東京証券取引所 市場第⼀部
証券コード︓6099
2019年12⽉期
第２四半期
決算説明資料
株式会社エラン
2019年8⽉23⽇
⽬次
I. 2019年12⽉期 上期決算 P.２
II. 2019年12⽉期 業績予想および成⻑戦略 P.14
III. 事業内容 P.30
IV. 参考資料 P.41
1
Ⅰ. 2019年12⽉期 上期決算
2019年12⽉期上期の取り組み
⼊院セットビジネスが認知され、競合他社との競争が激化する中、顧客満⾜度を
⾼める企業努⼒を継続し、お客様から「選ばれ続ける会社」となることが重要
2019年上期は、そのための施策を着実に実⾏してまいりました
2019年12⽉期
2019年12⽉期の経営戦略
上期の取り組み状況
営業⼒強化
• CSセットの付加価値を⾼め普及拡⼤ 上期の新規導⼊施設数は、過去最⾼の120施設
• 競合他社との明確な差別化を図る 全国18営業拠点から営業活動を展開
• 営業の後⽅⽀援組織を強化 CSセットLC・CSセットRの営業にも⼒を⼊れ、
他社との差別化を図る取り組みを実⾏
新事業開発
• CSセットの新たな付加価値の創造 新たな事業の検討を進めている
• 新事業の⽴ち上げ、海外展開の模索 投資先のBIHS社及びインド市場の調査を開始
グループ⼒強化
• エランサービス事業開始 2019年4⽉1⽇より、
個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務の専⾨
会社として、エランサービスが事業開始
3
2019年12⽉期 上期 連結ハイライト
2019年12⽉期 上期の結果
新規導⼊施設の増加等により 増収増益を達成
期末契約施設数は前期末に⽐べ 96施設純増し、1,236施設
⽉間利⽤者数は前期末に⽐べ 約9,300⼈増加し、グループ全体で 20万⼈
（単位︓百万円）
18.12期 19.12期 18.12期 19.12期
増減率 増減率
上期実績 上期実績 通期実績 通期予想
売上⾼ 8,995 10,340 15.0% 18,585 21,500 15.7%
営業利益 667 775 16.1% 1,278 1,430 11.8%
売上⾼営業利益率 7.4％ 7.5％ 6.9％ 6.7％
経常利益 668 780 16.7% 1,282 1,430 11.5%
売上⾼経常利益率 7.4％ 7.5％ 6.9％ 6.7％
親会社株主に帰属する
434 521 20.0% 865 970 12.1%
四半期純利益
売上⾼四半期純利益率 4.8％ 5.0％ 4.7％ 4.5％
4
2019年12⽉期 上期 連結ハイライト
売上⾼及び営業利益の増加により、営業キャッシュ・フローは順調に増加
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円）
18.12期末 19.12期上期末 18.12期上期 19.12期上期
連結B/S 連結B/S 連結C/F 連結C/F
流動資産 6,992 7,225 営業活動によるキャッシュ・フロー 619 181
現⾦及び預⾦ 3,057 2,991 税⾦等調整前四半期純利益 668 780
売掛⾦ 2,477 2,642 資産の増減額 ▲12 ▲364
商品 592 525 負債の増減額 57 ▲60
未収⼊⾦ 1,180 1,430 その他 92 135
その他 43 60 法⼈税等の⽀払額 ▲186 ▲310
貸倒引当⾦ ▲357 ▲423 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲43 ▲35
固定資産 831 844 有形固定資産の取得による⽀出 ▲8 ▲12
有形固定資産 302 309 無形固定資産の取得による⽀出 ▲34 ▲16
無形固定資産 238 218 その他 ▲0 ▲6
のれん 127 107 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲109 ▲211
その他 111 111 配当⾦の⽀払額 ▲119 ▲211
投資その他の資産 290 316 その他 9 ▲0
資産合計 7,824 8,070 現⾦及び現⾦同等物の増減額 466 ▲66
