2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長兼CEO （氏名） 峰岸 真澄
問合せ先責任者 （役職名）取締役兼専務執行役員兼CFO （氏名） 佐川 恵一 （TEL） 03(6835)1111
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ： https://recruit-holdings.co.jp/ir/
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、 対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,730,437 7.0 192,183 15.3 201,542 17.3 146,936 13.8 146,073 13.6 145,481 △6.2
2018年３月期第３四半期 1,616,897 13.6 166,679 △0.8 171,853 0.1 129,144 8.1 128,613 8.1 155,041 29.9
配当算定基準とする 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
EBITDA 調整後EPS
四半期利益 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％ 円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 240,136 11.3 138,283 22.1 90.43 23.1 87.43 87.26
2018年３月期第３四半期 215,659 13.8 113,207 9.4 73.48 9.6 76.99 76.83
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,656,538 944,769 938,095 56.6
2018年３月期 1,574,032 840,660 835,605 53.1
２．配当の状況及び予想
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 11.00 － 12.00 23.00
2019年３月期 － 13.50 －
2019年３月期（予想） 13.50 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、 対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,302,000 5.9 210,000 9.5 153,000 0.9 91.59
配当算定基準とする
EBITDA 調整後EPS
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％
通期 285,000 10.3 153,000 16.1 101.76 17.3
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名） 、 除外 ４社 （社名） Travel Book Philippines, Inc.
PT. Go Online Destinations
Mytour Vietnam company limited
GO ONLINE DESTINATIONS
SINGAPORE PTE. LTD.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 1,695,960,030株 2018年３月期 1,695,960,030株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 25,176,070株 2018年３月期 25,412,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 1,670,832,595株 2018年３月期３Ｑ 1,670,436,113株
(4) 各種経営指標の算式
・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
・配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等
・調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目（注）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税相当額
・調整後EPS：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注）企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
※四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・上記の通期連結業績予想には、 本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、 計画に基づく予想が含まれています。これらの将来に関する記述
は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその達成を約束するものではありません。当該予想
と実際の業績の間には、 経済状況の変化、 クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、 他社との競合、 法規制の変更、 為替変動等、 今後の
様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、 業績予想に関する事項については、 P13 「１．当四半期決算に関する定性的情報
(2)連結業績予想に関する定性的情報」を参照ください。
・当社は、 2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。「１．2019年３月期第３四半期の連結業績 (1)連結経営成
績（累計）」では、 前期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してい
ます。「※注記事項 (3)発行済株式数（普通株式）」についても、 前期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 発行済株式数（普通株式）を算定
しています。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績等の分析 ………………………………………………………………………………… ３
ⅰ 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… ３
ⅱ セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………… ５
① HRテクノロジー事業 ……………………………………………………………………………… ５
② メディア＆ソリューション事業 ……………………………………………………………………… ７
③ 人材派遣事業 …………………………………………………………………………………… 10
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性 …………………………………………………………………… 11
(2) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 13
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 14
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 14
(2) 要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 16
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 18
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 20
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 22
(6) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 23
(7) 要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………… 23
―1―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（会計期間の表記に関して）
当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。
本書においては、 会計期間の省略表記を以下のように定義し、 記載しています。
対象期間 本書内での記載方法
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期累計
当第３四半期連結会計期間 当第３四半期
当連結会計年度 当年度
前第３四半期連結累計期間 前第３四半期累計、 又は前年同期累計
前第３四半期連結会計期間 前第３四半期、 又は前年同期
前連結会計年度 前年度
また上記以外の期間における表記についても、 上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。
