東京証券取引所 市場第⼀部
証券コード︓6099
2018年12⽉期
決算説明資料
株式会社エラン
2019年2⽉22⽇
⽬次
I. 2018年12⽉期 通期決算 P.２
II. 2019年12⽉期 業績予想および成⻑戦略 P.17
III. 事業内容 P.36
IV. 参考資料 P.48
1
Ⅰ. 2018年12⽉期 通期決算
2018年12⽉期（下期） ハイライト
東京23区内の営業⼒強化のため 東京⽀店を開設（7⽉2⽇）
南九州地域の営業⼒強化のため 南九州営業所を開設（11⽉1⽇）
CSセットに医療費⽤保証を付帯した「CSセットR」の導⼊始まる
CSセットに損害賠償責任補償を付帯した「CSセットLC⼊院保証」
を開発し導⼊準備を開始
株式会社ポプラと営業推進を⽬的とした業務提携を開始
海外進出の可能性を探るため インドの医療関連商品卸会社（BIHS社）へ出資
3
2018年12⽉期（下期） ハイライト
導⼊システムを⾒直し 収益性の向上を実現
ご利⽤者様の利便性向上のため 新申込システム、利⽤者向けポータルを構築
請求コスト削減のため 新請求システム（請求機能の⾃動化）を構築
⻄⽇本豪⾬災害⽀援 として⽀援物資およびCSセットを無償提供
北海道胆振東部地震 後、既存施設に⽀援物資を無償提供
投資環境を整え、投資家層の更なる拡⼤を図るため 株式分割（1︓2）を実施
エルタスクについては、本社を利便性の⾼い盛岡市内に移転した
また、東北各県の主要業者との営業連携を進め、協⼒体制の再構築を図った
4
2018年12⽉期（通期）ハイライト
新規導⼊施設の増加、収益性改善策の実施により 増収増益を達成
期末契約施設数は前期末と⽐べ 148施設純増し、1,140施設
⽉間利⽤者数は前期末と⽐べ 22,000⼈増加し、グループ全体で 19万⼈
2018年12⽉期の期末配当⾦を当初予想から 3円増配し、1株14円 とする
17.12期 18.12期 18.12期 18.12期
増減率 達成率 達成率
通期実績 通期実績 通期予想※1 通期予想※2
売上⾼ 15,466 18,585 20.2% 18,660 99.6％ 18,500 100.5％
営業利益 912 1,278 40.1% 990 129.2％ 1,250 102.3％
売上⾼営業利益率 5.9% 6.9％ 5.3％ 6.8％
経常利益 923 1,282 38.9% 990 129.5％ 1,250 102.6％
売上⾼経常利益率 6.0% 6.9％ 5.3％ 6.8％
親会社株主に帰属する
657 865 31.6% 670 129.2％ 820 105.5％
当期純利益
売上⾼当期純利益率 4.3% 4.7％ 3.6％ 4.4％
（※1）2018年2⽉13⽇公表数値 （※2）2018年11⽉9⽇修正数値 5
2018年12⽉期（通期）ハイライト
当期純利益の計上により、純資産は順調に増加
営業キャッシュ・フローが⼤幅に増加した
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円）
17.12期末 18.12期末 17.12期 18.12期
連結B/S 連結B/S 連結C/F 連結C/F
流動資産 5,926 7,150 営業活動によるキャッシュ・フロー 318 1,192
現⾦及び預⾦ 2,147 3,057 税⾦等調整前当期純利益 951 1,282
売掛⾦ 2,115 2,477 資産の増減額 ▲770 ▲352
商品 496 592 負債の増減額 377 434
未収⼊⾦ 1,294 1,180 その他 106 203
その他 146 200 法⼈税等の⽀払額 ▲346 ▲375
貸倒引当⾦ ▲271 ▲357 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲237 ▲176
固定資産 600 674 連結範囲の変更を伴う
▲160 -
⼦会社株式の取得による⽀出（※1）
有形固定資産 294 302
投資有価証券の取得による⽀出（※2） - ▲67
無形固定資産 227 238
その他 ▲77 ▲109
のれん 166 127
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲81 ▲103
その他 61 112
配当⾦の⽀払額 ▲89 ▲119
投資その他の資産 79 133
その他 7 15
資産合計 6,527 7,824
現⾦及び現⾦同等物の増減額 ▲1 912
流動負債 3,030 3,561
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 2,124 2,122
買掛⾦ 2,340 2,745
現⾦及び現⾦同等物の当期末残⾼ 2,122 3,034
その他 689 816
負債合計 3,030 3,561 （※1）当社が⼦会社取得のために⽀出した資⾦と、
