2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月27日
上場会社名 株式会社ツガミ 上場取引所 東
コード番号 6101 ＵＲＬ http://www.tsugami.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 ＣＥＯ （氏名）西嶋 尚生
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門統括 （氏名）堆朱 誠治 ＴＥＬ 03-3808-1711
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 49,310 △28.0 4,549 △55.5 4,259 △59.0 2,747 △65.3 2,001 △67.7 697 △88.1
2019年３月期 68,486 20.6 10,215 59.3 10,384 68.8 7,907 77.3 6,192 57.1 5,881 5.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 38.60 37.75 6.1 6.5 9.2
2019年３月期 117.98 115.22 19.1 15.2 14.9
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 61,860 39,073 32,480 52.5(63.2) 628.14
2019年３月期 69,692 40,072 33,244 47.7(57.5) 641.69
(参考) ( )内は、資本合計(親会社の所有者に帰属する持分+非支配持分)の比率であります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,994 △3,246 △4,261 10,921
2019年３月期 1,643 △1,362 355 11,112
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 9.00 － 12.00 21.00 1,095 17.8 3.4
2020年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 1,243 62.2 3.8
2021年３月期（予想） － 12.00 － 12.00 24.00 65.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 24,000 △12.4 2,100 △27.3 1,200 △7.3 23.20
通期 45,000 △8.7 3,300 △27.5 1,900 △5.1 36.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 55,000,000株 2019年３月期 55,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,291,482株 2019年３月期 3,192,312株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 51,860,235株 2019年３月期 52,490,611株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 25,937 △32.7 401 △79.0 1,367 △60.8 803 △74.3
2019年３月期 38,557 14.0 1,908 31.6 3,491 97.5 3,125 1.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 15.50 15.16
2019年３月期 59.54 58.15
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 31,755 19,424 59.3 364.21
2019年３月期 35,787 20,066 54.7 377.75
（参考）自己資本 2020年３月期 18,832百万円 2019年３月期 19,570百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成
績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
㈱ツガミ（6101） 2020年3月期 決算短信(IFRS)(連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．補足説明資料 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）海外売上収益 ……………………………………………………………………………………………………… 17
（２）連結販売実績 ……………………………………………………………………………………………………… 17
（３）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内外ともに市況の調整局面が続く中、更に新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、足元で一層厳しさが増してきている状況にあります。
その結果、売上収益は49,310百万円(前期比28.0％減)、営業利益は4,549百万円(同55.5％減)、親会社の所有者
に帰属する当期利益は2,001百万円(同67.7％減)と前期比減収減益となりました。
国内売上収益は9,792百万円（前期比28.3％減）海外売上収益は39,518百万円（同27.9％減）となり、海外売上
収益比率は前年と同水準の80.1％でした。
また、機種別の売上収益では、主力の自動旋盤は38,885百万円（前期比30.4％減）、研削盤は3,495百万円（同
31.3％減）、マシングセンタ・転造盤・専用機3,371百万円（同15.2％減）となりました。
セグメントごとの収益は次のとおりであります。
①日本につきましては、売上収益は26,315百万円（前年比33.8％減）、セグメント利益は552百万円（前年比
76.0％減）となりました。
②中国につきましては、売上収益は30,577百万円（前年比35.5％減）、セグメント利益は3,253百万円（前年比
58.2％減）となりました・
③インドにつきましては、売上収益は2,526百万円（前年比15.5％減）、セグメント利益は155百万円（前年比
10.4％減）となりました。
④韓国につきましては、売上収益は2,502百万円（前年比107.7％増）、セグメント利益は327百万円（前年比
455.2％増）となりました。
⑤その他につきましては、売上収益は724百万円（前年比3.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期はセ
グメント損失13百万円）となりました。
セグメント利益は、売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
②今後の見通し
2021年3月期の通期業績予想につきましては、国内外の市場動向及び当社受注状況を踏まえ、下記のとおりとい
たしました。
・2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
単位：百万円
第２四半期(累計) 通 期
売 上 収 益 24,000 45,000
営 業 利 益 2,100 3,300
親 会 社 の 所 有 者 に
1,200 1,900
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
23.20円 36.74円
当 期 利 益
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債および資本の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,831百万円減少し、61,860百万円となりま
した。
これは主に、有形固定資産が777百万円、無形固定資産が732百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が
4,891百万円、棚卸資産が4,118百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,833百万円減少し22,787百万円となりまし
た。
これは主に、営業債務及びその他の債務が3,996百万円、借入金が2,254百万円、契約負債が609百万円減少した