―2―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
（当第３四半期及び当第３四半期累計）
（単位：十億円）
増減率 前第３四半期 当第３四半期 増減率
前第３四半期 当第３四半期 増減 増減
（％） 累計 累計 （％）
連結経営成績
売上収益（注１） 553.8 587.0 33.2 6.0 1,616.8 1,730.4 113.5 7.0
HRテクノロジー 57.4 85.1 27.7 48.4 156.6 236.9 80.2 51.3
メディア＆
166.7 178.2 11.5 6.9 498.7 527.6 28.9 5.8
ソリューション
人材派遣 336.2 331.1 △5.1 △1.5 978.9 986.1 7.1 0.7
営業利益 58.2 65.6 7.3 12.6 166.6 192.1 25.5 15.3
税引前四半期利益 58.6 72.4 13.8 23.7 171.8 201.5 29.6 17.3
四半期利益 46.6 53.7 7.0 15.1 129.1 146.9 17.7 13.8
親会社の所有者に
46.5 53.3 6.8 14.7 128.6 146.0 17.4 13.6
帰属する四半期利益
経営指標
EBITDA（注１、 ２） 76.4 84.8 8.4 11.1 215.6 240.1 24.4 11.3
HRテクノロジー 7.0 13.1 6.0 84.9 23.2 36.8 13.5 58.4
メディア＆
ソリューション 46.1 48.6 2.5 5.5 128.3 140.1 11.7 9.2
（注３）
人材派遣（注３） 22.1 25.1 2.9 13.4 62.8 69.2 6.3 10.1
調整後EPS（単位：円）
25.18 31.79 6.61 26.3 73.48 90.43 16.95 23.1
（注４）
期中平均為替レート
（単位：円）
米ドル － － － － 111.69 111.14 △0.55 △0.5
ユーロ － － － － 128.55 129.47 0.92 0.7
豪ドル － － － － 85.96 81.72 △4.24 △4.9
売上収益に対する
為替影響額（注７、 ８、 ９）
連結 － △6.3 － － － △5.6 － －
人材派遣：海外 － △6.1 － － － △4.8 － －
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、 各セグメントの金額合計と一致していません
（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費 ±その他の営業収益・費用
（注３）当年度から連結グループ内取引に関する費用の配賦方針に変更があり、 この変更がセグメント利益を押し上げました。
（注４）調整後EPS：調整後当期利益（注５）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注５）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目（注６）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注６）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注７）当第３四半期累計については、 外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注８）HRテクノロジー事業については、 月次の平均為替レートを適用
（注９）当第３四半期については、 当第３四半期累計と第２四半期累計の為替影響額の差額
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（連結経営成績の概況）
当第３四半期における売上収益は5,870億円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、 HRテクノロジー事業、 メディア＆ソリュー
ション事業が増収となり、 特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。なお、 売上収益に対する為替影響額は63億円の
マイナス寄与となりました。当第３四半期累計の売上収益は１兆7,304億円（前年同期累計比7.0％増）となりました。
当第３四半期における営業利益は656億円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主にHRテクノロジー事業、 メディア＆ソリューショ
ン事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。この結果、 当第３四半期累計の営業利益は1,921億円（前年同期累計
比15.3％増）となりました。
当第３四半期における税引前四半期利益は724億円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に持分法による投資利益が増加し
たことによるものです。この結果、 当第３四半期累計の税引前四半期利益は2,015億円（前年同期累計比17.3％増）となりました。
四半期利益は当第３四半期においては537億円（前年同期比15.1％増）、 当第３四半期累計は1,469億円（前年同期累計比
13.8％増）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第３四半期においては533億円（前年同期比14.7％増）、 当第３四半期累
計は1,460億円（前年同期累計比13.6％増）となりました。
当第３四半期におけるEBITDAは848億円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主にHRテクノロジー事業、 メディア＆ソリューショ
ン事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。この結果、 当第３四半期累計のEBITDAは2,401億円（前年同期累計比
11.3％増）となりました。
調整後EPSは当第３四半期においては31.79円（前年同期比26.3％増）、 当第３四半期累計は90.43円（前年同期累計比23.1
％増）、 配当算定基準とする四半期利益（注）は当第３四半期においては493億円（前年同期比27.4％増）、 当第３四半期累計は
1,382億円（前年同期累計比22.1％増）となりました。なお、 調整後EPS及び配当算定基準とする四半期利益は、 より経常的な収益力を
表すことを目的に、 第１四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、 持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転
換社債に係る損益について、 一部のみを非経常項目としていましたが、 これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一
の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、 非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を
加味して算出した場合、 当第３四半期の調整後EPSの増減率は20.0％増となりました。
（注）親会社の所有者に帰属する四半期利益 ±非経常的な損益等
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ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
（業績の概況）
当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で
構成されています。
当第３四半期における売上収益は851億円（前年同期比48.4％増）となりました。これは主に、 好調な経済環境及び雇用市場を背
景に、 新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるものです。また、 第１四半期に子会社化が完了したGlassdoor
の業績が寄与しました。
この結果、 当第３四半期累計の売上収益は2,369億円（前年同期累計比51.3％増）となりました。なお、 米ドルベース売上（注
１）の前年同期比は、 当第３四半期及び当第３四半期累計それぞれ、 48.2％増、 51.6％増となりました。
また、 当社は第１四半期よりIFRS第15号を適用しており、 会計方針を変更しています。前第３四半期及び前第３四半期累計に同等
の会計方針の変更が適用されたと仮定すると、 米ドルベース売上（注２）の前年同期比は、 当第３四半期及び当第３四半期累計それぞ
れ、 53.7％増、 57.2％増となりました。
当第３四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は131億円（前年同期比84.9％増）となりました。これは主に売上収益の拡大
によるものです。また、 売上成長を促進するため、 新規ユーザー及びクライアントの獲得にむけた営業体制拡充及びマーケティング活動の展開
並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。この結果、 当第３四半期
累計のセグメント利益は368億円（前年同期累計比58.4％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率 前第３四半期 当第３四半期 増減率