純資産合計 3,497 4,262 当社による取得時に⼦会社が有していた資⾦の差額
（※2）インドの医療関連商品卸会社への出資 6
負債純資産合計 6,527 7,824
2018年12⽉期 通期決算 売上⾼推移（連結）
新規導⼊施設の増加により、増収を達成
売上⾼（百万円）
連結業績予想（当初）に対し
達成率 99.6％
18,660 18,585
連結ベースで
15,467
11,408 前期⽐ 20.2％ 増収
16.12期 17.12期 18.12期（予） 18.12期（実）
（18/2/13当初）
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 7
2018年12⽉期 通期決算 営業利益推移（連結）
新規導⼊施設の増加及び収益性改善策の実⾏により、増益を達成
営業利益（百万円）
連結業績予想（当初）に対し
達成率 129.2％
1,278 連結ベースで
40.1％ 増益
990
736
913
前期⽐
16.12期 17.12期 18.12期（予） 18.12期（実）
（18/2/13当初）
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります
8
2018年12⽉期 通期決算 利益率の推移（連結）
導⼊システムの⾒直しやコスト削減の実施に伴う収益性の改善、
商品配送業務の外部委託化の⼀巡などにより利益率が改善した
親会社株主に帰属する
売上総利益（百万円） 営業利益（百万円）
当期純利益（百万円）
4,827
1,278 865
3,997
26.0％ 657
912
25.8％
6.9 ％
5.9 ％
4.3 ％ 4.7 ％
17.12期 18.12期 17.12期 18.12期 17.12期 18.12期
9
売上総利益と営業利益の増減分析（2018年12⽉期 通期決算）
前期に⽐べ、商品配送業務の外注費及び⼈件費の増加率を抑える結果となった
営業利益は増加し、前期⽐ 40.1％ 増益
売上原価増
（連結）
売上増 仕⼊増 （単位︓百万円）
配送委託
外注費 販管費増
増加 （連結）
31 ⼈件費
242 通信費 貸倒引当 ⽀払 株式報酬
売上 42 ⾦繰⼊ ⼿数料 ⾞両費
総利益 費⽤ 外注費 その他
39 34 18
増加 18 17 49
829
従業員数 営業利益
営業利益 正社員 平均臨時雇⽤者数 18.12期
17.12期 1,278
353名 372名
912
121名 130名
232名 242名
17.12期 18.12期
（連結） （連結）
10
契約施設数／解約率の推移
新規導⼊施設数の増加により、契約施設数は 年率28.4％ の増加率(09.12期を起点)
解約率は、前期上昇したものの、今期は改善し 年率2.5％ に低下
1,140
毎年増加する提携施設のストック
992
764 施設数
644
4.8%
4.3%
516
解約率 406
3.0%
2.5%
2.2%
314 2.0%
218 2.2%
0.7% 0.8%
156
120
0.5%
09.12期 10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期
通期解約率＝期中解約数／（前期末契約数＋期中新規契約数) （注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 11
⽉間利⽤者数の推移
新規導⼊施設数の増加により、⽉間利⽤者数は 年率33.8％ の増加率(09.12期を起点)
190,683
毎年増加するCSセット利⽤者数
168,410
⽉間
120,026 利⽤者数
89,825
68,704
53,810
38,269
25,932
17,956
13,878
09.12期 10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期
上記の⽉間利⽤者数は、各期の期末⽉の利⽤者数を⽰しています （注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 12
床数別CSセットの展開状況（2018年12⽉末）
｢⼊院セット｣は市場に認知され、市場が活性化。普及ステージに突⼊。
ベッド数別病院市場 ベッド数別介護⽼⼈保健施設市場
当社グループの 契約先855施設 当社グループの 契約先143施設
ターゲット（50床以上）は 顧客開拓率11.4％ ターゲット（50床以上）は 顧客開拓率3.7％
7,493施設 3,824施設
ベット数別病院開拓率 ベット数別介護老人保健施設開拓率
全施設 全施設
300床以上 150床以上
200－299床 100149床
100－199床 5099床
50－99床 49床以下
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