流動負債 3,561 3,472 現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 2,122 3,033
買掛⾦ 2,745 2,694 現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼ 2,588 2,966
その他 815 779
固定負債 ₋ 5
負債合計 3,561 3,477
純資産合計 4,262 4,592
負債純資産合計 7,824 8,070 5
2019年12⽉期 上期決算 売上⾼推移（連結）
新規導⼊施設の増加により、増収を達成
売上⾼（百万円）
12,000
連結業績予想（上期）に対し
102.4％
10,000
達成率
8,000
連結ベースで
6,000
10,100 10,340
8,995
前年同期⽐ 15.0％ 増収
4,000
7,165
2,000
0
17.12期 18.12期 19.12期 19.12期
上期 上期 上期 予想 上期 実績
（19/2/13連結予想）
6
2019年12⽉期 上期決算 営業利益推移（連結）
配送委託外注費等の売上原価が増加する⼀⽅、⼈件費などの販管費の抑制により、
増益を達成
営業利益（百万円）
連結業績予想（上期）に対し
達成率 115.7％
775 連結ベースで
667 670
435
前年同期⽐ 16.1％ 増益
17.12期 18.12期 19.12期 19.12期
上期 上期 上期 予想 上期 実績
（19/2/13連結予想）
7
2019年12⽉期 上期決算 利益率の推移（連結）
配送委託外注費の増加等により売上総利益率が低下するも、営業努⼒や業務の効率化
により販管費の増加率を抑えた結果、営業利益率は改善した
親会社株主に帰属する
売上総利益（百万円） 営業利益（百万円） 四半期純利益（百万円）
2,694 775
2,377 521
667
434
26.4% 7.5%
26.1% 7.4%
5.0%
4.8%
18.12期上期 19.12期上期 18.12期上期 19.12期上期 18.12期上期 19.12期上期
8
2019年12⽉期 上期決算 営業利益率の改善要因
前年同期に⽐べ、⼈件費等の増加率を抑えた結果、販管費⽐率が低下した
2019年12⽉期上期の販管費⽐率は 18.6％ と前年同期に⽐べ0.4ポイント低下
2019年12⽉期上期の⼈件費⽐率は 9.0％ と前年同期に⽐べ0.7ポイント低下
販管費⽐率 販管費⽐率 従業員数
19.0% 18.6% （前年同期⽐ △0.4％） 正社員 平均臨時雇⽤者数
売上総利益率 売上総利益率 380名 388名
26.4% 26.1% 130名
135名
（前年同期⽐ △0.3％）
245名 258名
うち、⼈件費⽐率 うち、⼈件費⽐率
9.7% 9.0%
（前年同期⽐ △0.7％） 18.12期上期末 19.12期上期末
（連結） （連結）
営業利益率 営業利益率
7.4% 7.5% （前年同期⽐ +0.1％）
売上総利益率 販管費⽐率 営業利益率 売上総利益率 販管費⽐率 営業利益率
18.12期上期
18.12期上期 19.12期上期
19.12期上期
9
契約施設数／解約率の推移
新規導⼊施設数の増加により、契約施設数は 年率27.8％ の増加率（09.12期を起点）
解約率は、前期から改善し 年率2.3％ に低下
1,236
毎年増加する提携施設のストック
1,140
992
764 施設数
4.3% 644
516
3.0%
解約率 406 2.5%
2.2% 2.3%
2.0%
314
218 2.2% 0.7% 0.8%
156
0.5%
10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
上期末
上期解約率＝直近12ヶ⽉解約数／（前上期末契約数＋直近12ヶ⽉新規契約数) （注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 10
⽉間利⽤者数の推移
新規導⼊施設数の増加により、⽉間利⽤者数は 年率32.4％ の増加率（09.12期を起点）
199,940