前第３四半期 当第３四半期 増減 増減
（％） 累計 累計 （％）
売上収益 57.4 85.1 27.7 48.4 156.6 236.9 80.2 51.3
セグメント利益
7.0 13.1 6.0 84.9 23.2 36.8 13.5 58.4
（セグメントEBITDA）
参考：米ドルベース売上
（注１） 509 754 245 48.2 1,403 2,128 724 51.6
（単位：百万米ドル）
（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
（注２）当社は、 第１四半期よりIFRS第15号を適用しており、 会計方針を変更しています。第２四半期において販売代理店を介した一
部の売上取引について顧客の識別を見直した結果、 販売代理店が顧客であると評価しました。これにより当該代理店との取引価額
に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。同等の会計方針が2018年３月期にも適用されたと仮定した場合の米ドルベース
の売上の前年同期比は以下のとおりです。
（単位：百万米ドル）
2018年 2019年
2018年３月期 2019年３月期
3月期 ３月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第３四半期 第３四半期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 累計 累計
米ドルベース売上
（注１） 402 460 490 557 634 739 754 1,353 2,128
（単位：百万米ドル)
前年同期比（%） － － － － 57.6 60.6 53.7 － 57.2
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
Indeed
Indeedはプラットフォームへの積極的な投資を通じ、 ユーザーの求職活動の改善を追求し続けています。 Indeedの月間ユニークビジター数
（注）は約２億5,000万人となり、 引き続き前年同期比で二桁の成長となりました。採用活動にIndeedを利用する雇用主や人材会社の
数が増加することによって、 Indeedのクライアント基盤は拡大を続けており、 売上が引き続き増加しました。当第３四半期末において、
Indeedは14ヶ国、 29都市にオフィスを展開し、 従業員数は約8,000人となりました。
Glassdoor
Glassdoorは、 ユーザー投稿による企業レビューや給与情報等の独自のデータベースを有し、 求人企業の透明性を高めています。
Glassdoorの月間ユニークビジター数（注）は約6,400万人となり、 前年同期比で二桁の成長となりました。また、 クライアント基盤の拡大に
より、 企業ブランディング及び求人広告商品の売上が増加しました。当第３四半期末において、 Glassdoorの従業員数は約800人となりま
した。
（注）出所：2018年10月 Google Analytics, Monthly Unique Visitors に基づく社内データ
―6―
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② メディア＆ソリューション事業
（業績の概況）
当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当第３四半期における売上収益は1,782億円（前年同期比6.9％増）となりました。これは主に、 販促領域の住宅分野及び美容分野
並びに人材領域の国内人材募集分野が増収になったことによるものです。この結果、 当第３四半期累計の売上収益は5,276億円（前年
同期累計比5.8％増）となりました。
当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は486億円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、 販促領域
の売上収益の拡大による増益によるものです。この結果、 当第３四半期累計のセグメント利益は1,401億円（前年同期累計比9.2％増）
となりました。また、 当年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、 連結グループ内取引に関する費用、 具体的には経営指導料や管理
機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、 この変更がセグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の当第３四半期及び
当第３四半期累計のセグメント利益の前年同期比は、 それぞれ2.1％増及び5.4％増、 販促領域8.5％増及び10.6％増、 人材領域
2.1％減及び3.5％増（注）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率 前第３四半期 当第３四半期 増減率
前第３四半期 当第３四半期 増減 増減
（％） 累計 累計 （％）
売上収益（合計） 166.7 178.2 11.5 6.9 498.7 527.6 28.9 5.8
販促領域 93.4 100.7 7.3 7.9 282.0 295.2 13.2 4.7
住宅分野 23.5 26.5 3.0 12.8 73.3 76.0 2.6 3.6
結婚分野 14.4 14.1 △0.3 △2.2 42.2 41.9 △0.3 △0.9
旅行分野 14.0 15.0 0.9 6.7 44.6 46.7 2.0 4.6
飲食分野 9.9 10.2 0.3 3.4 27.6 28.7 1.1 4.2
美容分野 16.2 19.1 2.9 18.1 47.0 54.1 7.1 15.3
その他 15.1 15.5 0.4 2.9 47.0 47.5 0.5 1.1
人材領域 71.3 76.7 5.3 7.5 211.3 230.2 18.8 8.9
国内人材募集分野 65.1 69.0 3.8 5.9 193.7 205.7 11.9 6.2
その他 6.1 7.7 1.5 24.7 17.6 24.4 6.8 38.8
全社／消去（メディア＆
1.9 0.7 △1.2 △62.1 5.2 2.2 △3.0 △58.1
ソリューション事業）
セグメント利益
46.1 48.6 2.5 5.5 128.3 140.1 11.7 9.2
（セグメントEBITDA）（合計）
販促領域 29.7 33.1 3.4 11.6 79.7 90.9 11.2 14.1
人材領域 19.8 19.7 △0.0 △0.2 58.0 61.3 3.2 5.6
全社／消去（メディア＆
△3.3 △4.2 △0.8 － △9.4 △12.1 △2.6 －
ソリューション事業）
―7―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
2018年 2019年
３月期 ３月期
（単位） 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末
事業データ
「HotPepperグルメ」
万人 1,448 2,828 5,275 7,121 1,905 3,718 6,577
ネット予約人数累計（注１）
「HotPepper Beauty」
万件 1,824 3,795 5,758 7,823 2,272 4,719 7,163
ネット予約件数累計（注１）
「Airレジ」登録アカウント数 万 29.2 30.5 31.8 33.3 34.9 36.4 38.1
「スタディサプリ」有料会員数
万人 40.4 44.4 45.4 47.6 55.9 58.6 59.8
（注２）
市場環境指標
新設住宅着工戸数（注３） 戸 249,916 246,924 244,511 205,045 245,040 246,378 245,907
有効求人倍率（注４、 ５） 倍 1.49 1.52 1.57 1.59 1.60 1.63 1.63
（注１）キャンセル前予約受付ベース、 各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、 高校生向けサービスのみを開示していましたが、 2019年３月期より、 「スタディサプリ」の
有料会員数の合計を開示しています。なお、 有料会員数とは、 小学生、 中学生並びに高校生向け講座及び「スタディサプリ
English」の有料会員数の合算値です。これに伴い、 同会員数の2018年３月期の数値もあわせて遡及開示しています。
（注３）出所：国土交通省「住宅着工統計」
（注４）出所：厚生労働省
（注５）各四半期の各月末の平均値
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
当分野は住宅の売買、 賃貸、 リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心に、 関連する事業を
運営しています。当第３四半期においては、 継続的なオンラインプラットフォームの改修やユーザー集客の推進に加えて、 クライアントの
事業を支援するソリューションの提供に注力しました。この結果売上収益が増加しました。
この結果、 当第３四半期における売上収益は265億円（前年同期比12.8％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は
760億円（前年同期累計比3.6％増）となりました。なお、 前第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、 その影響を控