ことによるものです。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて998百万円減少し、39,073百万円となりまし
た。
これは主に、利益剰余金が732百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が1,537百万円減少したことによる
ものです。その他の資本の構成要素の減少の内訳は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が
171百万円、在外営業活動体の換算差額が1,366百万円減少であります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.8％上昇し、52.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比190百万円減少し、10,921百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、7,994百万円の増加（前連結会計年度は1,643百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前利益4,259百万円、減価償却費1,242百万円、棚卸資産の減少3,058百万円、営業債権及びそ
の他の債権の減少4,470百万円により資金が増加した一方、営業債務その他の債務の減少3,211百万円、契約負債の
減少521百万円、法人所得税の支払等1,343百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,246百万円の減少（前連結会計年度は1,362百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得2,209百万円、無形資産の取得798百万円により資金が減少したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は4,261百万円の減少（前連結会計年度は355百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の減少2,254百万円、配当金の支払1,244百万円により資金が減少したことによるもので
す。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化
に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えて
おります。従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいり
ます。
また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を
目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。
2020年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金12円、期末配当金12円の年間24円（3円増
配）とさせていただきました。
また、2021年3月期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当金12円、期末配当金12円の年間24円とさ
せていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2019年３月期
より国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11,112 10,921
営業債権及びその他の債権 17,150 12,258
その他の金融資産 30 30
棚卸資産 22,462 18,343
その他の流動資産 1,737 1,397
流動資産合計 52,493 42,952
非流動資産
有形固定資産 8,871 9,648
使用権資産 － 1,222
無形資産 557 1,289
退職給付に係る資産 104 82
その他の金融資産 6,444 6,236
繰延税金資産 233 209
その他の非流動資産 988 218
非流動資産合計 17,199 18,908
資産合計 69,692 61,860
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13,476 9,480
借入金 11,121 8,867
その他の金融負債 6 175
未払法人所得税等 477 310
引当金 576 402
契約負債 1,630 1,021
その他の流動負債 645 609
流動負債合計 27,933 20,866
非流動負債
その他の金融負債 15 140
退職給付に係る負債 914 915
繰延税金負債 511 635
その他の非流動負債 244 229
非流動負債合計 1,686 1,920
負債合計 29,620 22,787
資本
資本金 12,345 12,345
資本剰余金 3,214 3,306
自己株式 △2,943 △2,994
その他の資本の構成要素 2,576 1,038
利益剰余金 18,052 18,784
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,244 32,480
非支配持分 6,827 6,593
資本合計 40,072 39,073
負債及び資本合計 69,692 61,860
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 68,486 49,310
売上原価 △48,507 △36,354
売上総利益 19,978 12,956
販売費及び一般管理費 △9,803 △8,369
その他の収益 193 308
その他の費用 △154 △345
営業利益 10,215 4,549
金融収益 340 310
金融費用 △171 △601
税引前利益 10,384 4,259
法人所得税費用 △2,476 △1,511
当期利益 7,907 2,747
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,192 2,001
非支配持分 1,714 745
当期利益 7,907 2,747
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 117.98 38.60
希薄化後１株当たり当期利益（円） 115.22 37.75
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 7,907 2,747
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△1,523 △170
融資産
確定給付制度の再測定 △43 △3
純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,567 △174
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △458 △1,874
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△458 △1,874
計
その他の包括利益合計 △2,026 △2,049
当期包括利益 5,881 697
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,297 460
非支配持分 1,583 236
当期包括利益 5,881 697
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年４月１日時点の残高 12,345 3,378 △1,814 158 4,269
当期利益
その他の包括利益 △327 △1,523
当期包括利益合計 － － － △327 △1,523
自己株式の取得 △1,831
自己株式の処分 △277 703
配当金
株式報酬取引による増減 116
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 △4 △0
所有者との取引額合計 － △164 △1,128 △0 －
2019年３月31日時点の残高 12,345 3,214 △2,943 △169 2,745
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
2018年４月１日時点の残高 － 4,427 13,254 31,591 5,815 37,407