毎年増加するCSセット利⽤者数 190,683
168,410
⽉間
120,026 利⽤者数
89,825
68,704
53,810
38,269
25,932
17,956
10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
上期
上記の⽉間利⽤者数は、各期の期末⽉の利⽤者数を⽰しています （注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 11
床数別CSセットの展開状況（2019年上期末）
｢⼊院セット｣は市場に認知され、市場が活性化。普及ステージに突⼊
ベッド数別病院市場 ベッド数別介護⽼⼈保健施設市場
当社グループの 契約先910施設 当社グループの 契約先160施設
ターゲット（50床以上）は 顧客開拓率12.1％ ターゲット（50床以上）は 顧客開拓率4.2％
7,493施設 3,824施設
ベット数別病院開拓率 ベット数別介護老人保健施設開拓率
全施設 全施設
300床以上
⼊院セット未導⼊ 150床以上
⼊所セット未導⼊
200－299床
（開拓余地） 100149床
（開拓余地）
+ +
100－199床 他社サービス導⼊済 5099床 他社サービス導⼊済
50－99床 49床以下
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
※1 上記グラフ⻘部分が当社の顧客開拓率を⽰す
※2 厚生労働省による「平成29年度医療施設調査」及び「平成29年度介護サービス施設・事業所調査」の調査結果を参考に当社作成 12
全国の拠点・契約施設数（2019年12⽉期上期末）
全国で順調に契約施設数が増加し、グループ全体で1,236施設
当社単体で1,000施設を突破したため、1,000施設突破記念キャンペーンを実施
⾦沢⽀店 新潟⽀店 札幌⽀店
2008年10⽉開設 2017年7⽉開設 2014年4⽉開設
118施設 52施設 56施設
岡⼭⽀店
2017年11⽉開設 松本本社 エルタスク
80施設 90施設 164施設
広島⽀店 さいたま⽀店
2010年2⽉開設 2015年3⽉開設
80施設 58施設
福岡⽀店管轄 東京⽀店
56施設 2018年7⽉開設
37施設
福岡⽀店
2013年3⽉開設 相模原⽀店
2003年5⽉開設
南九州営業所 90施設
2018年11⽉開設 名古屋⽀店
名古屋第⼀⽀店
2009年4⽉開設
77施設
四国⽀店 ⼤阪⽀店 160施設
2012年3⽉開設 2011年3⽉開設 名古屋第⼆⽀店
88施設 107施設 83施設 13
Ⅱ.2019年12⽉期 業績予想および成⻑戦略
2019年12⽉期下期の取り組み
さらなる新規導⼊件数の増加を⽬指し、全国の営業拠点から営業活動を展開する
経営資源の集約・効率的な組織運営を図るとともに、ブランド⼒と社員の連帯感
を⾼め、さらなる拡⼤を図るためのエルタスクとの合併に向けた準備を進める
2019年12⽉期
2019年12⽉期の経営戦略
下期の取り組み
営業⼒強化
• CSセットの付加価値を⾼め普及拡⼤ 新たに開設した静岡⽀店及び函館営業所を含めた
• 競合他社との明確な差別化を図る 全国20営業拠点から営業活動を展開し、
• 営業の後⽅⽀援組織を強化 新規導⼊件数の増加を⽬指す
各提携会社・協⼒会社と連携し、CSセットLC・
CSセットRの営業に注⼒する
新事業開発
• CSセットの新たな付加価値の創造 引き続き、海外展開の可能性を模索するとともに
• 新事業の⽴ち上げ、海外展開の模索 新たな事業の検討を進める
グループ⼒強化
• エランサービス事業開始 エランサービスの⽣産性向上、お客様対応⼒の向
上を図る
エルタスクとの合併（2020.1.1）準備を進める
15
全国の拠点・営業エリア区分（今後の⽅針）
2020年１⽉１⽇までに全国を７エリアに分け、今期に営業開始した静岡⽀店
及び函館営業所を含めた全国20ヶ所で営業活動を展開
北海道エリア
東北エリア 札幌⽀店
♦ 盛岡本社 函館営業所
♦ 弘前⽀店 （19/7/1営業開始）
♦ 仙台⽀店
♦ 秋⽥⽀店
関⻄北陸エリア
⾦沢⽀店
⼤阪⽀店
関東エリア
中四国エリア 東京⽀店