除した際の売上収益の前年同期比は当第３四半期累計8.7％増（注）となりました。
結婚分野：
当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心に、 関連する事業を運営しています。当第３四半
期においては、 少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、 新しいプロモーション施策等を通して結婚式場運営クライ
アントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、 当第３四半期における売上収益は141億円（前年同期比2.2％減）となり、 当第３四半期累計の売上収益は
419億円（前年同期累計比0.9％減）となりました。
旅行分野：
当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心に、 関連する事業を運営しています。当第３四半期
においては、 当社グループのサービスを通じた延べ宿泊者数が増加し、 宿泊単価が上昇しました。この結果、 売上収益が増加しまし
た。
この結果、 当第３四半期における売上収益は150億円（前年同期比6.7％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は
467億円（前年同期累計比4.6％増）となりました。
飲食分野：
当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心に、 関連する事業を運営しています。当第３四
半期においては、 外食市場の回復傾向が継続し、 「HotPepperグルメ」への広告出稿が増加しました。一方で、 人手不足等を受け
て、 飲食店を取り巻く経営環境は引き続き厳しさがみられますが、 「Airシリーズ」を軸とした業務支援に積極的に取り組み、 クライアン
ト接点の強化に注力しました。
この結果、 当第３四半期における売上収益は102億円（前年同期比3.4％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は
287億円（前年同期累計比4.2％増）となりました。
―8―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
美容分野：
当分野はヘアサロン等、 美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心に、 関連する事業を運営
しています。当第３四半期においては、 引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、 取引店舗数が拡大
しました。またネット予約可能サロン数の増加、 予約・顧客管理システム「SALON BOARD」の利便性向上により、 引き続き
「HotPepper Beauty」を通じたネット予約件数が増加しました。
この結果、 当第３四半期における売上収益は191億円（前年同期比18.1％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は
541億円（前年同期累計比15.3％増）となりました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、 「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、 海外販促分野並びに「Airシリーズ」の事
業等により構成されています。
当第３四半期における売上収益は155億円（前年同期比2.9％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は475億円（前
年同期累計比1.1％増）となりました。なお、 前第３四半期及び第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、 その影響を
控除した際の売上収益の前年同期比は当第３四半期及び当第３四半期累計それぞれ7.4％増、 8.5％増（注）となりました。
（注）前年実績から、 譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
当分野は「リクナビ」、 「リクナビNEXT」、 「リクルートエージェント」、 「タウンワーク」等、 様々な雇用形態に合わせた求人広告サイト
及び関連事業を運営しています。当第３四半期においては、 国内の労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、 引き続きブランド力
強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、 主に中途斡旋における売上収益が増加しました。
この結果、 当第３四半期における売上収益は690億円（前年同期比5.9％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は
2,057億円（前年同期累計比6.2％増）となりました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、 アジアでの人材紹介事業等により構成されています。第１四半期より、 従
来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、 当分野に移管したことにより、 売上収益が増加しました。
当第３四半期における売上収益は77億円（前年同期比24.7％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は244億円（前
年同期累計比38.8％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、 第１四半期より
当分野に移管された事業の売上収益が、 事業の季節性により第１四半期に偏重することによるものです。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
③ 人材派遣事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、 国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
当第３四半期における売上収益は3,311億円（前年同期比1.5％減）となりました。国内派遣領域において、 人手不足が継続する環
境を受けて売上収益が伸長したものの、 海外派遣領域において、 主に欧州における不透明な経済環境の影響、 為替影響及びIFRS第15
号の適用（注）が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。当第３四半期累計の売上収益は9,861億円（前年同期累計
比0.7％増）となりました。
（注）一部のクライアントからの売上収益の表示を総額から純額に変更
当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は251億円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、 国内派遣
領域が増収に伴う増益となり、 海外派遣領域が生産性向上に注力し増益となったことによるものです。特に国内派遣領域において、 法改正
の影響を受けて派遣労働者の派遣先企業への直接雇用化が進み、 利益率の高い紹介手数料が増加したことが寄与しています。
この結果、 当第３四半期累計のセグメント利益は692億円（前年同期累計比10.1％増）となりました。これは主に、 売上収益の拡大
による国内派遣領域の増益によるものです。また、 メディア＆ソリューション事業と同様に、 当年度より当報告セグメントの国内派遣領域におい
ても、 連結グループ内取引に関する費用の配賦方針を変更しています。この影響を控除した際の当第３四半期及び当第３四半期累計のセ
グメント利益の前年同期比は、 それぞれ10.4%増及び7.1%増、 国内派遣領域19.8%増及び10.6%増（注）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率 前第３四半期 当第３四半期 増減率
前第３四半期 当第３四半期 増減 増減
（％） 累計 累計 （％）
売上収益（合計） 336.2 331.1 △5.1 △1.5 978.9 986.1 7.1 0.7
国内派遣領域 130.6 140.8 10.1 7.8 380.3 409.0 28.7 7.6
海外派遣領域 205.6 190.3 △15.2 △7.4 598.6 577.0 △21.5 △3.6
セグメント利益
22.1 25.1 2.9 13.4 62.8 69.2 6.3 10.1
（セグメントEBITDA）（合計）
国内派遣領域 10.6 13.4 2.8 26.6 31.0 36.3 5.2 17.0
海外派遣領域 11.5 11.6 0.1 1.2 31.7 32.8 1.0 3.4
（単位：人）
2018年 2019年
３月期 ３月期
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末
市場環境指標
派遣社員実稼働者数（平均）（注） 343,260 343,857 350,734 348,865 354,177 353,062 －
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、 2019年３月期3Q末については本書作成時点において未公表であるため、 記載を省略しています。
