東京証券取引所 市場第一部
証券コード：6099
2019年12月期
決算説明資料
株式会社エラン
目次
I. 2019年12月期 通期決算 P.２
II. 2020年12月期 経営戦略と業績予想 P.13
III. 中期経営ビジョン P.25
IV. 事業内容 P.36
V. 参考資料 P.44
1
Ⅰ. 2019年12月期 通期決算
2019年12月期の取り組み
入院セットビジネスが認知され、競合他社との競争が激化する中、顧客満足度を
高める企業努力を継続し、お客様から「選ばれ続ける会社」となることが重要
2019年は、そのための施策を着実に実行してまいりました
2019年12月期
2019年12月期の経営戦略
取り組み状況
営業力強化
• CSセットの付加価値を高め普及拡大 新規導⼊施設数は、過去最高の262施設
• 競合他社との明確な差別化を図る 全国20営業拠点から営業活動を展開
• 営業の後方支援組織を強化 CSセットLC・CSセットRの営業にも力を⼊れ、
他社との差別化を図る取り組みを実⾏
新事業開発
• CSセットの新たな付加価値の創造 新たな事業の検討を進めている
• 新事業の立ち上げ、海外展開の模索 投資先のBIHS社及びインド市場の調査を開始
BIHS社に対する追加出資を実施
グループ力強化
• エランサービス事業開始 2019年4月1⽇より、
個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務の専⾨
会社として、エランサービスが事業開始
3
2019年12月期 通期連結ハイライト（P/L）
2019年12月期 通期の結果
新規導入施設の増加等により 増収増益を達成
期末契約施設数は前期末に比べ 222施設純増し、1,362施設
月間利用者数は前期末に比べ 約35,000⼈増加し、グループ全体で 22万⼈
（単位：百万円）
18.12期 19.12期 19.12期
増減率 達成率
通期実績 通期実績 通期予想
売上高 18,585 21,518 15.8% 21,500 100.1％
営業利益 1,278 1,492 16.7% 1,430 104.4％
売上高営業利益率 6.9％ 6.9％ 6.7％
経常利益 1,282 1,501 17.1% 1,430 105.0％
売上高経常利益率 6.9％ 7.0％ 6.7％
親会社株主に帰属する当期純利益 865 989 14.3% 970 102.0％
売上高当期純利益率 4.7％ 4.6％ 4.5％
4
2019年12月期 通期連結ハイライト（B/S・C/F）
売上高及び営業利益の増加により、キャッシュ・フローは順調に増加
連結貸借対照表 （単位：百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
18.12期末 19.12期末 18.12期 19.12期
連結B/S 連結B/S 連結C/F 連結C/F
流動資産 6,992 8,327 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,191 779
現金及び預金 3,057 3,472 税金等調整前当期純利益 1,282 1,501
売掛金 2,477 2,779 資産の増減額 ▲352 ▲1,041
商品 592 753 負債の増減額 434 668
未収入金 1,180 1,697 その他 201 210
その他 42 56 法人税等の支払額 ▲375 ▲559
貸倒引当金 ▲357 ▲431 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲176 ▲151
固定資産 831 909 有形固定資産の取得による支出 ▲35 ▲36
有形固定資産 302 311 無形固定資産の取得による支出 ▲67 ▲33
無形固定資産 238 195 投資有価証券の取得による支出 ▲67 ▲70
のれん 127 87 その他 ▲6 ▲11
その他 112 107 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲103 ▲212
投資その他の資産 290 401 配当金の支払額 ▲119 ▲211
資産合計 7,824 9,236 その他 15 ▲0
流動負債 3,561 4,211 現金及び現金同等物の増減額 910 414
買掛金 2,745 3,340 現金及び現金同等物の期首残高 2,122 3,033
