2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社エラン 上場取引所 東
コード番号 6099 URL https://www.kkelan.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫻井 英治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 秋山 大樹 TEL 0263-29-2684
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 10,340 15.0 775 16.1 780 16.7 521 20.0
2018年12月期第2四半期 8,995 25.5 667 53.2 668 51.1 434 35.9
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 520百万円 （19.8％） 2018年12月期第2四半期 434百万円 （35.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 17.20 17.19
2018年12月期第2四半期 14.52 14.35
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 8,070 4,592 56.4 150.27
2018年12月期 7,824 4,262 54.2 140.08
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 4,552百万円 2018年12月期 4,244百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合
の2018年12月期の年間配当金は、１株当たり7.00円となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,500 15.7 1,430 11.8 1,430 11.5 970 12.1 32.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 30,300,000 株 2018年12月期 30,300,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 440 株 2018年12月期 440 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 30,299,560 株 2018年12月期2Q 29,928,976 株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年８月26日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を、2019年８月29日（木）に大阪、2019年９月９日（月）に東京で個人投資家向け説明会を開
催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、2019年８月23日（金）取引終了後にTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エラン（6099）
2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社エラン（6099）
2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景とする設備投
資や個人消費などの内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、国内の人口減少や米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の悪化等、景気の下振れリスクは多数存在しており、
依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年７月１日現在、65歳以上人口が3,581万人、総人
口の28.4％（総務省統計局 人口推計－2019年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セッ
ト」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国18ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院
及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第２四半期連結
累計期間の新規契約の施設数は120施設、解約施設数は24施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット
導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より96施設増加し1,236施設となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,340,061千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は775,047
千円（同16.1％増）、経常利益は780,667千円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は521,198千円
（同20.0％増）となりました。
当社グループは、2019年７月１日より、北海道函館市において、株式会社エルタスク 弘前支店 函館営業所の営
業を開始し、2019年８月１日より、静岡県静岡市において、当社 静岡支店の営業を開始いたしました。
これまで、静岡県全域については当社の相模原支店（神奈川県相模原市中央区）及び名古屋支店（愛知県名古屋
市中区）から営業活動を行い、道南エリアについては株式会社エルタスク 弘前支店（青森県弘前市）から営業活
動を行っておりましたが、それぞれの地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供すること
を目的として新たに開設したものであります。今後は、静岡支店が静岡県全域における「ＣＳ（ケア・サポート）
セット」導入施設の開拓を、函館営業所が道南エリアにおける「ＬＴセット」導入施設の開拓をさらに進めてまい
ります。
今後、当社グループは、静岡支店及び函館営業所を含めた当社15営業拠点及び株式会社エルタスク５営業拠点の
全国20営業拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に
努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,070,659千円と前連結会計年度末と比べて246,219千円の増加とな
りました。このうち、流動資産は7,225,853千円と前連結会計年度末と比べて232,936千円の増加となりました。こ
れは主に、現金及び預金が66,242千円減少、貸倒引当金が65,618千円増加（流動資産全体に対しては減少）したも
のの、売掛金が164,871千円、未収入金が250,180千円増加したためであります。
固定資産は、844,806千円と前連結会計年度末と比べて13,283千円の増加となりました。これは主に、無形固定
資産が20,327千円減少したものの、有形固定資産が7,663千円、投資その他の資産が25,947千円増加したためであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、3,477,779千円と前連結会計年度末と比べて83,985千円の減少とな
りました。このうち、流動負債は3,472,875千円と前連結会計年度末と比べて88,888千円の減少となりました。こ
れは主に、買掛金が51,554千円、その他（流動負債）が24,726千円減少したためであります。
固定負債は、4,903千円と前連結会計年度末と比べて4,903千円の増加となりました。これは、その他（固定負
債）が4,903千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,592,880千円と前連結会計年度末に比べて330,204千円の増加と
なり、自己資本比率は56.4％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主