厚生労働省「平成29年度医療施設調査」より 厚生労働省「平成29年度介護サービス施設・事業所調査」より 13
全国の拠点・契約施設数（2018年12⽉期末）
全国で順調に契約施設数が増加
札幌⽀店
2014年4⽉開設
新潟⽀店 40施設
松本本社
2017年7⽉開設
89施設 エルタスク
44施設
151施設
⾦沢⽀店
2008年10⽉開設 さいたま⽀店
111施設 2015年3⽉開設
56施設
岡⼭⽀店
2017年11⽉開設
78施設 東京オフィス
2016年7⽉開設
広島⽀店 東京⽀店
2010年2⽉開設 2018年7⽉開設
80施設 34施設
福岡⽀店 相模原⽀店
2013年3⽉開設 2003年5⽉開設
50施設 84施設
南九州営業所 ⼤阪⽀店 名古屋⽀店
四国⽀店 名古屋第⼀⽀店
2018年11⽉開設 2011年3⽉開設 2009年4⽉開設
2012年3⽉開設 75施設
89施設 153施設
81施設
名古屋第⼆⽀店
78施設 14
エルタスクとのシナジー効果（2018年12⽉期）
当社グループ内での⼈材交流、情報・ノウハウ共有、全国規模での営業活動の展開を実施
考えられるシナジー効果 効果の顕在化
2017年 2018年 2018年
12⽉期 12⽉期 12⽉期
（注１） （注２） （注１）
（実績） （計画） （実績）
両社の強みの共有
⼈材の交流 △ 〇 〇
情報・ノウハウの共有 △ 〇 〇
資材の共通化によるメリット × △ ×
全国展開によるメリット
⼤規模グループ病院への営業活動 △ 〇 〇
提携業者との全国規模での営業活動 △ 〇 〇
紹介案件に対する対応⼒の向上 〇 〇 〇
⼊院セットビジネスのリーディングカンパニーとしての地位確⽴
ＣＳセット（ＬＴセット）の認知度アップ △ 〇 〇
新規提携業者の獲得（WIN-WIN関係の拡⼤） 〇 〇 〇
新ビジネスの可能性の拡⼤ × 〇 〇
（注１） 〇 効果が出ている △ 取り組んでいるがまだ効果は出ていない × 取り組んでいない
（注２） 〇 2018年12⽉期に取り組み、効果を出す △ 取り組みが2019年以降になる可能性がある 15
エラングループの課題と2018年12⽉期の取り組み
グループの課題
新規契約施設の獲得ペースの 解約率の上昇 収益性の低下
鈍化
ベストプラクティスを既存導⼊施設 ⼊院セットの認知度向上に伴い、 商品配送業務やデータ⼊⼒業務の外
に広めることに注⼒したことで、新 他業者との競合が増加し、解約率が 注化を進めているものの、外注化に
規営業に割く時間が減少した結果、 上昇 より発⽣したコストを上回る付加価
新規契約施設の獲得ペースが鈍化 値を⽣み出せていない
⼤型急性期病院は低収益になりやす
く、収益性の改善が課題
2018年12⽉期の経営戦略 結果
営業⼒強化（新規獲得強化・解約率低減・収益性の向上を図る）
〇
• 営業本部の傘下に「法⼈営業課」を創設
• 新規出店とエリア区分による意思決定の迅速化を図る
• ベストプラクティスの全社展開を実⾏
システム強化（収益性の向上を図る）
• 申込機能の強化を進め、利⽤者等の利便性を⾼める
• 請求機能・決済機能の強化を進め、請求コストの低減を図る
〇
新事業開発（新たな価値を提供）
• 新事業を検討する専属部署「事業開発部」を創設 〇
16
Ⅱ.2019年12⽉期 業績予想および成⻑戦略
2019年12⽉期の経営戦略
2019年12⽉期の経営戦略の実⾏で、さらなる成⻑を⽬指します
2018年12⽉期の経営戦略 結果 2019年12⽉期の経営戦略
営業⼒強化 営業⼒強化
〇
（新規獲得強化・解約率低減・収益性の • CSセットの付加価値を⾼め普及拡⼤
向上を図る） • 競合他社との明確な差別化を図る
• 営業の後⽅⽀援組織を強化
システム強化 新事業開発
（収益性の向上を図る）
〇 • CSセットの新たな付加価値の創造
• 新事業の⽴ち上げ、海外展開の模索
新事業開発 グループ⼒強化
（新たな価値を提供）
〇 • エランサービス事業開始
18
2019年12⽉期 通期業績予想 売上⾼推移（連結）
新規導⼊施設の増加により、増収を⾒込む
売上⾼（百万円）
連結ベースで
15.7％ 増収予想
21,500
18,585
前期⽐
15,467
11,408
2019年12⽉期の契約施設の
純増数は、グループ全体で
260施設 を⾒込む
16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 19
2019年12⽉期 通期業績予想 利益推移（連結）
業績は引き続き堅調に推移すると⾒込まれ、増益予想
利益（百万円）
営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益
1,430
営業利益は、連結ベースで
11.8％ 増益予想
1,278
前期⽐
970
913
865
親会社株主に帰属する
736
658
