販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地
別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」および「韓国」の各グループ会社の所在
地を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 中国 インド 韓国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,885 28,603 1,866 1,221 57,576 － 57,576
セグメント間の内部
8,241 10,624 16 28 18,911 △18,911 －
売上高又は振替高
計 34,127 39,227 1,882 1,249 76,487 △18,911 57,576
セグメント利益 1,620 5,231 32 16 6,901 40 6,942
セグメント資産 20,597 31,152 2,792 940 55,483 6,878 62,362
その他の項目
減価償却費 224 722 30 42 1,020 △11 1,008
有形固定資産及び無
689 747 66 154 1,658 － 1,658
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2）セグメント資産の調整額6,878百万円には、全社資産11,644百万円、セグメント間の連結調整の影
響額△4,765百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 中国 インド 韓国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,552 33,630 3,137 1,126 67,447 － 67,447
セグメント間の内部
9,320 13,655 13 61 23,050 △23,050 －
売上高又は振替高
計 38,872 47,286 3,151 1,187 90,498 △23,050 67,447
セグメント利益 2,151 7,781 210 45 10,188 △134 10,053
セグメント資産 23,213 32,592 4,518 1,445 61,769 2,447 64,217
その他の項目
減価償却費 258 714 34 20 1,027 △11 1,016
有形固定資産及び無
689 1,277 132 100 2,200 － 2,200
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△134百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2）セグメント資産の調整額2,447百万円には、全社資産8,426百万円、セグメント間の連結調整の影
響額△5,979百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結
子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「中国」の売上高は59百万円、セグメント利益
は22百万円減少しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 585.58円 632.63円
１株当たり当期純利益金額 74.71円 114.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 71.97円 112.26円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
4,171 6,033
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,171 6,033
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 55,834 52,490
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
△33 －
万円）
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△33) (－)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 1,656 1,255
（うちストック・オプション）（千株） (1,656) (1,255)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―――――――― ――――――――
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）補足情報
①海外売上高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
アジア アメリカ ヨーロッパ 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 44,837 4,108 5,814 54,760
Ⅱ 連結売上高（百万円） 67,447
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高
66.5 6.1 8.6 81.2
の割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア…………………中国、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、インド
(2) アメリカ………………アメリカ合衆国、メキシコ
(3) ヨーロッパ……………スイス、ドイツ、フランス、イタリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
②連結販売実績
(百万円未満切捨)
前連結会計年度 当連結会計年度
事業の種類別 比較増減
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
自動旋盤 47,949 83.3 57,715 85.6 9,765 20.4
研削盤 4,221 7.3 5,038 7.5 816 19.4
マシニングセンタ 269 0.5 514 0.7 244 90.8
転造盤、専用機 4,795 8.3 3,855 5.7 △939 △19.6
その他 340 0.6 323 0.5 △17 △5.0
合計 57,576 100.0 67,447 100.0 9,871 17.1
(うち海外売上高) (44,905) (78.0) (54,760) (81.2) (9,854) (21.9)
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（２）役員の異動（2019年６月19日予定）
2019年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり、代表取締役の異動について内定いたしました。
①新任代表取締役
風間 浩明（かざま ひろあき）
新役職 代表取締役社長
2019年６月19日開催予定の第116期定時株主総会の取締役選任議案の承認可決、およびその後の取締役会
の代表取締役選定議案承認可決を経て就任する予定です。
なお、現代表取締役会長兼社長の西嶋尚生は、代表取締役会長となる予定です。
②退任代表取締役
高橋 伸明（たかはし のぶあき）
旧役職 代表取締役ＣＦＯ
代表取締役および取締役を任期満了により退任し、経営顧問として、当社監査業務を担当する予定です。
詳細につきましては、本日（2019年５月14日）別途公表いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」
をご覧ください。
以 上
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