（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、 引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、 企業からの人材派遣の需要は高い状況が続いています。
このような環境の下、 新規登録スタッフの増員及び新規派遣契約の獲得に注力しました。
この結果、 当第３四半期における売上収益は1,408億円（前年同期比7.8％増）となり、 当第３四半期累計の売上収益は
4,090億円（前年同期累計比7.6％増）となりました。
・海外派遣領域
当第３四半期における売上収益は1,903億円（前年同期比7.4％減）となりました。なお、 売上収益に対する為替影響額は61
億円のマイナス寄与、 IFRS第15号適用に伴う影響は40億円のマイナス寄与となり、 この影響を控除した売上収益は前年同期比で
2.5％の減収となりました。当第３四半期においても、 引き続きユニット経営（注）に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、
主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。
この結果、 当第３四半期累計の売上収益は5,770億円（前年同期累計比3.6％減）となりました。なお、 売上収益に対する為
替影響額は48億円のマイナス寄与、 IFRS第15号適用に伴う影響は118億円のマイナス寄与となり、 この影響を控除した売上収益は
0.8％の減収となりました。
（注）マーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、 権限移譲により、 各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行し、 利益の最
大化を目指す。
―10―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
（財務方針）
当社グループは、 借入による資金調達を有効に活用しつつ、 国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方
針としています。更に、 資本効率の目安として、 投資案件については厳格な基準を設けるとともに、 ROEで15％の水準を目安に設定していま
す。
（資金使途）
運転資金、 法人税の支払い、 各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、 借入の返済及び利
息の支払い、 配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、 2018年６月21日において、 1,430億円を対価として米国未上場企業
Glassdoor, Inc.の発行済全株式を取得しています。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、 まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としています
が、 資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、 調達規模及び調達手段を適
宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、 原則として短期の運転資金については、 金融機関からの借
入、 コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、 中長期の運転資金については、 金融機関からの借入、 社債又はその組み合わせにより調
達することとしています。なお、 当社は、 機動的な資金調達を可能とするため、 2,000億円（当第３四半期における未使用枠1,500億
円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、 当社グループは、 流動性を確保し、 運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、
当第３四半期における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（格付）
当社グループは、 格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、 「R&I」という。）、 ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、 「ムーディーズ」と
いう。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、 「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第３四半期における格付
の状況は、 以下のとおりです。
・R&I：AA-
・ムーディーズ：A3
・S&P：A-
（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、 法制度上許容され、 かつ経済合理性が認められることを前提として、 主にキャッシュマネ
ジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、 当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、 投機目的で行わず、 元本が保証され、 安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
―11―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（連結財政状態の概況）
（単位：十億円）
前年度 当第３四半期
増減
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産合計 1,574.0 1,656.5 82.5
流動資産合計 770.9 727.6 △43.3
非流動資産合計 803.0 928.9 125.8
負債合計 733.3 711.7 △21.6
流動負債合計 447.7 424.8 △22.9
非流動負債合計 285.6 286.9 1.3
資本合計 840.6 944.7 104.1
親会社の所有者に帰属する持分合計 835.6 938.0 102.4
非支配持分 5.0 6.6 1.6
① 資産
流動資産は前年度末比433億円（5.6％）減少しました。これは主に、 現金及び現金同等物が354億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比1,258億円（15.7％）増加しました。これは主に、 子会社の新規取得等によりのれんが989億円増加したことによ
るものです。
② 負債
流動負債は前年度末比229億円（5.1％）減少しました。これは主に、 営業債務及びその他の債務が256億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比13億円（0.5％）増加しました。これは主に、 社債及び借入金が94億円減少した一方、 その他の非流動負債が
140億円増加したことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比1,041億円（12.4％）増加しました。これは主に、 親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、 利
益剰余金が1,036億円増加したことによるものです。
―12―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（連結キャッシュ・フローの概況）
（単位：十億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
累計 累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 126.1 195.7 69.6
投資活動によるキャッシュ・フロー △51.0 △180.8 △129.7
財務活動によるキャッシュ・フロー △70.3 △55.6 14.7
現金及び現金同等物に係る換算差額 2.5 5.2 2.6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7.2 △35.4 △42.7
現金及び現金同等物の期首残高 355.1 389.8 34.6
現金及び現金同等物の四半期末残高 362.4 354.3 △8.1
当第３四半期の現金及び現金同等物の残高は、 投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、 前年度末比354
億円減少し、 3,543億円となりました。
なお、 当第３四半期累計における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、 以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益2,015億円から、 加算項目の主なものとして、 減価償却費及び償却費533億円、 減算項目の主なものとして、 法人所
得税の支払額303億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、 子会社の取得による支出1,268億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、 配当金の支払額425億円を計上したことによるものです。