広島⽀店 さいたま⽀店
岡⼭⽀店 相模原⽀店
四国⽀店
九州エリア 中⽇本エリア
松本本社
福岡⽀店
新潟⽀店
南九州営業所
名古屋⽀店
（第⼀⽀店・第⼆⽀店）
静岡⽀店
(19/8/1営業開始） 16
さらなる拡⼤に向けた取り組み（お客様満⾜度の向上）
株式会社エランは、2019 年４⽉１⽇より「CSセット」に係る個⼈請求・カスタマーサポート部⾨を分社化
「株式会社エランサービス」事業開始
「CSセット」の個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務のノウハウを強みとして、
お客様の満⾜度を向上。さらなる⽣産性・付加価値の向上を図る
個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務に特化した事業会社
請求業務
エラン ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ業務に
特化
株式会社
個⼈請求 分 エランサービス お客様
各部⾨ 各部⾨ ｶｽﾀﾏｰ 社 （⼊院患者・⼊所者
ｻﾎﾟｰﾄ部⾨ 化
・その家族）
外国語によるお問い合せ対応 スマホやＰＣから
・英語 ・中国語
お客様 ・韓国語・ポルトガル語
申込⼿続き
満⾜度の
ご利⽤者様向けに クレジットカード等で
向上に向けて ポータルサイトを開設 利⽤料⾦のお⽀払い
17
2019年上期の進捗状況（お客様満⾜度の向上）
本年４⽉1⽇より、個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務の専⾨会社として
エランサービスが事業開始
意思決定プロセスの効率化等、経営体制を整え、円滑な事業運営を遂⾏
さらなるお客様満⾜度向上を⽬指します
2019年4⽉1⽇
分社化
エラン エラン
エラン
個⼈請求
エラン サービス
カスタマー
サービス
サポート部⾨
さらなる 新請求システムへの対応による⽣産性の向上
お客様満⾜度の
向上に向けて カスタマーサポート部⾨のお客様対応⼒の向上
18
さらなる拡⼤に向けた取り組み（付加価値の向上）
株式会社⽇本総険と新たなサービスで業務提携
「CSセットLC（ロスコントロール）入院保証」を開発
ＣＳセット利⽤患者に起因する損害事故を補償するサービスが⾃動付帯されたＣＳセット
現⾏サービス 新サービス 新サービスによる
ＣＳセット ＣＳセットＬＣ メリット
タオル類 ⾐類 ⽇常⽣活⽤品
患者(CS利⽤者)
補償 ⾯会の家族
CSセット利⽤者 お客様へ 損害賠償責任リスク低減
新たな
が起こした
付加価値を
備品破損や職員 提供 病院
⼊院患者様への
怪我の補償 事務・労務コスト等削減
不測の損失を回避
19
さらなる拡⼤に向けた取り組み（付加価値の向上）
「CSセットR」入院費用保証サービス付入院セット
患者 病院
WIN-WINの
連帯保証⼈の確認が
課題 核家族化、独⾝世帯増 新しいサービス 課題
取れない
メリット CSセットに医療費⽤ メリット
連帯保証⼈不要 保証サービスを付加 未払いリスク低減
「ＣＳセットＲ」
エラン イントラスト
「ＣＳセットＲ」の利⽤者は
医療費⽤保証サービス
課題 を受けられます 課題 医療費⽤保証サービス
⼊院セットの競争激化
の普及
（注）⼀定の要件があります
メリット メリット
差別化による新規開拓とシェア拡⼤ 認知度の向上と利⽤者の拡⼤
20
さらなる拡⼤に向けた取り組み（業務提携）
株式会社ポプラと営業推進を目的とした業務提携
エランの⼊院セット事業とポプラの施設内モデルの共同推進
施設内モデルの共同推進
施設内での店舗展開⼒
病院・介護施設等の基盤 独⾃性の⾼いCSVチェーン展開
契約施設1,236施設
職域内や病院内・介護施設内への
営業⼒ 出店を加速
全国18営業拠点
提案先の 新規案件の
相互紹介 共同提案
21
2019年上期の進捗状況（付加価値の向上・業務提携）
CＳセットLC⼊院保証、CSセットR の新規導⼊が複数進捗
下期は、組織的な営業を展開し、さらなる新規導⼊を⽬指します
現状は「CSセット」に 今後は、それぞれの付加価値が標準化された
それぞれが単独で付加された状態 「CSセット」を各提携会社・協⼒会社と連携