に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が309,187
千円増加したためであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べ66,244千円減少し、2,966,862千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は181,238千円（前年同期比438,589千円の収入
減少）となりました。法人税等の支払いで310,185千円の資金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間を通
じた営業活動により、491,402千円の資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は35,831千円（前年同期比8,062千円の支出減
少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,954千円、有形固定資産の取得による支出
12,409千円、敷金の差入による支出8,586千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は211,651千円（前年同期比101,840千円の支出
増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払211,438千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日付の「2019年12月期 決算短信」で公表いたしました2019年12月期通期の業績予想に変更はあり
ません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057,392 2,991,150
売掛金 2,477,293 2,642,164
商品 592,548 525,751
貯蔵品 2,171 12,013
未収入金 1,180,556 1,430,737
その他 40,754 47,455
貸倒引当金 △357,801 △423,420
流動資産合計 6,992,917 7,225,853
固定資産
有形固定資産 302,150 309,814
無形固定資産
のれん 127,026 107,483
その他 111,964 111,179
無形固定資産合計 238,990 218,663
投資その他の資産 290,381 316,329
固定資産合計 831,523 844,806
資産合計 7,824,440 8,070,659
負債の部
流動負債
買掛金 2,745,825 2,694,271
未払法人税等 310,117 299,008
賞与引当金 7,998 6,500
その他 497,822 473,095
流動負債合計 3,561,764 3,472,875
固定負債
その他 － 4,903
固定負債合計 － 4,903
負債合計 3,561,764 3,477,779
純資産の部
株主資本
資本金 573,496 573,496
資本剰余金 543,496 543,496
利益剰余金 3,141,654 3,450,842
自己株式 △238 △238
株主資本合計 4,258,408 4,567,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △13,940 △14,620
その他の包括利益累計額合計 △13,940 △14,620
新株予約権 18,207 39,904
純資産合計 4,262,675 4,592,880
負債純資産合計 7,824,440 8,070,659
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,995,104 10,340,061
売上原価 6,618,527 7,646,358
売上総利益 2,376,577 2,693,703
販売費及び一般管理費 1,708,969 1,918,655
営業利益 667,608 775,047
営業外収益
固定資産売却益 0 854
助成金収入 － 2,180
その他 1,222 3,871
営業外収益合計 1,222 6,905
営業外費用
固定資産除却損 － 1,275
その他 － 10
営業外費用合計 － 1,286
経常利益 668,830 780,667
税金等調整前四半期純利益 668,830 780,667
法人税、住民税及び事業税 258,335 281,020
法人税等調整額 △23,955 △21,552
法人税等合計 234,380 259,468
四半期純利益 434,450 521,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,450 521,198
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 434,450 521,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △680
その他の包括利益合計 － △680
四半期包括利益 434,450 520,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 434,450 520,518
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 668,830 780,667
減価償却費 26,733 32,828
のれん償却額 19,542 19,542
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,169 △1,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37,836 65,618
受取利息及び受取配当金 △15 △19
株式報酬費用 － 21,697
固定資産売却損益（△は益） △0 △854
固定資産除却損 － 1,275
売上債権の増減額（△は増加） △57,219 △415,051
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,065 56,954
その他の流動資産の増減額（△は増加） △9,535 △6,700
仕入債務の増減額（△は減少） 306 △51,554
未払金の増減額（△は減少） 27,335 23,393
その他の流動負債の増減額（△は減少） 30,203 △32,000
その他 4,216 △2,895
小計 806,469 491,402
利息及び配当金の受取額 17 21
法人税等の支払額 △186,658 △310,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,827 181,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24,285 △24,287
定期預金の払戻による収入 24,283 24,285
有形固定資産の取得による支出 △8,076 △12,409
有形固定資産の売却による収入 0 1,300
無形固定資産の取得による支出 △34,996 △16,954
敷金の差入による支出 △486 △8,586
その他 △331 820
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,893 △35,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 9,880 －
自己株式の取得による支出 △92 －
配当金の支払額 △119,598 △211,438
リース債務の返済による支出 － △213
財務活動によるキャッシュ・フロー △109,811 △211,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 466,122 △66,244
現金及び現金同等物の期首残高 2,122,349 3,033,107
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,588,471 2,966,862
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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