当期純利益は
12.1％ 増益予想
501
前期⽐
16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 20
2019年12⽉期 通期業績予想 利益率の推移（連結）
燃料費や⼈件費の上昇に伴う配送委託外注費の増加により利益率は若⼲低下予想
新請求システムの本格稼働による販管費の抑制効果は、2020年以降に⾒込む
親会社株主に帰属する
売上総利益（百万円） 営業利益（百万円） 当期純利益（百万円）
28.5% 15.0%
5,540 28.2% 1,430
4,827 28.0%
1,278
13.0%
27.7%
27.5%
8.5% 970 11.0%
27.2%
27.0%
26.7% 865 9.0%
26.0% 26.5%
6.9%
25.8% 26.2% 6.7% 7.0% 7.0%
26.0%
25.7%
4.7% 4.5%
25.5% 5.0%
25.2%
25.0%
5.5% 3.0%
24.7%
24.5%
24.2% 1.0%
24.0%
23.7%
4.0% -1.0%
18.12期 1912期予 18.12期 19.12期予 18.12期 19.12期予
21
2019年12⽉期 業績予想 損益計算書（連結）
配送委託外注費の増加により利益率の低下を⾒込むものの、
前期⽐⼆ケタの増収増益予想
（単位︓百万円）
18.12期 19.12期 18.12期 19.12期
増減率 増減率
上期実績 上期予想 通期実績 通期予想
売上⾼ 8,995 10,100 12.3％ 18,585 21,500 15.7％
営業利益 667 670 0.4％ 1,278 1,430 11.8％
売上⾼営業利益率 7.4％ 6.6％ 6.9％ 6.7％
経常利益 668 670 0.2％ 1,282 1,430 11.5％
売上⾼経常利益率 7.4％ 6.6％ 6.9％ 6.7％
親会社株主に帰属
する当期純利益
434 450 3.6％ 865 970 12.1％
売上⾼当期純利益率 4.8％ 4.5％ 4.7％ 4.5％
１株当たり
当期純利益
14.52円 14.85円 28.78円 32.01円
22
2019年12⽉期 業績予想 損益計算書（個別）
エランサービスとの内部取引の発⽣により、
個別損益計算書の販管費が増加し、営業利益は減益予想
⼀⽅、同様の内部取引により、営業外収益も増加するため、経常利益は増益予想
（単位︓百万円）
18.12期 19.12期
増減率
通期実績 通期予想
エランサービスに係る
売上⾼ 16,474 18,900 14.7％ 販管費の増加により、
営業利益は減益予想
営業利益 1,050 760 △27.6％
売上⾼営業利益率 6.4％ 4.0％
エランサービスに係る
経常利益 1,134 1,230 8.4％ 営業外収益の増加により、
売上⾼経常利益率 6.9％ 6.5％
経常利益は増益予想
当期純利益 781 850 8.7％
売上⾼当期純利益率 4.7％ 4.5％
１株当たり
当期純利益
26.01円 28.05円
23
CSセット契約施設数のさらなる拡⼤に向けて
お客様に選ばれるサービスであり続けるため、企業努⼒を続けてまいります
新たな取り組み
① CSセットの付加価値の向上 1,400
② オリジナル商品の開発
③ 請求業務・カスタマーサポート業務の品質向上
④ 他社との業務提携 など 1,140
992
施設数
764
644
516
406
314
218
156
120
09.12期 10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 24
全国の拠点・営業エリア区分（2018年12⽉末時点）
エラン４エリア＋エルタスクで全国を５ブロックで展開
全国18ヶ所の営業拠点で営業活動を展開
エルタスクエリア
♦ 盛岡本社
♦ 弘前⽀店
♦ 仙台⽀店
関⻄北陸エリア ♦ 秋⽥⽀店
⾦沢⽀店
⼤阪⽀店
東⽇本エリア
東京⽀店
⻄⽇本エリア 札幌⽀店
広島⽀店 さいたま⽀店
岡⼭⽀店 相模原⽀店
四国⽀店
福岡⽀店
南九州営業所
中⽇本エリア
松本本社
新潟⽀店
名古屋⽀店
（第⼀⽀店・第⼆⽀店）
25
全国の拠点・営業エリア区分（2019年12⽉期の⽅針）
⻄⽇本エリアを分割し、エラン５エリア＋エルタスクで全国を６ブロックで展開
新たに函館と静岡に営業拠点を開設し、全国20ヶ所で営業活動を展開
《新規開設》
エルタスクエリア 函館⽀店
♦ 盛岡本社
♦ 弘前⽀店
♦ 仙台⽀店
♦ 秋⽥⽀店
関⻄北陸エリア
⾦沢⽀店
⼤阪⽀店
東⽇本エリア
東京⽀店
中四国エリア 札幌⽀店
広島⽀店 さいたま⽀店
岡⼭⽀店 相模原⽀店
四国⽀店
中⽇本エリア
九州エリア 松本本社
福岡⽀店 新潟⽀店
南九州営業所 名古屋⽀店
《新規開設》 （第⼀⽀店・第⼆⽀店）
静岡⽀店
26
さらなる拡⼤に向けた取り組み（お客様満⾜度の向上）