して新規導⼊を進めていく
︖
各社との
各社との
営業推進 ︖ 営業推進
CSセット R
CSセット
or
LC R
LC
22
さらなる拡⼤に向けた取り組み（新事業・海外展開）
インドの医療関連商品卸会社への出資
Boston Ivy Healthcare Solution Pvt. Ltd.（BIHS社） と株式引受契約を締結
株式会社エランはBIHS社が第三者割当てにより新たに発⾏する株式の2.64%を取得
【BIHS 社の概要】
（１） 名称 ︓Boston Ivy Healthcare Solution Private Limited
（２） 所在地 ︓インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ
（３） 設⽴ ︓2014 年
（４） 代表者 ︓Vivek Tiwari
（５） 事業内容 ︓インターネットを⽤いたBtoB の医療材料、医療機器卸売販売
BIHS社は、インドにおいてインターネットを⽤いた医療材料、
医療機器の卸売業を展開しています。
当社は、今後のさらなる事業拡⼤を⽬指し、
経済の成⻑が著しいインドにおいて、⽇本国内では得られない
新たなビジネスの可能性を探ってまいります。
23
2019年上期の進捗状況（新事業・海外展開）
当社社員がインドBIHS社に滞在し、BIHS社の経営状況や運営状況、
インド市場の状況の把握と、ビジネスの可能性を調査中。
BIHS社
インドをはじめ、いずれは全世界へ︕︕
24
さらなる拡⼤に向けた取り組み（新事業・周辺領域）
CS（LT）セットは入院中の「困った」をビジネス化
通常⽣活 在宅⽣活
⼊院前 ⼊院直前 ⼊院中 退院直後 退院後
Ａ Ｃ CSセット Ｆ Ｈ
LTセット
Ｂ Ｄ Ｅ Ｇ Ｉ
全てのステージでの
「困った」をビジネスにそして笑顔に
通常⽣活 在宅⽣活
⼊院前 ⼊院直前 ⼊院中 退院直後 退院後
Ａ Ｃ CSセット Ｆ Ｈ
LTセット
Ｂ Ｄ Ｅ Ｇ Ｉ
25
2019年12⽉期 通期業績予想 損益計算書（連結）
配送委託外注費の増加により利益率の低下を⾒込むものの、
前期⽐⼆ケタの増収増益予想
（単位︓百万円）
18.12期 19.12期 18.12期 19.12期
増減率 増減率
上期実績 上期実績 通期実績 通期予想
売上⾼ 8,995 10,340 15.0% 18,585 21,500 15.7％
営業利益 667 775 16.1% 1,278 1,430 11.8％
売上⾼営業利益率 7.4％ 7.5％ 6.9％ 6.7％
経常利益 668 780 16.7% 1,282 1,430 11.5％
売上⾼経常利益率 7.4％ 7.5％ 6.9％ 6.7％
親会社株主に帰属
する当期純利益
434 521 20.0% 865 970 12.1％
売上⾼当期純利益率 4.8％ 5.0％ 4.7％ 4.5％
１株当たり
当期純利益
14.52円 17.20円 28.78円 32.01円
26
さらなる拡⼤による成⻑イメージ
拡大に Next Stage
向けた取り組み 海外展開
新規事業スタート
エランサービス本格稼働、お客様満⾜度の向上
新事業
付加価値の向上、他社との差別化
システム強化による営業利益率改善 付加価値の向上
⼈材育成の強化
CSセット
21,500
18,585
15,467
売上⾼（百万円） 11,408
9,011
6,025 7,463
4,601
12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予 将来
27
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります
株主還元（2019年12⽉期 配当予想）
9.0円
28.1％
⼀株配当および配当性向の推移 財務指標の推移
28.1%
記念配当 ⼀株配当 配当性向 配当性向 ＤＯＥ ＲＯＥ ＲＯＡ
10.0
30.0% 28.1%
9.0
24.3%
24.3%
25.0%
25.0%
22.3%
8.0
20.5%
20.0% 18.6% 20.9%
18.1%
7.0
17.6%
20.0%
18.1%