当期利益 6,192 6,192 1,714 7,907
その他の包括利益 △43 △1,895 △1,895 △130 △2,026
当期包括利益合計 △43 △1,895 6,192 4,297 1,583 5,881
自己株式の取得 △1,831 △1,831
自己株式の処分 △399 26 26
配当金 △951 △951 △574 △1,525
株式報酬取引による増減 116 116
利益剰余金への振替 43 43 △43 － －
非支配持分との資本取引 △0 △4 1 △2
所有者との取引額合計 43 43 △1,394 △2,643 △572 △3,216
2019年３月31日時点の残高 － 2,576 18,052 33,244 6,827 40,072
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年４月１日時点の残高 12,345 3,214 △2,943 △169 2,745
当期利益
その他の包括利益 △1,366 △170
当期包括利益合計 － － － △1,366 △170
自己株式の取得 △123
自己株式の処分 △34 72
配当金
株式報酬取引による増減 129
利益剰余金への振替 △0
非支配持分との資本取引 △3 △0
所有者との取引額合計 － 92 △51 △0 △0
2020年３月31日時点の残高 12,345 3,306 △2,994 △1,535 2,574
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
2019年４月１日時点の残高 － 2,576 18,052 33,244 6,827 40,072
当期利益 2,001 2,001 745 2,747
その他の包括利益 △3 △1,540 △1,540 △508 △2,049
当期包括利益合計 △3 △1,540 2,001 460 236 697
自己株式の取得 △123 △123
自己株式の処分 △21 16 16
配当金 △1,244 △1,244 △463 △1,707
株式報酬取引による増減 129 129
利益剰余金への振替 3 3 △3 － －
非支配持分との資本取引 △0 △3 △7 △11
所有者との取引額合計 3 2 △1,269 △1,225 △471 △1,696
2020年３月31日時点の残高 － 1,038 18,784 32,480 6,593 39,073
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 10,384 4,259
減価償却費及び償却費 1,039 1,242
減損損失（又は戻入れ） 40 －
金融収益 △330 △310
金融費用 68 81
固定資産除却損 42 5
固定資産売却損益（△は益） △2 △5
瑕疵担保責任等履行損失 － 307
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,915 3,058
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △697 4,470
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,568 △3,211
契約負債の増減額（△は減少） △562 △521
退職給付に係る資産及び負債の増減額 72 19
引当金の増減額（△は減少） 193 △171
その他 △180 47
小計 4,587 9,269
利息及び配当金の受取額 330 291
利息の支払額 △68 △81
補助金の受取額 66 166
瑕疵担保責任履行に伴う支出額 － △307
法人所得税の支払額 △3,271 △1,598
法人所得税の還付額 － 254
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,643 7,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △51 △50
定期預金の払戻による収入 124 50
有形固定資産の取得による支出 △1,405 △2,209
有形固定資産の売却による収入 404 6
有形固定資産の除却による支出 △1 △0
無形資産の取得による支出 △414 △798
使用権資産の取得による支出 － △183
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 － 1
長期前払費用の取得による支出 △253 －
補助金の受取額 214 －
その他 22 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,362 △3,246
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 3,695 △2,254
自己株式の売却による収入 26 16
自己株式の取得による支出 △1,833 △123
配当金の支払額 △951 △1,244
非支配持分への配当金の支払額 △574 △463
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △11
リース負債の返済による支出 △7 △180
財務活動によるキャッシュ・フロー 355 △4,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 645 △190
現金及び現金同等物の期首残高 10,466 11,112
現金及び現金同等物の期末残高 11,112 10,921
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度か
ら適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の
実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリ
ースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接
コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期
間にわたって、定額法で減価償却を行っております。短期リース及び少額資産のリースは、リース期間にわたり定額
法により費用として認識しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用
とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万
円及びリース負債256百万円（その他の金融負債に含めて表示）を認識しております。使用権資産には、IAS第17号に
おけるファイナンス・リースの有形固定資産からの振替額20百万円及び土地使用料の前払額（その他の非流動資産）
からの振替額823百万円が含まれております。また、当連結会計年度の連結財政状態計算書における使用権資産のう
ち主なものは、土地904百万円、建物及び構築物190百万円であります。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識
されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.0％です。
なお、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 60
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 22
認識の免除規定（短期リース・少額資産リース） △18
リース期間の見直し等 214
2019年４月１日現在のリース負債 278
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグ
メントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
外部収益 29,983 33,804 2,974 1,143 579 68,486 － 68,486
セグメント間収益 9,756 13,638 13 61 123 23,593 △23,593 －
合計 39,740 47,443 2,988 1,205 702 92,080 △23,593 68,486
セグメント利益（△損失） 2,304 7,787 173 59 △13 10,310 △135 10,175
その他の収益・費用（純額） 39
営業利益 10,215
金融収益・費用（純額） 168
税引前利益 10,384
その他の項目