株式会社エランは、2019 年４⽉１⽇より「CSセット」に係る個⼈請求・カスタマーサポート部⾨を分社化
「株式会社エランサービス」事業開始
「CSセット」の個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務のノウハウを強みとして、
お客様の満⾜度を向上。さらなる⽣産性・付加価値の向上を図る
個⼈請求業務及びカスタマーサポート業務に特化した事業会社
請求業務
エラン ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ業務に
特化
株式会社
個⼈請求 分 エランサービス お客様
各部⾨ 各部⾨ ｶｽﾀﾏｰ 社
（⼊院患者・⼊所者）
ｻﾎﾟｰﾄ部⾨ 化
外国語によるお問い合せ対応 スマホやＰＣから
・英語 ・中国語
お客様 ・韓国語・ポルトガル語
申込⼿続き
満⾜度の
ご利⽤者様向けに クレジットカード等で
向上に向けて ポータルサイトを開設 利⽤料⾦のお⽀払い
27
さらなる拡⼤に向けた取り組み（付加価値の向上）
株式会社⽇本総険と新たなサービスで業務提携
「CSセットLC（ロスコントロール）入院保証」を開発
ＣＳセット利⽤患者に起因する損害事故を補償するサービスが⾃動付帯されたＣＳセット
現⾏サービス 新サービス 新サービスによる
ＣＳセット ＣＳセットＬＣ メリット
タオル類 ⾐類 ⽇⽤品
患者(CS利⽤者)
補償 お⾒舞いのご家族
CSセット利⽤者 お客様へ 損害賠償責任リスク低減
新たな
が起こした
付加価値を
備品破損や職員 提供 病院
⼊院患者様への
怪我の補償 事務・労務コスト等削減
不測の損失を回避
28
さらなる拡⼤に向けた取り組み（付加価値の向上）
「CSセットR」入院費用保証サービス付入院セット
患者 病院
WIN-WINの
連帯保証⼈の確認が
課題 核家族化、独⾝世帯増 新しいサービス 課題
取れない
メリット CSセットに医療費⽤ メリット
連帯保証⼈不要 保証サービスを付加 未払いリスク低減
「ＣＳセットＲ」
エラン イントラスト
「ＣＳセットＲ」の利⽤者は
医療費⽤保証サービス
課題 を受けられます 課題 医療費⽤保証サービス
⼊院セットの競争激化
の普及
（注）⼀定の要件があります
メリット メリット
差別化による新規開拓とシェア拡⼤ 認知度の向上と利⽤者の拡⼤
29
さらなる拡⼤に向けた取り組み（業務提携）
株式会社ポプラと営業推進を目的とした業務提携
エランの⼊院セット事業とポプラの施設内モデルの共同推進
施設内モデルの共同推進
施設内での店舗展開⼒
病院・介護施設の基盤 独⾃性の⾼いCSVチェーン展開
契約施設1,140施設
職域内や病院内施設内への
営業⼒ 出店を加速
全国18営業拠点
提案先の 新規案件の
相互紹介 共同提案
30
さらなる拡⼤に向けた取り組み（新事業・海外展開）
インドの医療関連商品卸会社への出資
Boston Ivy Healthcare Solution Pvt. Ltd.（BIHS社） と株式引受契約を締結
株式会社エランはBIHS社が第三者割当てにより新たに発⾏する株式の2.64%を取得
【BIHS 社の概要】
（１） 名称 ︓Boston Ivy Healthcare Solution Private Limited
（２） 所在地 ︓インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ
（３） 設⽴ ︓2014 年
（４） 代表者 ︓Vivek Tiwari
（５） 事業内容 ︓インターネットを⽤いたBtoB の医療材料、医療機器卸売販売
BIHS社は、インドにおいてインターネットを⽤いた医療材料、
医療機器の卸売業を展開しています。
株式会社エランは、今後のさらなる事業拡⼤を⽬指し、
経済の成⻑が著しいインドにおいて、⽇本国内では得られない
新たなビジネスの可能性を探ってまいります。
31
さらなる拡⼤に向けた取り組み（新事業・周辺領域）
CS（LT）セットは入院中の「困った」をビジネス化
通常⽣活 在宅⽣活
⼊院前 ⼊院直前 ⼊院中 退院直後 退院後
Ａ Ｃ CSセット Ｆ Ｈ
LTセット
Ｂ Ｄ Ｅ Ｇ Ｉ
全てのステータスでの
「困った」をビジネスにそして笑顔に
通常⽣活 在宅⽣活
⼊院前 ⼊院直前 ⼊院中 退院直後 退院後
Ａ Ｃ CSセット Ｆ Ｈ
LTセット
Ｂ Ｄ Ｅ Ｇ Ｉ
32
さらなる拡⼤による成⻑イメージ
拡大に Next Stage
向けた取り組み 海外展開
新規事業スタート
エランサービス本格稼働、お客様満⾜度の向上
新事業
付加価値の向上、他社との差別化
システム強化による営業利益率改善 付加価値の向上
⼈材育成の強化
CSセット
21,500
18,585
15,467
売上⾼（百万円） 11,408
9,011
6,025 7,463
4,601