17.6% 17.0%
15.0% 15.9% 17.9%
6.0
15.0%
14.8% 15.7% 15.7%
12.1% 12.1%
5.0
9.0円 10.0%
5.9%
4.0
7.0円 10.0%
6.0% 5.0%
5.8% 5.5%
3.0
4.8% 1.9% 3.3% 3.7%
2.0
4.0円 0.0%
3.0円
5.0%
1.0 0.75円 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
0.45円 0.5円 0.625円 0.75円 （注）左表の⼀株配当は 12年8⽉17⽇付 1︓50の株式分割、
0.0 0.0%
12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 14年7⽉28⽇付 1︓100の株式分割、
（予） 15年7⽉1⽇付 1︓２の株式分割、
17年10⽉1⽇付 1︓２の株式分割
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値です 19年1⽉1⽇付 1︓２の株式分割の影響を加味して
遡及修正したものです 28
エラングループの中⻑期成⻑戦略
事業基盤
エラングループ全体で3,000施設を⽬指し、
⻑期ビジョンでは、顧客開拓率41％ まで拡⼤する
戦略① CSセットの全国展開
営業マンパワーの強化
WIN-WIN-WINの徹底
収益管理の徹底
戦略② 効率化による⽣産性の追求 戦略③ 新規ビジネスへの参⼊
運営⽅法の標準化・マニュアル化・システム化 CSセットの付加価値を上げる提携・Ｍ＆Ａ
組織内・関連業者との連携強化 CSセット利⽤者の個⼈情報の活⽤
病院とその他提携業者との強固な関係の活⽤
営業利益率
⻑期では
10%を⽬指す
戦略④ 社員を輝かせ続ける
環境の整備・⼈材開発・組織⼒強化
付加価値 多様化
29
Ⅲ. 事業内容
｢CSセット｣ (ケア・サポートセット)とは
⾝の回り品を準備しなくても、
｢⼿ぶらで⼊院｣・「⼿ぶらで⾯会」・｢⼿ぶらで退院｣ができるサービスです。
⼊院⽣活に必要な、⾐類やタオルのレンタルと、紙おむつや⽇常⽣活⽤品の
提供をセットにし、⽇額定額制で必要なものを必要な時にご利⽤いただける
ことが特徴です。
「CSセット」の標準的なプランの⼀例 ※記載の⽇額は参考価格です
Aプラン Bプラン Cプラン （例）Bプラン500円で7⽇間⼊院した場合
⽇額 700円 ⽇額 500円 ⽇額 300円 500円×7⽇間＝3,500円
タオル類 バスタオル・フェイスタオル・おしぼり
⽇常⽣活⽤品 タオル類
コップ・ティッシュ・シャンプー・スリッパ 等
⽇常⽣活⽤品
⼝ 腔 ケ ア 商 品 ⼀ 式
病⾐またはトレーナー上下
⾐類
肌 着 ・ 靴 下
⾐類
介護寝巻き・
⾷事⽤エプロン
31
ビジネスモデル (サービスとお⾦の流れ)
①業者元請け、②当社元請けともに、契約形態が違うのみで各関係者の役割は共通
お 洗濯した寝巻き等の納⼊
客 CSセットの説明 寝巻き等の回収(洗濯)
様 CSセットの申込受付 病 ⽇常⽣活品等の納⼊
︵ 院
⼊ 寝巻き等の貸与・回収 ・ リ
院 ⽇常⽣活⽤品等の配布 介 ①業者元請け ネ
患 護
者 業務委託⼿数料 ン
・ 施 サ
設 洗濯代⾦等 プ
⼊ 等 ラ
所 ②当社元請け イ
者 業務委託⼿数料 洗濯代⾦等 業
・ 者
そ 当社
等
の 請求書の発送、問合せ対応
家
族
︶ サービス利⽤料
サービス お⾦
32
｢CSセット｣で患者様とご家族様の悩み解決
｢CSセット｣があれば、患者様もご家族様も安⼼・快適に
⼿ぶらで、⼊院 お⾒舞いと看病に専念
⼿ぶらで、退院 ⾼齢化
CSセット
タオル類 ⾐類 ⽇常⽣活⽤品
気軽に⾯会
任せて安⼼
核家族化
単⾝世帯の
増加 1⼈でも安⼼
33
病院・介護施設等の課題も解決
看護・介護の現場にもメリット⼤︕
病院・介護施設等の課題を解決
本来の看護･介護
業務に専念︕
慢性的な⼈材不⾜ 衛⽣⾯の問題
34
病院での業務改善イメージ
時間と労⼒が⼤幅に削減
本来の看護、介護業務への専念
CSセット導⼊効果例 病床数250、タオル類、⾷事⽤エプロンの場合