その他 816 871 現金及び現金同等物の期末残高 3,033 3,447
固定負債 ₋ 4
負債合計 3,561 4,215
純資産合計 4,262 5,021
負債純資産合計 7,824 9,236 5
2019年12月期 通期決算 利益率の推移（連結）
配送委託外注費の増加や仕入高の増加により売上総利益率が低下するも、
営業努力や業務の効率化により販管費の増加率を抑えた結果、営業利益率は横ばい
売上総利益（百万円） 営業利益（百万円） 親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
5,473
4,827 1,492
989
1,278
865
26.0％
25.4％
6.9％ 6.9％
4.7 ％ 4.6 ％
18.12期 19.12期 18.12期 19.12期 18.12期 19.12期
6
契約施設数／解約率の推移
新規導入施設数の増加により、契約施設数は 27.5％ の増加率（09.12期を起点）
解約率は、前期比微増の 2.9%
1,362
毎年増加する提携施設のストック
1,140
992
施設数
764
4.3%
644
516 3.0% 2.9%
2.5%
解約率 406 2.2% 2.0%
314
218 2.2% 0.7% 0.8%
156
0.5%
10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
通期解約率＝期中解約数／（前期末契約数＋期中新規契約数) （注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 7
月間利用者数の推移
新規導入施設数の増加により、
月間利用者数は 32.2％ の増加率（09.12期を起点）
毎年増加するCSセット利用者数 225,578
190,683
168,410 月間
利用者数
120,026
89,825
68,704
53,810
38,269
25,932
17,956
10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
上記の月間利用者数は、各期の期末月の利用者数を示しています （注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 8
床数別CSセットの展開状況（2019年12月末）
｢入院セット｣は市場に認知され、市場が活性化。普及ステージに突入
病院市場 介護老⼈保健施設市場
当社グループの 契約先959施設 当社グループの 契約先190施設
ターゲット（50床以上）は 開拓率12.8％ ターゲット（50床以上）は 開拓率5.0％
7,468施設 3,824施設
ベッド数別病院開拓率 ベッド数別介護老人保健施設開拓率
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
全施設 全施設
300床以上
150床以上
200床－299床
100床‐149床
100床－199床
50床‐99床
50床－99床
49床以下
49床以下
※1 上記グラフ青部分が当社の顧客開拓率を示す
※2 厚生労働省による「平成30年度医療施設調査」及び「平成29年度介護サービス施設・事業所調査」の調査結果を参考に当社作成 9
全国の拠点・契約施設数（2019年12月末）
全国で順調に契約施設数が増加し、グループ全体で1,362施設
当社単体で1,000施設を突破したため、1,000施設突破記念キャンペーンを実施
金沢支店 新潟支店 札幌支店
2008年10月開設 2017年7月開設 2014年4月開設
140施設 57施設 64施設
岡山支店
2017年11月開設 松本本社
89施設 95施設 エルタスク
185施設
広島支店
2010年2月開設
87施設 さいたま支店
2015年3月開設
福岡支店管轄 40施設
62施設
東京支店
福岡支店 2018年7月開設
2013年3月開設 62施設
南九州営業所 相模原支店
2018年11月開設 2003年5月開設
65施設
名古屋支店
四国支店 大阪支店 （第1支店+第2支店） 静岡支店
2012年3月開設 2011年3月開設 2009年4月開設 2019年8月開設
96施設 108施設 173施設 39施設 10
2019年12月期の取り組み エランサービス事業開始
株式会社エランは、2019 年４月１日より「CSセット」に係る個人請求・カスタマーサポート部門を分社化
「株式会社エランサービス」事業開始
