6098 リクルートHD 2019-02-13 15:00:00
2019年3月期第3四半期 決算概要 [pdf]
2019年2月13日
株式会社リクルートホールディングス
コード番号:6098 東証第一部
2019年3月期 第3四半期 決算概要
2019年3月期 第3四半期累計 連結業績ハイライト
● 連結業績は売上収益7.0%増、EBITDA11.3%増、調整後EPS 23.1%増
○ HRテクノロジー、メディア&ソリューション、人材派遣、すべてのセグメントにおいて増収増益
● HRテクノロジーは高成長が継続
○ 売上は、米ドルベースで57.2%増 (IFRS15適用に伴う会計方針の変更を前年同期にも適用した場合)(1)
2019年3月期
(十億円) Q3実績 前年同期比 Q3累計実績 前年同期比
売上収益 587.0 +6.0% 1,730.4 +7.0%
EBITDA 84.8 +11.1% 240.1 +11.3%
EBITDAマージン 14.5% +0.7pt 13.9% +0.5pt
営業利益 65.6 +12.6% 192.1 +15.3%
親会社の所有者に
53.3 +14.7% 146.0 +13.6%
帰属する四半期利益
調整後四半期利益 53.1 +26.3% 151.0 +23.1%
調整後EPS(円) 31.79 +26.3% 90.43 +23.1%
2019年3月期 第3四半期 セグメント業績ハイライト
HRテクノロジー事業:
● 新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加、また第1四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与し、当第3
四半期売上収益は前年同期比48.4%増。IFRS15適用に伴う会計方針の変更を前年同期にも適用した米ドルベース売上は当第3
四半期で53.7%増(1)。
● 当第3四半期EBITDAは84.9%増。
● Indeedの月間ユニークビジター(2は約2億5,000万人となり、引き続き前年同期比で二桁の成長。当第3四半期末において、14ヶ
国、29都市にオフィスを展開し、従業員数は約8,000人。
● Glassdoorの月間ユニークビジター(2)は約6,400万人となり、前年同期比で二桁の成長。当第3四半期末において、従業員数は約
800人。
メディア&ソリューション事業:
● 販促領域の住宅分野及び美容分野並びに人材領域の国内人材募集が増収となり、当第3四半期売上収益は前年同期比6.9%
増。
● 当第3四半期EBITDAは5.5%増。
● 住宅分野の売上収益は継続的なオンラインプラットフォームの改修、ユーザー集客の推進、クライアントの事業を支援するソリュー
ション提供の強化等により増加。
● 美容分野は引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、売上収益が増加。
● 国内人材募集分野の売上収益は国内労働市場の逼迫した情勢を反映し、主に中途斡旋における売上収益が増加。
人材派遣事業:
● 当第3四半期売上収益は前年同期比1.5%減。国内派遣領域の売上収益は企業からの高い需要が継続し7.8%増。海外派遣領域
は、主に欧州における不透明な経済環境の影響、為替影響及びIFRS15適用が売上収益に対してマイナスとなり売上収益7.4%
減。為替影響及びIFRS15適用の影響を控除した場合の売上収益は2.5%減。
● 当第3四半期EBITDAは13.4%増。
● 国内派遣において、法改正の影響を受けて派遣労働者の派遣先企業への直接雇用化が進み、利益率の高い紹介手数料が増
加。
● 海外派遣は引き続きユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、主に欧州において管理コストの効率化のため
の投資を実施。
(1) 2019年3月期第1四半期よりIFRS15を適用し、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価したため、当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更。同等の会
計方針を前年にも適用した場合。
(2) 2018年10月 Google Analytics, Monthly Unique Visitorsに基づく社内データ
1
セグメント別 売上収益及びEBITDAハイライト
(十億円) 2018年3月期 2019年3月期
売上収益 Q3実績 Q3実績 前年同期比 Q3累計実績 前年同期比
連結収益 553.8 587.0 +6.0% 1,730.4 +7.0%
HRテクノロジー 57.4 85.1 +48.4% 236.9 +51.3%
【参考】(百万米ドル)
米ドルベース売上 490 754 +53.7% 2,128 +57.2%
会計方針の変更を適用(1)
メディア&ソリューション 166.7 178.2 +6.9% 527.6 +5.8%
販促 93.4 100.7 +7.9% 295.2 +4.7%
住宅 23.5 26.5 +12.8% 76.0 +3.6%
結婚 14.4 14.1 -2.2% 41.9 -0.9%
旅行 14.0 15.0 +6.7% 46.7 +4.6%
飲食 9.9 10.2 +3.4% 28.7 +4.2%
美容 16.2 19.1 +18.1% 54.1 +15.3%
その他 15.1 15.5 +2.9% 47.5 +1.1%
人材 71.3 76.7 +7.5% 230.2 +8.9%
国内人材募集 65.1 69.0 +5.9% 205.7 +6.2%
その他 6.1 7.7 +24.7% 24.4 +38.8%
全社/消去 1.9 0.7 -62.1% 2.2 -58.1%
人材派遣 336.2 331.1 -1.5% 986.1 +0.7%
国内派遣 130.6 140.8 +7.8% 409.0 +7.6%
海外派遣 205.6 190.3 -7.4% 577.0 -3.6%
全社/消去 -6.6 -7.4 - -20.2 -
EBITDA
連結EBITDA 76.4 84.8 +11.1% 240.1 +11.3%
HR テクノロジー 7.0 13.1 +84.9% 36.8 +58.4%
(2)
メディア&ソリューション 46.1 48.6 +5.5% 140.1 +9.2%
販促 (2) 29.7 33.1 +11.6% 90.9 +14.1%
人材 (2) 19.8 19.7 -0.2% 61.3 +5.6%
全社/消去 -3.3 -4.2 - -12.1 -
(2)
人材派遣 22.1 25.1 +13.4% 69.2 +10.1%
(2)
国内派遣 10.6 13.4 +26.6% 36.3 +17.0%
海外派遣 11.5 11.6 +1.2% 32.8 +3.4%
全社/消去 1.0 -2.0 - -6.1 -
EBITDAマージン
連結EBITDAマージン 13.8% 14.5% +0.7pt 13.9% +0.5pt