(2) 連結業績予想に関する定性的情報
当社の連結業績は、 2018年5月15日に公表した数値を上回るペースで推移していますが、 業績予想数値の精査において不確定要素もあるた
め、 現時点で2019年3月期の連結業績予想に変更はありません。
―13―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当第３四半期
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 389,822 354,355
営業債権及びその他の債権 323,116 312,552
その他の金融資産 19,864 27,666
その他の流動資産 38,159 33,032
流動資産合計 770,962 727,607
非流動資産
有形固定資産 57,211 68,119
のれん 312,944 411,942
無形資産 229,232 249,750
持分法で会計処理されている投資 43,950 45,655
その他の金融資産 118,038 124,152
繰延税金資産 35,590 22,963
その他の非流動資産 6,102 6,346
非流動資産合計 803,070 928,931
資産合計 1,574,032 1,656,538
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前年度 当第３四半期
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 204,172 178,544
社債及び借入金 24,068 24,754
その他の金融負債 1,356 1,048
未払法人所得税 20,991 29,973
引当金 7,034 3,007
その他の流動負債 190,145 187,537
流動負債合計 447,768 424,865
非流動負債
社債及び借入金 159,007 149,556
その他の金融負債 4,860 1,112
引当金 5,043 7,101
退職給付に係る負債 45,781 47,379
繰延税金負債 53,172 49,924
その他の非流動負債 17,738 31,829
非流動負債合計 285,603 286,903
負債合計 733,372 711,768
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 50,115 49,140
利益剰余金 811,287 914,940
自己株式 △32,049 △32,378
その他の資本の構成要素 △3,748 △3,606
親会社の所有者に帰属する持分合計 835,605 938,095
非支配持分 5,055 6,673
資本合計 840,660 944,769
負債及び資本合計 1,574,032 1,656,538
―15―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期累計】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 1,616,897 1,730,437
売上原価 869,278 866,449
売上総利益 747,619 863,987
販売費及び一般管理費 577,307 677,180
その他の営業収益 4,293 8,914
その他の営業費用 7,925 3,538
営業利益 166,679 192,183
持分法による投資損益（△は損失） 938 2,999
金融収益 4,650 6,734
金融費用 413 374
税引前四半期利益 171,853 201,542
法人所得税費用 42,709 54,605
四半期利益 129,144 146,936
四半期利益の帰属
親会社の所有者 128,613 146,073
非支配持分 531 863
四半期利益 129,144 146,936
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 76.99 87.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 76.83 87.26
―16―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 553,802 587,097
売上原価 297,603 290,051
売上総利益 256,199 297,045
販売費及び一般管理費 195,601 229,801
その他の営業収益 3,444 280
その他の営業費用 5,754 1,912
営業利益 58,288 65,612
持分法による投資損益（△は損失） △897 5,240
金融収益 1,473 1,818
金融費用 243 179
税引前四半期利益 58,620 72,491
法人所得税費用 11,924 18,751
四半期利益 46,696 53,740
四半期利益の帰属
親会社の所有者 46,544 53,388
非支配持分 151 351
四半期利益 46,696 53,740
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.86 31.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.80 31.89
―17―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期累計】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 129,144 146,936
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
81 △1,046
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △44 △101
持分法によるその他の包括利益に
2 △175
対する持分相当額
小計 38 △1,324
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 25,476 △345
キャッシュ・フロー・ヘッジの
380 214
公正価値の変動額の有効部分
小計 25,857 △131
税引後その他の包括利益 25,896 △1,455
四半期包括利益 155,041 145,481
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 154,485 144,486
非支配持分 555 994
四半期包括利益 155,041 145,481
―18―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 46,696 53,740
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
1,501 △7,586
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △44 △101
持分法によるその他の包括利益に
5 △142
対する持分相当額
小計 1,462 △7,830
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 3,058 △19,922
キャッシュ・フロー・ヘッジの
380 271
公正価値の変動額の有効部分
小計 3,439 △19,650
税引後その他の包括利益 4,901 △27,481
四半期包括利益 51,597 26,258
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,445 25,987
非支配持分 152 271
四半期包括利益 51,597 26,258
―19―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期累計（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2017年４月１日残高 10,000 52,529 714,055 △31,640 3,221 △11,383 792
四半期利益 128,613
その他の包括利益 25,452 380
四半期包括利益 － － 128,613 － － 25,452 380
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 38
への振替
自己株式の取得 △17 △1,063
自己株式の処分 △131 614 △483
配当金 △54,571
株式報酬取引 1,026
非支配株主との資本取引 △2,245
その他の増減 △16 552
所有者との取引額等合計 － △2,410 △53,980 △449 543 － －
2017年12月31日残高 10,000 50,119 788,689 △32,089 3,764 14,068 1,173
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2017年４月１日残高 － － △7,369 737,575 5,190 742,765
四半期利益 － 128,613 531 129,144
その他の包括利益 83 △44 25,872 25,872 24 25,896
四半期包括利益 83 △44 25,872 154,485 555 155,041