「CSセット」の個人請求業務及びカスタマーサポート業務のノウハウを強みとして、
お客様の満足度を向上。さらなる生産性・付加価値の向上を図る
エランサービスは、独立した経営体制・事業運営体制を整え、事業を開始
個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務に特化した事業会社
請求業務
エラン ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ業務に
特化
株式会社
個⼈請求 分 エランサービス お客様
各部⾨ 各部⾨ ｶｽﾀﾏｰ 社 （⼊院患者・⼊所者
ｻﾎﾟｰﾄ部⾨ 化
・その家族）
外国語によるお問い合せ対応 スマホやＰＣから
・英語 ・中国語
お客様 ・韓国語・ポルトガル語
申込手続き
満足度の
ご利用者様向けに クレジットカード等で
向上に向けて ポータルサイトを開設 利用料金のお支払い
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2019年12月期の取り組み BIHS社へ追加出資
インドの医療関連商品卸会社への出資
Boston Ivy Healthcare Solution Pvt. Ltd.（BIHS社） へ追加出資
株式会社エランは、BIHS社が行う第三者割当増資を引き受け、
同社に対する持分比率を2.64%から3.08％へ高めた
【BIHS 社の概要】
（１） 名称 ：Boston Ivy Healthcare Solution Private Limited
（２） 所在地 ：インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ
（３） 設立 ：2014 年
（４） 代表者 ：Vivek Tiwari
（５） 事業内容 ：インターネットを用いたBtoB の医療材料、医療機器卸売販売
インド最大規模の病院向けEコマース「メディカバザール」を運営
デジタル化の取り組みの一つとして、
BIHS 社が持つデジタル技術の導⼊可能性を追求します
さらなる業務効率化及び顧客体験の向上のため、
デジタル技術の実証実験を⾏うことを検討します
12
Ⅱ.2020年12月期 経営戦略と業績予想
2020年12月期の経営戦略
エリアを再編し連携を高め、さらなる新規導入件数の増加を目指す
グループ全体でサービスの付加価値を高め、他社との差別化を図る
2019年12月期の経営戦略 結果 2020年12月期 の経営戦略
営業力強化 全国展開
• CSセットの付加価値を高め普及拡大 ・沖縄支店を開設
• 競合他社との明確な差別化を図る ・「CSセットR」「CSセットLC⼊院保証」
〇
• 営業の後方支援組織を強化 の普及拡大を促進
・外国⼈向けCSセットを開始
・新たな付加価値を開発し提供
新事業開発 新事業開発
• CSセットの新たな付加価値の創造 ・BIHS社との連携を強化
〇
• 新事業の立ち上げ、海外展開の模索 ・新サービス提供を開始
・新事業の実証実験を開始
グループ力強化 グループ力強化
• エランサービス事業開始 ・株式会社エルタスクの合併
〇 ・株式会社エランサービスの事業強化・拡大
・物流業務を開始
・グローバル新卒採用を開始
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2020年12月期の経営戦略 全国展開
全国を７エリアに分けるとともに、沖縄支店を開設し、全国21ヶ所で営業活動を展開
東北エリア 北海道エリア
♦ 盛岡支店 札幌支店
♦ 弘前支店 函館営業所
関西北陸エリア ♦ 仙台支店
金沢支店 ♦ 秋田支店
大阪支店
中四国エリア
広島支店 関越エリア
岡山支店 東京支店
四国支店 さいたま支店
相模原支店
新潟支店
九州エリア
福岡支店
南九州支店
沖縄支店
中⽇本エリア
松本本社
名古屋支店
（第一支店・第二支店）
静岡支店
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2020年12月期の経営戦略 全国展開
2020年12月期は、 CＳセットLC入院保証、CSセットR を標準化させ、
さらなる新規導入を目指します
現状は「CSセット」に 今後は、それぞれの付加価値が標準化された
それぞれが単独で付加された状態 「CSセット」を各提携会社・協力会社と連携
して新規導⼊を進めていく
？ 各社との
各社との 営業推進
営業推進 ？
CSセット
CSセット R
LC R
or
LC