減価償却費及び償却費 258 735 34 20 2 1,050 △11 1,039
減損損失 40 － － － － 40 － 40
セグメント資産 28,243 32,588 4,666 1,445 552 67,497 2,195 69,692
資本的支出 689 1,383 122 101 0 2,297 － 2,297
（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△135百万円は、未実現利益の調整等であります。
３．セグメント資産の調整額2,195百万円には、全社資産8,570百万円、セグメント間の連結調整の影響額△6,375
百万円が含まれております。
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㈱ツガミ（6101） 2020年3月期 決算短信(IFRS)(連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
外部収益 20,899 22,888 2,491 2,446 584 49,310 － 49,310
セグメント間収益 5,415 7,689 34 56 139 13,335 △13,335 －
合計 26,315 30,577 2,526 2,502 724 62,646 △13,335 49,310
セグメント利益 552 3,253 155 327 28 4,317 269 4,586
その他の収益・費用（純額） △36
営業利益 4,549
金融収益・費用（純額） △290
税引前利益 4,259
その他の項目
減価償却費及び償却費 386 758 41 69 0 1,256 △14 1,242
減損損失 － － － － － － － －
セグメント資産 22,932 29,234 3,725 1,611 744 58,249 3,611 61,860
資本的支出 1,068 2,057 365 86 1 3,579 － 3,579
（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額269百万円は、未実現利益の調整等であります。
３．セグメント資産の調整額3,611百万円には、全社資産9,331百万円、セグメント間の連結調整の影響額△5,720
百万円が含まれております。
(3）地域別に関する情報
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 3,189 4,030
中国 6,465 7,288
インド 642 944
韓国 114 110
その他 5 5
合計 10,416 12,379
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
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（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 6,192 2,001
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
6,192 2,001
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 52,490 51,860
基本的１株当たり当期利益（円） 117.98 38.60
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
6,192 2,001
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
6,192 2,001
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 52,490 51,860
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,255 1,159
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 53,745 53,019
希薄化後１株当たり当期利益（円） 115.22 37.75
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．補足説明資料
（1）海外売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
中国 34,629 23,005
アジア 10,434 9,084
米国 4,016 4,607
欧州 5,744 2,821
海外売上収益 54,824 39,518
売上収益 68,486 49,310
海外売上収益比率（％） 80.1 80.1
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）連結販売実績
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
自動旋盤 22,406 29,130 2,823 1,049 440 55,850
研削盤 2,844 2,101 104 28 4 5,084
マシニングセンタ・転造盤・専用機 2,119 1,837 － 17 － 3,974
その他 2,614 734 46 48 134 3,577
合計 29,983 33,804 2,974 1,143 579 68,486
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
自動旋盤 14,544 19,236 2,265 2,389 448 38,885
研削盤 2,292 1,110 88 3 － 3,495
マシニングセンタ・転造盤・専用機 1,500 1,871 － － － 3,371
その他 2,561 669 137 52 136 3,558
合計 20,899 22,888 2,491 2,446 584 49,310
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
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㈱ツガミ（6101） 2020年3月期 決算短信(IFRS)(連結）
（3）役員の異動（2020年6月17日予定）
①代表取締役の異動
2020年５月27日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について内定いたしました。
・新任代表取締役
堆朱 誠治（ついしゅ せいじ）
新役職 代表取締役 管理部門統括
2020年６月17日開催予定の第117期定時株主総会および総会終了後の取締役会にて正式決定し
就任する予定です。
・退任代表取締役
風間 浩明（かざま ひろあき）
旧役職 代表取締役社長
尚、当人は、引き続き当社技術部門統括として、業務遂行いたします。
詳細につきましては、本日(2020年５月27日)別途公表いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」
をご覧ください。
②その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
取締役 久保 健 （現 三井住友カード㈱特別顧問）
取締役 丸野 孝一（現 当社社外取締役(監査等委員)、㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長）
(注)久保 健氏、丸野 孝一氏は社外取締役の候補者であります。
・新任取締役（監査等委員）候補
取締役(監査等委員) 竹内 芳美（現 中部大学総長補佐、教授）
取締役(監査等委員) 安達 健祐（経済産業省出身、旭化成他社外取締役歴任）
取締役(監査等委員) 山宮 道代（弁護士、現 田辺総合法律事務所パートナー）
(注)竹内 芳美氏、安達 健祐氏および山宮 道代氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役 西山 茂
取締役 吉田 均
(注)西山 茂氏、吉田 均氏は社外取締役であります。
・退任予定取締役（監査等委員）
取締役(監査等委員) 中川 威雄
取締役(監査等委員) 丸野 孝一（当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に就任予定）
(注)中川 威雄氏、丸野 孝一氏は社外取締役であります。
以 上
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