12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予 将来
33
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります
株主還元（2019年12⽉期 配当予想）
9.0円
28.1％
⼀株配当および配当性向の推移 財務指標の推移
28.1%
記念配当 ⼀株配当 配当性向 配当性向 ＤＯＥ ＲＯＥ ＲＯＡ
10.0
30.0% 28.1%
9.0
24.3%
24.3%
25.0%
25.0%
22.3%
8.0
20.5%
20.0% 18.6% 20.9%
18.1%
7.0
17.6%
20.0%
18.1%
17.6% 17.0%
15.0% 15.9% 17.9%
6.0
15.0%
14.8% 15.7% 15.7%
12.1% 12.1%
5.0
9.0円 10.0%
5.9%
4.0
7.0円 10.0%
6.0% 5.0%
5.8% 5.5%
3.0
4.8% 1.9% 3.3% 3.7%
2.0
4.0円 0.0%
3.0円
5.0%
1.0 0.75円 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
0.45円 0.5円 0.625円 0.75円 （注）左表の⼀株配当は 12年8⽉17⽇付 1︓50の株式分割、
0.0 0.0%
12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 14年7⽉28⽇付 1︓100の株式分割、
（予） 15年7⽉1⽇付 1︓２の株式分割、
17年10⽉1⽇付 1︓２の株式分割
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値です 19年1⽉1⽇付 1︓２の株式分割の影響を加味して
遡及修正したものです 34
エラングループの中⻑期成⻑戦略
事業基盤
エラングループ全体で3,000施設を⽬指し、
⻑期ビジョンでは、顧客開拓率41％ まで拡⼤する
戦略① CSセットの全国展開
営業マンパワーの強化
Win-Win-Winの徹底
収益管理の徹底
戦略② 効率化による⽣産性の追求 戦略③ 新規ビジネスへの参⼊
運営⽅法の標準化・マニュアル化・システム化 CSセットの付加価値を上げる提携・Ｍ＆Ａ
組織内・関連業者との連携強化 CSセット利⽤者の個⼈情報の活⽤
病院とその他提携業者との強固な関係の活⽤
営業利益率
⻑期では
10%を⽬指す
戦略④ 社員を輝かせ続ける
環境の整備・⼈材開発・組織⼒強化
付加価値 多様化
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Ⅲ. 事業内容
｢CSセット｣ (ケア・サポートセット)とは
⾝の回り品を準備しなくても、
｢⼿ぶらで⼊院｣・｢⼿ぶらで退院｣ができるサービスです。
⼊院⽣活に必要な⽇⽤品(⾐類・タオル類・紙おむつ・ケア⽤品など)を
セットにし、1⽇単位で必要なものを必要な時にご利⽤できるシステムです。
「CSセット」の標準的なプラン
Aプラン Bプラン Cプラン （例）Bプラン500円で7⽇間⼊院した場合
⽇額 800円 ⽇額 500円 ⽇額 300円 500円×7⽇間＝3,500円
タオル類 バスタオル、フェイスタオル、おしぼり タオル類 ⾐類
病 ⾐ ま た は ト レ ー ナ ー 上 下
肌 着 、 靴 下
⾐類
介護寝巻き、 ⽇⽤品
⾷事⽤エプロン
⼝ 腔 ケ ア 商 品 ⼀ 式
⽇⽤品
スキンケア商品⼀式
37
ビジネスモデル (サービスとお⾦の流れ)
①業者元請け、②当社元請けともに、契約形態が違うのみで各関係者の役割は共通
洗濯した寝巻き等の納⼊
CSセットの説明 寝巻き等の回収(洗濯)
お CSセットの申込受付 病 ⽇常⽣活品等の納⼊
客 院
様 寝巻き等の貸与・回収 ・ リ
⽇常⽣活⽤品等の配布 介 ①業者元請け
︵ ネ
⼊ 護 業務委託⼿数料 ン
院 施 サ
患 設 洗濯代⾦等 プ
者 等 ラ
・
②当社元請け イ
⼊ 業務委託⼿数料 洗濯代⾦等 業
所 当社 者
者 等
︶ 請求書の発送、問合せ対応
サービス利⽤料
サービス お⾦
38
｢CSセット｣で患者様とご家族様の悩み解決
｢CSセット｣があれば、患者様もご家族様も安⼼・快適に
⼿ぶらで、⼊院 お⾒舞いと看病に専念
⼿ぶらで、退院 ⾼齢化
CSセット
タオル類 ⾐類 ⽇⽤品
気軽に⾯会
任せて安⼼
核家族化
単⾝世帯の
増加 1⼈でも安⼼
39
病院・介護施設の課題も解決
看護・介護の現場にもメリット⼤︕
病院・介護施設の課題を解決
本来の看護･介護
業務に専念︕
慢性的な⼈材不⾜ 衛⽣⾯の問題
40
病院での業務改善イメージ
時間と労⼒が⼤幅に削減
本来の看護、介護業務への専念
CSセット導⼊効果例 病床数250、タオル類、⾷事⽤エプロンの場合