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クラシコ㈱との協業によるCSセット付加価値向上
資本業務提携
病院・介護施設等において、衣類・タオル 美しいスタイルと実用的な使いやすさを
の交換サービス付きレンタルと 兼ね備えたデザインの白衣等を開発、
紙おむつや日常生活用品の提供を組み合わ 医療従事者のニーズを的確に把握し、
せた複合サービス「ＣＳセット」を展開 短期間で製品開発・改善
＜基本合意書の目的＞
両社の持つノウハウや強みを相互に活かし、当社においてはＣＳセットの
付加価値向上を、クラシコにおいては、医療従事者向け白衣等の販路拡大を
実現し、両社事業の強化・拡大を加速する
資本業務提携に向けた基本合意に関する取締役会決議日：2020年2月13日
資本業務提携に向けた基本合意書の締結日：2020年2月13日
＜クラシコ株式会社の概要＞
社 名 クラシコ株式会社
・ 白衣をはじめとする医療従事者向け衣類の企画・デザイン・製造及び
主 な 事 業 内 容 国内外への販売
・ 医療従事者向け商品の企画・販売
設 立 年 月 ⽇ 2008年12月24⽇
所 在 地 東京都渋谷区神宮前五丁目42 番13 号
代 表 者 代表取締役 大和 新
資 本 金 10,000 千円
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2020年12月期の経営戦略 新事業開発
BIHS社との人材交流によって多様性への理解を深め、社内のグローバル化を促進、
相互の社員が交流しながら、デジタル技術の導入可能性を追求します
BIHS社
インドをはじめ、いずれは全世界へ！！
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2020年12月期の経営戦略 グループ力強化
2020年、エランサービスは、
専門性と付加価値を高め、さらなるお客様満足度向上を目指します
2019年4月1⽇ 2020年
分社化
エラン エラン
個⼈請求
エラン サービス
カスタマー
サービス
サポート部⾨
さらなる 新請求システムへの対応による生産性の向上
お客様満足度の
向上に向けて カスタマーサポート部⾨のお客様対応力の向上
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2020年12月期の経営戦略 グループ力強化
2020年1月1日、エランは完全子会社のエルタスクを吸収合併いたしました
＜合併の目的＞
当社が展開する「 ＣＳセット 」 と、エルタスクが展開する「 ＬＴセット 」 は、
入院・入所生活に必要となる衣類・タオルや紙おむつなどの日常生活用品を
⽇額定額制でレンタルできる同種のサービスです。
このたびの合併により、組織力の強化と「ＣＳセット」のブランド力の向上を図り、
さらなる事業拡大を目指します。
東北６県と
函館エリアは
エルタスク社が 2020年1月より
「LTセット」を展開 エランの「CSセット」
として全国で展開
合併後
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ESGの取り組み
当社は「Ｅ：環境」「Ｓ：社会」「Ｇ：ガバナンス」に積極的に取り組んでおります
環 境 主に事業活動からのCO2排出削減を目標に環境経営推進と健康経営推進
環境に配慮したリネンサプライ業者と連携
従業員にエコ通勤（徒歩や自転車による通勤）を推奨
テレビ会議や会議資料のペーパーレス化を推進し、環境負荷を低減
第36回全国都市緑化信州フェア「信州花フェスタ 2019」にて協賛活動を実施
社 会 事業活動により社会・地域課題の解決に寄与するために
自然災害時における日用生活用品の無償提供や被災地への復旧支援活動の参加
医療型短期入所施設「もみじの家」に対するタオルレンタルの無償提供
CSセットを導入している病院・介護施設等829施設に、車椅子等を寄贈
「長野県松本ろう学校」に通う高校生に対する職場実習の受け入れ
松本市を本拠地とするＪリーグ「松本山雅ＦＣ」のオフィシャルスポンサー参画
コーポレートガバナンス 持続的な企業価値の向上のための経営力を強化するために
任意の「指名・報酬委員会」を導入し、運用開始
監査等委員会設置会社への移行を決議
取締役会の実効性評価を実施 21
ESGの取り組み（コーポレートガバナンス）
2020年２月13 ⽇開催の取締役会において、
2020年３月25 ⽇開催予定の当社第26 回定時株主総会の承認を条件として、