HR テクノロジー 12.3% 15.4% +3.0pt 15.6% +0.7pt
メディア&ソリューション 27.7% 27.3% -0.4pt 26.6% +0.8pt
販促 31.8% 32.9% +1.1pt 30.8% +2.5pt
人材 27.8% 25.8% -2.0pt 26.6% -0.8pt
人材派遣 6.6% 7.6% +1.0pt 7.0% +0.6pt
国内派遣 8.1% 9.5% +1.4pt 8.9% +0.7pt
海外派遣 5.6% 6.1% +0.5pt 5.7% +0.4pt
(1) 2019年3月期第1四半期よりIFRS15を適用し、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価したため、当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更。 同等の会
計方針を前年にも適 用した場合。
(2) 当年度から連結グループ内取引に関する費用の配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益を押し上げた。詳細はAppendix参照。
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2019年3月期 連結業績予想
当社の連結業績は、2018年5月15日に公表した数値を上回るペースで推移していますが、業績予想数値の精査において不確定要素もある
ため、現時点で2019年3月期の連結業績予想に変更はありません。
2018年3月期 2019年3月期
(十億円) 通期実績 通期見通し 前年同期比
売上収益 2,173.3 2,302.0 +5.9%
EBITDA 258.4 285.0 +10.3%
営業利益 191.7 210.0 +9.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益 151.6 153.0 +0.9%
調整後当期利益 144.9 170.0 +17.3%
調整後EPS(円) 86.74 101.76 +17.3%
配当算定基準とする当期利益 131.8 153.0 +16.1%
一株当たり配当額(円) 23.00 27.00 -
Appendix:
セグメント別 四半期売上収益(1)
(十億円)
FY2016 FY2017 FY2018
HRテクノロジー メディア&ソリューション 人材派遣
セグメント別 四半期EBITDA/EBITDAマージン(1)
(十億円)
FY2016 FY2017 FY2018
EBITDAマージン HRテクノロジー メディア&ソリューション 人材派遣
(1) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
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HRテクノロジー四半期別 会計方針の変更影響
2018年 2019年
2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
Q3累計 Q3累計
(百万米ドル ) Q1実績 Q2実績 Q3実績 Q4実績 Q1実績 Q2実績 Q3実績
実績 実績
米ドルベース
売上 402 460 490 557 634 739 754 1,353 2,128
(会計方針の変更を
適用)(1)
前年同期比 - - - - +57.6% +60.6% +53.7% - +57.2%
(1) 2019年3月期第1四半期よりIFRS15を適用し、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価したため、当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更。同等の会
計方針を前年にも適用した場合。
連結グループ内取引の変更によるセグメントEBITDA前年同期比への影響
(十億円) 2019年3月期
EBITDA前年同期比 Q3実績 Q3調整後 Q3累計実績 Q3累計調整後
メディア&ソリューション +5.5% +2.1% +9.2% +5.4%
販促領域 +11.6% +8.5% +14.1% +10.6%
人材領域 -0.2% -2.1% +5.6% +3.5%
人材派遣 +13.4% +10.4% +10.1% +7.1%
国内派遣 +26.6% +19.8% +17.0% +10.6%
EBITDA及び調整後四半期利益の調整項目
(十億円) 2019年3月期 (十億円)
2019年3月期
EBITDA Q3実績 Q3累計実績 調整後四半期利益 Q3実績 Q3累計実績
営業利益 65.6 192.1 親会社の所有者に帰属する四半期利益 53.3 146.0
その他の営業収益 -0.2 -8.9 企業結合に伴い生じた無形資産の償却費 +5.1 +17.2
非経常的な利益 -3.5 -8.7
その他の営業費用 +1.9 +3.5
非経常的な損失 +1.8 +5.5
減価償却費及び償却費 +17.6 +53.3 調整項目の一部に係る税金相当額 -3.5 -9.0
EBITDA 84.8 240.1 調整後四半期利益 53.1 151.0
注釈:
EBITDA = 「営業利益+減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用」
調整後当期利益 = 「親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目 * (非支配持分帰属分を除く) ±調整項目の一部に係る税金相当額」
*企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
調整後EPS = 「調整後当期利益 /(期末発行済株式総数-期末自己株式数)」
配当算定基準とする当期利益 = 「親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益等」
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
本資料に記載の米ドルベース売上は HRテクノロジーセグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
2019年3月期 第3四半期決算発表に関する資料は、当社Webサイトよりご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/
本資料は 2019年3月期第3四半期決算短信を元に作成されており、四半期決算短信また本資料は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象
外です。
免責事項
本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は
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