洗濯に係る時間 (分)/⽇ 洗濯回数 (回)/⽇ 作業時間 (分)/⽇ 消毒液の量 (ml)/⽉
300 （たたみ、セッティングなど）
1,600
35 12,000
250
1,400
30
10,000
1,200
57.4% 60.6% 72.5%
200
71.1%
25
8,000
削減 削減 削減
1,000
800
20
150
6,000
11,250 削減
1,470分 33回 255分
ml
15
600
100
4,000
10
400
625分 13回 50
3,250ml
2,000
200
5
70分
0 0 0 0
導⼊前 導⼊後 導⼊前 導⼊後 導⼊前 導⼊後 導⼊前 導⼊後
＊数値は6病棟の延数値
41
病院・介護施設や関係業者の｢経営課題｣も解決
業界全体に経済効果を⽣み出す
GOOD︕
病院・介護施設の｢経営課題｣
• 厳しい病院経営環境
新たな収⼊源の確保
• 保険外収⼊に関する⾏政指導
リスク ⾏政指導リスクの低減
病院・介護施設の関係業者の｢経営課題｣
• 既存の病院関連ビジネスは飽和
状態
• 厳しいコストダウン要請 売上・利益の増⼤
• 新たな収益機会が必要
42
WIN-WIN-WINの輪
CSセットのビジネスは、WIN-WIN-WINのビジネスです
⼊院患者
⼊所者
安⼼・快適な⼊院⽣活を
サポート
当社
リネン
病院
サプライ
介護施設
業者等
43
特⻑と強み
１．⼊院セットの歴史は、「CSセット」の歴史
２．ストック型ビジネスモデルの成⻑⼒と収益⼒
3．⾼まる参⼊障壁
44
特⻑と強み１ ⼊院セットの歴史は「CSセット」の歴史
⼊院セットを組織的にビジネス展開したのは当社
先駆者として後発他社を圧倒的にリードする3つのポイント
1 ノウハウ
採算ラインの⾒極め
看護介護現場への説明と運⽤
⾏政指導に適合したサービス運営
請求回収業務
2 ビジネスモデル
既存の取引関係をそのまま活⽤する共存共栄モデル
3 ポジショニング
特定の系列に属さないオープンなポジショニング
45
特⻑と強み２ ストック型ビジネスモデルの成⻑⼒と収益⼒
契約施設が増加することにより、収益が拡⼤
1,140
毎年増加する提携施設のストック
992
施設数
764
644
516
406
314
218
156
120
09.12期 10.12期 11.12期 12.12期 13.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 46
特⻑と強み３ ⾼まる参⼊障壁
⼀⾒低い参⼊障壁が、実は想定以上に⾼い
新規参⼊に⽴ちはだかる3つの壁
１ 2 3
ノウハウ ビジネスモデル ポジショニング
ノウハウのストックと
業界内ポジショニングの確⽴により
さらに⾼い参⼊障壁を構築
47
Ⅳ. 参考資料
事業環境①
加速する⽇本の⾼齢化
実績値 2017年推計値
（国勢調査） （⽇本の将来推計⼈⼝）
65歳以上
（百万人）
65歳以下
140 45%
65歳以上構成比
126 127 128 128 127 125
121 124 123
117 119 111 40%
120 115
112 35%
104 33% 35%
98 31%
100
89
93 29% 30%
30%
83 27%
78 102 99
80 105 25%
107 23%
93 89 86
109 109 20% 82 77
106 72 20%
60 103 17%
96 15%
88 92
85 12% 15%
74 79
40 10%
9%
8% 10%
7%
6% 6%
5% 5% 5%
20 36 37 37 38 39
29 34 5%
22 26
12 15 18
4 5 5 6 7 9 11
0 4 0%
47 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 0 5 10 15 20 25 30 35 40
出所）総務省統計局『国勢調査報告』（2015年）および国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（2017年推計）
[出生中位(死亡中位)]推計値による。各年10月1日現在。1947～70年は沖縄県を含まない。総数は年齢不詳を含む。
49
事業環境②
CSセットのターゲット層は増加していく
実績値 2018年推計値
（国勢調査） （⽇本の世帯数の将来推計）
世帯構成の推移と⾒通し
38.7% 39.3%
36.9% 37.9%
35.7%
34.5%
32.4% 単⾝世帯 3世帯に
１世帯
５世帯に 29.5%
１世帯 27.6%
25.6%
23.1% 6世帯に
１世帯
20.8% ⾼齢者単⾝世帯
17.7%
16.1%
14.9%
16世帯に 13.0% 13.9%
１世帯 11.7% 10世帯に
9.6% １世帯
8.4%
7.6%
6.3% 6.8% 7.1%