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移⾏する方針を決議いたしました
監査等委員会設置会社への移⾏
目 的
① 取締役会のモニタリング機能の強化及び意思決定の迅速化
② 経営の公正性・透明性・迅速性を確保
③ より高いコーポレートガバナンスを確立
移⾏の時期
2020年３月25 日開催予定の第26 回定時株主総会
定款変更の内容・移⾏後の体制
詳細につきましては、2020年2月21日付の適時開示をご覧ください。
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2020年12月期 連結業績予想 損益計算書
新規導入件数の増加により、前期比二ケタの増収増益予想
（単位：百万円）
19.12期 20.12期 19.12期 20.12期
増減率 増減率
上期実績 上期予想 通期実績 通期予想
売上高 10,340 11,710 13.2％ 21,518 24,650 14.6％
営業利益 775 800 3.2％ 1,492 1,720 15.2％
売上高営業利益率 7.5％ 6.8％ 6.9％ 7.0％
経常利益 780 810 3.8％ 1,501 1,730 15.2％
売上高経常利益率 7.5％ 6.9％ 7.0％ 7.0％
親会社株主に帰属
する当期純利益
521 530 1.7％ 989 1,140 15.2％
売上高当期純利益率 5.0％ 4.5％ 4.6％ 4.6％
１株当たり
当期純利益
17.20円 17.49円 32.66円 37.62円
23
株主還元（2020年12月期 配当予想）
11.0円
29.2％
一株当たり配当金および配当性向の推移 財務指標の推移
記念配当 一株配当 配当性向
12.00
29.2%
27.6%
24.3%
10.00
8.00
17.6% 18.1%
12.1%
6.00
11.0円
9.0円
4.00
7.0円
4.8% 6.0%
2.00
4.0円
3.0円
0.75円
0.00
0.5円 0.625円 0.75円
13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
(予)
（注1）上表の一株配当は、
14年7月28日付1：100の株式分割、15年7月1日付1：２の株式分割、17年10月1日付1：２の株式分割、
19年1月1日付1：２ の株式分割の影響を加味して遡及修正したものです
（注2）配当性向については、16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値です
24
Ⅲ.中期経営ビジョン
経営理念と企業使命
経営理念
私たちは、お客様に満足していただける
最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った⾏動を通じて、
心豊かな生活環境の実現に貢献します
企業使命
私たちは、ヘルスケア分野における
世の中の「困った！」を解決するサービスや商品を提供し、
お客様の笑顔の連鎖を創造します
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当社の強みと想い
当社 入院・入所生活をしている患者様・入所者様、
強み そのご家族様との リアルな接点 がある
当社 リアルな接点を持つ強みを活かし、
想い お客様のさまざまな困りごとを解決したい！
＼ お客様からいただく数多くの声 ／
安心して 導入して
相談できる よかった！
⼊院患者様、⼊所者様、ご家族様 病院・介護施設
お客様からの
信頼
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エラングループの３年後の姿
＜現在＞ CSセットは入院中の「困った」をビジネス化
通常生活 在宅生活
入院前 入院直前 ⼊院中 退院直後 退院後
Ａ Ｃ CSセット Ｆ Ｈ
Ｂ Ｄ Ｅ Ｇ Ｉ
＜3年後の姿＞ 全てのステージでの「困った」を解決するビジネスを創造
通常生活 在宅生活
⼊院前 ⼊院直前 ⼊院中 退院直後 退院後
Ａ Ｃ CSセット Ｆ Ｈ
Ｂ Ｄ Ｅ Ｇ Ｉ
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エラングループの３年後の姿
エラングループは、
患者様やご家族様のプラットフォームを創出します
自社
A
自社 送客
D A
送客 自社