洗濯に係る時間 (分)/⽇ 洗濯回数 (回)/⽇ 作業時間 (分)/⽇ 消毒液の量 (ml)/⽉
300 （たたみ、セッティングなど）
1,600
35 12,000
250
1,400
30
10,000
1,200
57.4% 60.6% 72.5%
200
71.1%
25
8,000
削減 削減 削減
1,000
800
20
150
6,000
11,250 削減
1,470分 33回 255分
ml
15
600
100
4,000
10
400
625分 13回 50
3,250ml
2,000
200
5
70分
0 0 0 0
導⼊前 導⼊後 導⼊前 導⼊後 導⼊前 導⼊後 導⼊前 導⼊後
＊数値は6病棟の延数値
35
病院・介護施設等や関係業者の｢経営課題｣も解決
業界全体に経済効果を⽣み出す
GOOD︕
病院・介護施設等の｢経営課題｣
• 厳しい病院経営環境
新たな収⼊源の確保
• 保険外収⼊に関する⾏政指導
リスク ⾏政指導リスクの低減
病院・介護施設等の関係業者の｢経営課題｣
• 既存の病院関連ビジネスは飽和
状態
• 厳しいコストダウン要請 売上・利益の増⼤
• 新たな収益機会が必要
36
WIN-WIN-WINの輪
CSセットのビジネスは、WIN-WIN-WINのビジネスです
⼊院患者
⼊所者
その家族
安⼼・快適な⼊院⽣活を
サポート
当社
病院 リネン
介護施設 サプライ
等 業者等
37
特⻑と強み１ ⼊院セットの歴史は「CSセット」の歴史
⼊院セットを組織的にビジネス展開したのは当社
先駆者として後発他社を圧倒的にリードする3つのポイント
1 ノウハウ
採算ラインの⾒極め
看護介護現場への説明と運⽤
⾏政指導に適合したサービス運営
請求回収業務
2 ビジネスモデル
既存の取引関係をそのまま活⽤する共存共栄モデル
3 ポジショニング
特定の系列に属さないオープンなポジショニング
38
特⻑と強み２ ストック型ビジネスモデルの成⻑⼒と収益⼒
契約施設が増加することにより、収益が拡⼤
1,140
毎年増加する提携施設のストック
992
施設数
764
644
516
406
314
218
156
120
09.12期 10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 39
特⻑と強み３ ⾼まる参⼊障壁
⼀⾒低い参⼊障壁が、実は想定以上に⾼い
新規参⼊に⽴ちはだかる3つの壁
１ 2 3
ノウハウ ビジネスモデル ポジショニング
ノウハウのストックと
業界内ポジショニングの確⽴により
さらに⾼い参⼊障壁を構築
40
Ⅳ. 参考資料
事業環境①
加速する⽇本の⾼齢化
実績値 2017年推計値
（国勢調査） （⽇本の将来推計⼈⼝）
65歳以上
（百万人）
65歳以下
140 45%
65歳以上構成比
126 127 128 128 127 125
121 124 123
117 119 111 40%
120 115
112 35%
104 33% 35%
98 31%
100
89
93 29% 30%
30%
83 27%
78 102 99
80 105 25%
107 23%
93 89 86
109 109 20% 82 77
106 72 20%
60 103 17%
96 15%
88 92
85 12% 15%
74 79
40 10%
9%
8% 10%
7%
6% 6%
5% 5% 5%
20 36 37 37 38 39
29 34 5%
22 26
12 15 18
4 5 5 6 7 9 11
0 4 0%
47 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 0 5 10 15 20 25 30 35 40
出所）総務省統計局『国勢調査報告』（2015年）および国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（2017年推計）
[出生中位(死亡中位)]推計値による。各年10月1日現在。1947～70年は沖縄県を含まない。総数は年齢不詳を含む。
42
事業環境②
CSセットのターゲット層は増加していく
実績値 2018年推計値
（国勢調査） （⽇本の世帯数の将来推計）