8.9% 9.3% 9.5% 9.6% 9.7% 9.70%
33世帯に 7.9% 8.7%
１世帯 6.5% ひとり親世帯
3.1% 4.0% 5.0%
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
（出典） 総務省統計局「国勢調査」（2015年）、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）」
（注） 世帯主が65歳以上の場合を、⾼齢者世帯とする。
50
財務ハイライト①
売上⾼推移（百万円） 利益の推移（百万円）
18,585 営業利益 経常利益 当期純利益 1,278 1,282
15,467
924 865
11,408
913
749
9,011 736 658
591
7,463 588 501
434
433 363
258
14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期
契約施設数の推移（施設） ⽉間利⽤者数の推移（⼈）
病院 介護施設 ほか 1,140
992 71 190,683
156 168,410
764 57
644 130
54 120,026
516 47 86 89,825
32 70 68,704
65 913
805
527 624
419
14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期
（注）16.12期までは単体数値であり、17.12期より連結数値であります 51
財務ハイライト②
利益率の推移 ROE、ROAの推移
営業利益率 経常利益率 当期純利益率
ROE ROA
6.6% 6.9%
6.6% 22.4%
6.0% 20.50%
5.8% 6.9% 18.6%
17.7%
6.5% 6.5% 15.9%
5.8% 5.9%
17.9%
4.7% 14.8% 15.7% 15.70%
4.4% 14.5%
4.0% 4.3%
3.5%
14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期
総資産、純資産及び⾃⼰資本⽐率の推移（百万円） ⼀株配当および配当性向の推移
⾃⼰資本 総資本 ⾃⼰資本⽐率
記念配当 ⼀株配当 配当性向
57.0% 28.1%
57.0% 7,824
24.30%
9
55.5% 53.6%
54.2%
8
25.0%
6,527 17.6%
5,263 18.1%
7
20.0%
4,309
6
3,702 4,244 12.1%
3,497 9.0円
5
15.0%
2,457 2,921
7.0円
4
2,109 3
6.0% 10.0%
4.0円
3.0円
2
5.0%
1
0.75円
0
0.625円 0.75円 0.0%
14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 14.12期 15.12期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期予
＊⼀株配当は 12年8⽉17⽇付 1︓50、14年7⽉28⽇付 1︓100、15年7⽉1⽇付 １︓２、
（注）16.12期までは単体数値であり、 17年10⽉1⽇付１︓２、19年1⽉1⽇付１︓２の株式分割の影響を加味して遡及修正 52
17.12期より連結数値であります
契約施設数および⽉間利⽤者数の四半期推移
新規営業に注⼒した結果、18年12⽉期の新規導⼊施設数は⼤きく増加
18年12⽉期下期は解約件数が減少
期末・四半期末契約施設数
連 結
17 . 12期 18 . 12期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
期末・四半期末契約施設数 904 936 963 992 1,006 1,050 1,078 1,140
期中増数 21 38 37 38 27 55 31 64
期中減数 △6 △6 △10 △9 △13 △11 △3 △2
⽉間利⽤者数※2 127,116 151,227 158,214 168,410 177,817 174,933 177,165 190,683
※1 期末・四半期末契約施設数について、2017年12⽉期第１四半期末からエルタスク分を合算している
※2 ⽉間利⽤者数は各四半期末⽉の利⽤者数である
※3 ⽉間利⽤者数について、2017年12⽉期第２四半期からエルタスク分を合算している
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【ご注意事項】
本資料は株式会社エランが作成したものです。
本資料には、戦略や⾒通しなど将来の業績に関する記述が含まれております。
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