C B
自社 送客
C B
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現在のエラングループ・ビジネス
CSセットのビジネスは、WIN-WIN-WINのビジネス
病院介護施設、協力リネン業者等と手を組んで利用者様へ
サービスを提供
⼊院患者
⼊所者
安心・快適な⼊院生活を
サポート
リネン
病院
サプライ
介護施設
業者等
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これからのエラングループ・ビジネス
エラングループが中心となって、利用者様、病院介護施設、
協力リネン業者等のすべてにサービス（価値）を提供する
⼊院患者
⼊所者
（CSセット、⼊院保証、情報提供、施設紹介）
リネン
病院
サプライ
介護施設
業者等
（未収医療費、損害保険、 （物流サービス、請求業務、
サンプルマーケティング、施設紹介） コールセンター業務、外国語対応業務）
31
今後３年間の事業セグメントと事業ビジョン
単一セグメントから、複数セグメントへと分化したうえで事業拡大
ＣＳセット事業の国内普及拡大と海外展開
ＣＳセット事業 ＣＳセットＲ、ＣＳセットＬＣを始め、
オリジナル商品を提供し付加価値を高め、普及拡大
【事業ビジョン】ＣＳセットの差別化を図り、市場開拓率20％以上を目指す
⼊院セット関連諸業務の業務受託事業開始・拡大
業務受託事業 個人請求業務、回収代行業務、コールセンター対応業務、
物流業務などの入院セット関連諸業務を他社から受託
【事業ビジョン】他社の入院セット関連業務の受託事業を新たな収益の柱に成長させる
ヘルスケア分野の「困った！」を解決する新規事業
新規事業 入院中のサービスにとどまらず、入院前や退院後まで含めた
生活の中で生じる不便を解決する新規事業を複数展開
【事業ビジョン】海外展開を含め、新たな収益の柱となる新ビジネスを複数展開する
32
事業の変化（3ヵ年計画）
2019年 2020年 2021年 2022年
CS（LT) CSセット 付加 CSセット CSセット
LC 価値
セット LC R A LC R LC R
Ｃ 付加
価値
Ｓ R
債権業務 B 付加
価値
付加
価値
付加
価値
付加
価値
付加
価値
付加
価値
付加
価値
付加
価値
セ 付加 A B C D A B C D
ッ 債権 価値
C
ト 業務 物流 新事業 債権
付加 業務 新事業
価値
D
請求業務 請求業務 物流 物流
業 コールセンター コールセンター
務 12時間対応
24時間対応 請求業務 請求業務
受 ＋外国⼈対応
＋外国⼈対応 コールセンター
（4か国語） コールセンター
託 （7か国語）
債権業務
新サービス 新サービス 新事業
ECサイト 情報発信 ECサイト 情報発信
新
規 新サービス
ECサイト 情報発信
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数値ビジョン
2022年12月期には、連結売上高 380億円 を目指します
2019年 2020年 2022年
（実績） （計画） （計画）
売 上 高 215億円 246億円 380億円
営 業 利 益 14.9億 17億円 30億円
営 業 利 益 率 6.9% 7.0% 8.0%
市 場 開 拓 率 10％ 12％ 20％
20拠点 21拠点 23拠点
国 内 拠 点 静岡支店開設 沖縄支店開設
拠点開設
函館営業所開設
海外調査開始 海外調査継続 海外展開
2020～2022年中期経営ビジョン
34
さらなる拡大による成長イメージ
拡大に Next Stage
向けた取り組み
グループ全体で市場開拓率20％以上
エラングループの海外進出
新規事業スタート 新規事業
患者様やご家族様のプラットフォームを創出 業務受託
付加価値の向上、他社との差別化
CSセット
システム強化による営業利益率改善
38,000
30,000
24,650
21,518
18,585
売上高（百万円） 15,467
11,408
9,011 2020～2022年
4,601 6,025 7,463 中期経営ビジョン
12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期 22.12期 将来
計画 計画 計画 35
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります
Ⅳ. 事業内容
｢CSセット｣ (ケア・サポートセット)とは