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △83 44 △38 － －
への振替
自己株式の取得 － △1,081 △1,081
自己株式の処分 △483 0 0
配当金 － △54,571 △54,571
株式報酬取引 1,026 1,026 1,026
非支配株主との資本取引 － △2,245 △836 △3,082
その他の増減 － 536 163 700
所有者との取引額等合計 △83 44 504 △56,335 △672 △57,008
2017年12月31日残高 － － 19,006 835,725 5,072 840,798
―20―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2018年４月１日残高 10,000 50,115 811,287 △32,049 3,723 △8,354 881
会計方針の変更による
1,360
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,000 50,115 812,647 △32,049 3,723 △8,354 881
2018年４月１日残高
四半期利益 146,073
その他の包括利益 △476 214
四半期包括利益 － － 146,073 － － △476 214
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △1,324
への振替
自己株式の取得 △17 △1,299
自己株式の処分 △153 969 △815
配当金 △42,603
株式報酬取引 1,219
非支配株主との資本取引 △819
その他の増減 16 146
所有者との取引額等合計 － △974 △43,780 △329 404 － －
2018年12月31日残高 10,000 49,140 914,940 △32,378 4,127 △8,830 1,095
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2018年４月１日残高 － － △3,748 835,605 5,055 840,660
会計方針の変更による
－ 1,360 1,360
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ － △3,748 836,965 5,055 842,020
2018年４月１日残高
四半期利益 － 146,073 863 146,936
その他の包括利益 △1,222 △101 △1,586 △1,586 130 △1,455
四半期包括利益 △1,222 △101 △1,586 144,486 994 145,481
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 1,222 101 1,324 － －
への振替
自己株式の取得 － △1,317 △1,317
自己株式の処分 △815 0 0
配当金 － △42,603 △42,603
株式報酬取引 1,219 1,219 1,219
非支配株主との資本取引 － △819 693 △126
その他の増減 － 163 △69 93
所有者との取引額等合計 1,222 101 1,728 △43,356 623 △42,732
2018年12月31日残高 － － △3,606 938,095 6,673 944,769
―21―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 171,853 201,542
減価償却費及び償却費 45,348 53,328
子会社株式売却益 △3,486 △7,435
営業債権及びその他の債権の増減 7,539 13,257
営業債務及びその他の債務の増減 △7,617 △24,244
その他の増減 △18,049 △15,206
小計 195,588 221,241
利息及び配当金の受取額 2,519 5,175
利息の支払額 △136 △280
法人所得税の支払額 △71,820 △30,375
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,151 195,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,208 △18,999
無形資産の取得による支出 △33,557 △35,558
子会社の取得による支出 △5,358 △126,847
子会社の売却による収入 6,799 8,041
その他 △3,740 △7,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,065 △180,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △12,479 △12,478
自己株式の取得による支出 △1,081 △1,317
配当金の支払額 △54,451 △42,536
その他 △2,385 721
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,397 △55,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,583 5,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,272 △35,467
現金及び現金同等物の期首残高 355,196 389,822
現金及び現金同等物の四半期末残高 362,469 354,355
―22―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
１．会計方針の変更
当社グループは、 第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」
（2016年４月公表）（あわせて以下、 「IFRS第15号」という。）を適用しています。
IFRS第15号の適用にあたっては、 経過措置として認められている、 本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しています。
当社グループでは、 以下の５ステップアプローチに基づき、 収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
契約獲得のための増分コストのうち、 回収可能と見込まれる部分について資産（以下、 「契約獲得コストから認識した資産」という。）を認識
しています。
契約獲得のための増分コストとは、 顧客との契約を獲得するために発生したコストで、 当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうもので
す。
契約獲得コストから認識した資産については、 当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、 当該資産に関連するサービスの顧客へ
の移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が１年以内である場合は、 IFRS第15号で規定される実務上の便法を適用
し、 契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。
そのため、 従前の会計基準では発生時に費用処理していた販売手数料等を一部資産として計上しています。
結果として、 従前の会計基準を適用した場合と比較すると、 当第３四半期累計の期首時点において、 主にその他の流動資産が1,764百
万円、 利益剰余金が1,360百万円それぞれ増加し、 繰延税金資産が540百万円減少しています。
更に、 上記の５ステップアプローチに基づき、 顧客との契約における履行義務の識別を行いました。
販売代理店を介した一部の売上取引について、 顧客の識別を見直した結果、 販売代理店が顧客であると評価しました。そのため、 当該代
理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。
また、 顧客へのサービスの提供に他の当事者が関与している取引について、 サービスの履行義務を充足する前に当社グループがサービスを支配
しているか検討を行った結果、 当社グループはサービスを支配していないと評価しました。そのため、 一部の顧客への売上収益の表示について総
額表示から純額表示に変更しています。
結果として、 従前の会計基準を適用した場合と比較すると、 当第３四半期累計の要約四半期連結損益計算書において、 売上収益及び
売上原価が18,676百万円それぞれ減少しています。
―23―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．企業結合等
前第３四半期累計（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
前第３四半期累計に生じた重要な企業結合等はありません。
当第３四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1) Glassdoor, Inc.の株式取得について
① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、 「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告サイト運営
② 取得日
2018年６月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