世帯構成の推移と⾒通し
38.7% 39.3%
36.9% 37.9%
35.7%
34.5%
32.4% 単⾝世帯 3世帯に
１世帯
５世帯に 29.5%
１世帯 27.6%
25.6%
23.1% 6世帯に
１世帯
20.8% ⾼齢者単⾝世帯
17.7%
16.1%
14.9%
16世帯に 13.0% 13.9%
１世帯 11.7% 10世帯に
9.6% １世帯
8.4%
7.6%
6.3% 6.8% 7.1%
8.9% 9.3% 9.5% 9.6% 9.7% 9.70%
33世帯に 7.9% 8.7%
１世帯 6.5% ひとり親世帯
3.1% 4.0% 5.0%
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
（出典） 総務省統計局「国勢調査」（2015年）、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）」
（注） 世帯主が65歳以上の場合を、⾼齢者世帯とする。
43
財務ハイライト①
売上⾼推移（百万円） 利益の推移（百万円）
営業利益 経常利益 当期純利益
10,340
8,995 780
775
7,165 667 668
521
5,375 442 434
4,242 435 442
296 380 319
295 246
180
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期
契約施設数の推移（施設） ⽉間利⽤者数の推移（⼈）
病院 介護施設 ほか
1236 190,683 199,940
1140
992 81 168,410
71 174
764 57 156
130 120,026
644 54
47 89,825
86
70 913 981
805
527 624
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期上期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期上期
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 44
財務ハイライト②
利益率の推移 ROE、ROAの推移
営業利益率 経常利益率 当期純利益率
ROE ROA
22.4%
7.5% 20.5% 20.9%
7.0% 7.1% 7.4% 18.6%
6.2% 15.9%
7.4% 7.5%
7.0% 7.1%
6.1%
17.9% 17.0%
5.0% 14.8% 15.7% 15.7%
4.6% 4.5% 4.8%
4.2%
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
上期 上期 上期 上期 上期
総資産、純資産及び⾃⼰資本⽐率の推移（百万円） ⼀株配当および配当性向の推移
純資産 総資産 ⾃⼰資本⽐率
記念配当 ⼀株配当 配当性向
57.0% 55.5% 53.6% 54.2% 56.4% 28.1%
10 30.0%
24.3%
7,824 8,070
9
25.0%
6,526 8
17.6% 18.1%
5,263 4,592
7
20.0%
4,309 12.1%
6
4,262
3,497
15.0%
9.0円
5
2,457 2,921 4
6.0% 7.0円 10.0%
3
4.0円
3.0円
2
5.0%
1
0.75円
0
0.625円 0.75円 0.0%
15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期上期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
＊⼀株配当は 12年8⽉17⽇付 1︓50、14年7⽉28⽇付 1︓100、15年7⽉1⽇付 １︓２、
（注）16.12期までは単体数値であり、 17年10⽉1⽇付１︓２、19年1⽉1⽇付１︓２の株式分割の影響を加味して遡及修正 45
17.12期より連結数値であります
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