身の回り品を準備しなくても、
｢手ぶらで⼊院｣・「手ぶらで面会」・｢手ぶらで退院｣ができるサービスで
す。
⼊院生活に必要な、衣類やタオルのレンタルと、紙おむつや⽇常生活用品の
提供をセットにし、⽇額定額制で必要なものを必要な時にご利用いただける
ことが特徴です。
「CSセット」の標準的なプランの一例 ※記載の日額は参考価格です
Aプラン Bプラン Cプラン （例）Bプラン500円で7日間入院した場合
日額 700円 日額 500円 日額 300円 500円×7日間＝3,500円
タオル類 バスタオル・フェイスタオル・おしぼり
⽇常生活用品 タオル類
コップ・ティッシュ・シャンプー・スリッパ 等
日常生活用品
口 腔 ケ ア 商 品 一 式
病衣またはトレーナー上下
衣類
肌 着 ・ 靴 下
衣類
介護寝巻き・
食事用エプロン
37
ビジネスモデル (サービスとお金の流れ)
①業者元請け、②当社元請けともに、契約形態が違うのみで各関係者の役割は共通
洗濯した寝巻き等の納入
お CSセットの説明 寝巻き等の回収(洗濯)
客 CSセットの申込受付 日常生活品等の納入
様 病
（ 寝巻き等の貸与・回収 院 リ
⼊ 日常生活用品等の配布 ・ ①業者元請け
ネ
院 介
患
業務委託手数料 ン
者 護 サ
施 洗濯代金等
・ プ
⼊ 設 ラ
所 等 ②当社元請け イ
者 業務委託手数料 洗濯代金等 業
・ 者
そ 当社
等
の 請求書の発送、問合せ対応
家
族 サービス利用料
）
サービス お金
38
｢CSセット｣で患者様とご家族様の悩み解決
｢CSセット｣があれば、患者様もご家族様も安心・快適に
手ぶらで、⼊院 お見舞いと看病に専念
手ぶらで、退院 高齢化
CSセット
タオル類 衣類 ⽇常生活用品
気軽に面会
任せて安心
核家族化
単身世帯の
増加 1⼈でも安心
39
病院・介護施設等の課題も解決
看護・介護の現場にもメリット大！
病院・介護施設等の課題を解決
本来の看護･介護
業務に専念！
慢性的な⼈材不足 衛生面の問題
40
病院での業務改善イメージ
時間と労力が大幅に削減
本来の看護、介護業務への専念
CSセット導入効果例 病床数250、タオル類、食事用エプロンの場合
洗濯に係る時間 (分)/日 洗濯回数 (回)/日 作業時間 (分)/日 消毒液の量 (ml)/月
300 （たたみ、セッティングなど）
1,600
35 12,000
250
1,400
30
10,000
1,200
57.4% 60.6% 72.5%
200
71.1%
25
8,000
削減 削減 削減
1,000
800
20
150
11,250 削減
33回 255分
6,000
1,470分
ml
15
600
100
4,000
10
400
625分 13回 50
3,250ml
2,000
200
5
70分
0 0 0 0
導入前 導入後 導入前 導入後 導入前 導入後 導入前 導入後
＊数値は6病棟の延数値
41
病院・介護施設等や関係業者の｢経営課題｣も解決
業界全体に経済効果を生み出す
GOOD！
病院・介護施設等の｢経営課題｣
• 厳しい病院経営環境
新たな収入源の確保
• 保険外収入に関する行政指導
リスク 行政指導リスクの低減
病院・介護施設等の関係業者の｢経営課題｣
• 既存の病院関連ビジネスは飽和
状態
• 厳しいコストダウン要請 売上・利益の増大
• 新たな収益機会が必要
42
WIN-WIN-WINの輪
CSセットのビジネスは、WIN-WIN-WINのビジネスです
⼊院患者
⼊所者
その家族
安心・快適な⼊院生活を
サポート
当社
病院 リネン
介護施設 サプライ
等 業者等
43
Ⅴ. 参考資料
事業環境①
加速する⽇本の高齢化
実績値 2017年推計値
（国勢調査） （日本の将来推計人口）
65歳以上
（百万人）
65歳以下
140 45%
65歳以上構成比
126 127 128 128 127 125 123
121 124 119 38% 38% 38% 38% 40%
120 117 115 111 106
112
35%
105 33% 37% 102 35%
99 31% 97
100 94 30% 93
90 29% 88 30%
84 27%
80 102 98
105 23% 25%
107 20% 93 89 86 82 64
109 108 77 72 60
57
106 17% 67 54 20%
60 103
97
93 15%
85 89 12% 15%
80
40 10%
9%