当社は中期的に、 米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する
戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、 企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきた
Glassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、 求職者と求人企業が各々直面して
いる様々な問題を解決し、 更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、 オンライン求人検索、 求職者と求人企
業のマッチング、 そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、 求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、 オンラ
インHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑦ 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金及び現金同等物 143,045
合計 143,045
（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、 Glassdoorの保有純現金の調整等を含ん
でいます。
―24―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
⑧ 取得日における資産・負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
科目 当初の公正価値 変動額 変動後の公正価値
流動資産（注１） 21,217 △512 20,705
非流動資産（注２） 1,968 30,574 32,542
資産合計 23,186 30,061 53,247
流動負債（注３） 11,442 △2,615 8,827
非流動負債 1,002 △17 985
負債合計 12,444 △2,631 9,813
純資産 10,741 32,694 43,435
のれん（注４） 132,355 △32,746 99,609
合計 143,097 △52 143,045
当第３四半期において入手した新たな情報に基づき追加的な公正価値の測定を行った結果、 変動後の公正価値は上記となっていま
す。なお、 当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値の測定を継続しているため、 当第３四半期においても取得対価の
配分は完了していません。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、 取得した営業債権の変動後の公正価値は3,378百万円で
す。
（注２）無形資産が含まれています。変動後の公正価値に含まれている無形資産の内訳は、 以下のとおりです。
（単位：百万円）
科目 金額
顧客関連資産 14,466
商標権 9,000
その他 6,106
合計 29,573
（注３）繰延収益が当初の公正価値には9,167百万円含まれていましたが、 3,186百万円減少し、 変動後の公正価値には
5,980百万円含まれています。
（注４）のれんの金額は、 取得対価の配分が完了していないため、 暫定的に算出された金額です。
⑨ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、 要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してい
ます。
―25―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
3．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、 事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、 「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとし
ています。
HRテクノロジー事業は、 オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事
業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、 販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用）です。全社／消去のセグメント利
益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメン
ト間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産は、 算定していないため、 記載を省略していま
す。
―26―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期累計（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社／消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
152,901 494,844 969,150 1,616,897 － 1,616,897
売上収益
セグメント間の内部
3,712 3,878 9,798 17,390 △17,390 －
売上収益又は振替高
合計 156,614 498,723 978,949 1,634,287 △17,390 1,616,897
セグメント利益又は
23,280 128,352 62,889 214,522 1,136 215,659
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費 45,348
その他の営業収益 4,293
その他の営業費用 7,925
営業利益 166,679
持分法による
938
投資損益（△は損失）
金融収益 4,650
金融費用 413
税引前四半期利益 171,853
当第３四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社／消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
232,580 522,951 974,905 1,730,437 － 1,730,437
売上収益
セグメント間の内部
4,320 4,745 11,210 20,276 △20,276 －
売上収益又は振替高
合計 236,900 527,697 986,115 1,750,713 △20,276 1,730,437
セグメント利益又は
36,868 140,132 69,262 246,262 △6,126 240,136
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費 53,328
その他の営業収益 8,914
その他の営業費用 3,538
営業利益 192,183
持分法による
2,999
投資損益（△は損失）
金融収益 6,734
金融費用 374
税引前四半期利益 201,542
―27―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社／消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
56,147 164,695 332,959 553,802 － 553,802
売上収益
セグメント間の内部
1,270 2,026 3,311 6,608 △6,608 －
売上収益又は振替高
合計 57,418 166,721 336,271 560,411 △6,608 553,802
セグメント利益又は
7,085 46,141 22,140 75,366 1,060 76,427
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費 15,829
その他の営業収益 3,444
その他の営業費用 5,754
営業利益 58,288
持分法による
△897
投資損益（△は損失）
金融収益 1,473
金融費用 243
税引前四半期利益 58,620
当第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社／消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
83,492 176,479 327,126 587,097 － 587,097
売上収益
セグメント間の内部
1,694 1,777 4,026 7,497 △7,497 －
売上収益又は振替高
合計 85,186 178,256 331,152 594,595 △7,497 587,097
セグメント利益又は
13,103 48,686 25,100 86,890 △2,001 84,889
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費 17,645
その他の営業収益 280
その他の営業費用 1,912
営業利益 65,612
持分法による
5,240
投資損益（△は損失）
金融収益 1,818
金融費用 179
税引前四半期利益 72,491
―28―