6% 7% 8% 10%
20 5% 5% 6%
34 36 37 37 38 39 39 38 37 35 34 5%
26 29
18 22
4 5 5 6 7 9 11 12 15
0 0%
50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50年 55 60 65
出所）総務省統計局『国勢調査報告』（2017年）および国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（2017年推計）
[出生中位(死亡中位)]推計値による。各年10月1日現在。1947～70年は沖縄県を含まない。総数は年齢不詳を含む。
45
事業環境②
CSセットのターゲット層は増加していく
実績値 2018年推計値
（国勢調査） （日本の世帯数の将来推計）
世帯構成の推移と⾒通し
38.7% 39.3%
36.9% 37.9%
35.7%
34.5%
32.4% 単身世帯 3世帯に
１世帯
５世帯に 29.5%
１世帯 27.6%
25.6%
23.1% 6世帯に
１世帯
20.8% 高齢者単身世帯
17.7%
16.1%
14.9%
16世帯に 13.9%
１世帯 11.7%
13.0% 10世帯に
9.6% １世帯
8.4%
7.6%
6.3% 6.8% 7.1%
8.9% 9.3% 9.5% 9.6% 9.7% 9.70%
33世帯に 7.9% 8.7%
１世帯 6.5% ひとり親世帯
3.1% 4.0% 5.0%
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
（出典） 総務省統計局「国勢調査」（2015年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）」
（注） 世帯主が65歳以上の場合を、高齢者世帯とする。
46
財務ハイライト①
売上高推移（百万円） 利益の推移（百万円）
営業利益 経常利益 当期純利益
21,518
18,585 1,501
1,492
15,467 1,282
1,278
924 989
11,408 865
749 913
9,011 736
591 658
588 501
363
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
契約施設数の推移（施設） 月間利用者数の推移（人）
病院 介護施設 ほか 1362 225,578
1140 95 190,683
992 211 168,410
71
764 57 156
130 120,026
644 54
47 89,825
86
70 1056
805 913
527 624
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります
47
財務ハイライト②
利益率の推移 ROE、ROAの推移
営業利益率 経常利益率 当期純利益率
ROE ROA
6.6% 6.9% 7.0%
6.6% 22.4% 21.4%
6.0% 18.6% 20.5%
6.9% 6.9%
6.5% 6.5% 15.9%
5.9%
17.9% 17.6%
4.7% 4.6% 14.8% 15.7% 15.7%
4.4% 4.3%
4.0%
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
総資産、自己資本、自己資本比率の推移（百万円） 一株配当および配当性向の推移
自己資本 総資産 自己資本比率
記念配当 一株配当 配当性向
57.0% 55.5% 53.6% 54.2% 54.4%
10
27.6% 30.0%
9,236
9
24.3%
25.0%
7,824 17.6% 18.1%
8
6,526 7
5,021
20.0%
5,263 6
12.1%
4,309 4,262 15.0%
9.0円
5
3,497
2,921 7.0円
4
2,457 3
10.0%
4.0円
3.0円
2
5.0%
1
0.75円
0
0.75円 0.0%
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります （注）一株配当は 15年7月1日付 １：２、17年10月1日付１：２、
19年1月1日付１：２の株式分割の影響を加味して遡及修正しております
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