6098 リクルートＨＤ 2020-02-14 15:00:00
2020年３月期 第３四半期 決算概要 [pdf]
2020年２月14日
株式会社リクルートホールディングス
コード番号：6098 東証第一部
2020年３月期 第３四半期 決算概要
1. 2020年３月期 第３四半期累計 連結業績ハイライト
● 連結業績は売上収益4.6％増、調整後EBITDA12.4％増、調整後EPS14.6％増
○ HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業が増収増益
○ 人材派遣事業は、主に欧州の不透明な経済環境と為替のマイナス影響を受け、減収減益
● HRテクノロジーは高成長が継続
○ 売上収益は34.5％増、米ドルベースの売上は37.8％(2)増
● 通期連結業績について、最近の業績及び為替動向を踏まえ、以下に修正
○ 調整後EBITDAは3,200億円程度
○ 人材派遣事業は減収・減益
2020年３月期
（十億円） Q３実績 前年同期比 Q３累計実績 前年同期比
売上収益 608.5 +3.6% 1,809.7 +4.6%
(1)
調整後EBITDA 92.1 +8.5% 269.8 +12.4%
調整後EBITDAマージン(1) 15.1% +0.7pt 14.9% +1.0pt
営業利益 69.6 +6.1% 212.2 +10.5%
親会社の所有者に
52.3 -1.9% 166.5 +14.0%
帰属する四半期利益
調整後EPS(円) 35.69 +12.3% 103.65 +14.6%
2. 2020年３月期 第３四半期 セグメント業績ハイライト
HRテクノロジー:
● 当第３四半期の売上収益は28.6％増。米ドルベース売上は33.5％増(2)。企業クライアントの有料求人広告利用に対する需要増加に
加えて、Indeed及びGlassdoorにおける、多岐に亘る採用ソリューション事業への注力が売上収益増加に寄与。
● 当第３四半期調整後EBITDAは45.9％増、調整後EBITDAマージンは17.5％となり前第３四半期の15.4％から増加。人件費及び広
告宣伝費の増加率が売上収益の増加スピードより低かったことが主な要因。
● 当第３四半期末においてIndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数(3)はそれぞれ約２億5,000万人、約6,000万人、従業員数は
それぞれ約9,800人、約1,000人。
メディア＆ソリューション:
● 当第３四半期の売上収益は3.7％増。主に販促領域の住宅分野、旅行分野、美容分野の増収が貢献。
● 当第３四半期の調整後EBITDAは3.8％増。販促領域の売上収益増加が寄与。
● 国内人材募集分野は、国内の労働市場逼迫が継続しているものの、経営環境が厳しさを増している製造業等の一部業界では、採用
に慎重な姿勢を見せる企業クライアントもおり減収。
人材派遣:
● 当第３四半期の売上収益は3.3％減(為替影響除きは0.1％増)となり、国内派遣は4.1％増、海外派遣は8.7％減(為替影響除きは2.8
％減)。
● 当第３四半期の調整後EBITDAは3.9％減(国内派遣1.9％増、海外派遣10.6％減)。調整後EBITDAマージンは7.5％。
● 国内派遣領域は増収増益。調整後EBITDAマージンは9.3％（前第３四半期9.5％）。
● 海外派遣領域は、為替のマイナス影響及び欧州における不透明な経済環境の影響により減収減益。調整後EBITDAマージンは前年
同期比横這いの6.0％。引き続き、ユニット経営の強化による生産性改善を通して調整後EBITDAマージンの確保に注力。
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（続）2020年３月期 第３四半期 セグメント業績ハイライト
（十億円） 2019年３月期 2020年３月期
売上収益 Q３実績 Q３実績 前年同期比 Q３累計実績 前年同期比
(4)
連結売上収益 587.0 608.5 +3.6% 1,809.7 +4.6%
HRテクノロジー 85.1 109.5 +28.6% 318.5 +34.5%
【参考】(百万米ドル） 754 1,007 +33.5% 2,932 +37.8%
米ドルベース売上(2)
メディア＆ソリューション 178.2 184.8 +3.7% 563.0 +6.7%
販促 100.7 109.1 +8.3% 325.5 +10.3%
住宅 26.5 28.4 +7.0% 82.7 +8.8%
結婚 14.1 13.3 -5.7% 39.8 -5.1%
旅行 15.0 17.7 +17.8% 56.5 +21.1%
飲食 10.2 10.4 +1.9% 29.3 +2.0%
美容 18.3 20.7 +13.2% 60.4 +13.2%
その他 16.3 18.4 +12.4% 56.5 +16.8%
人材 76.7 74.6 -2.8% 234.9 +2.1%
国内人材募集 69.0 65.8 -4.6% 207.8 +1.0%
その他 7.7 8.7 +13.2% 27.1 +10.9%
全社／消去 0.7 1.0 +42.5% 2.5 +13.5%
人材派遣 331.1 320.3 -3.3% 950.4 -3.6%
国内派遣 140.8 146.5 +4.1% 424.1 +3.7%
海外派遣 190.3 173.7 -8.7% 526.3 -8.8%
全社／消去 (7.4) (6.2) - (22.3) -
調整後EBITDA
(1,4)
連結調整後EBITDA 84.8 92.1 +8.5% 269.8 +12.4%
HR テクノロジー(1) 13.1 19.1 +45.9% 62.8 +70.5%
(1)
メディア＆ソリューション 48.6 50.5 +3.8% 148.6 +6.1%
販促(1,5) 33.1 35.2 +6.3% 97.3 +7.1%
人材(1,5) 19.7 19.7 -0.3% 64.6 +5.4%
全社／消去(1,5) (4.2) (4.4) - (13.3) -
(1)
人材派遣 25.1 24.1 -3.9% 65.0 -6.1%
国内派遣(1) 13.4 13.6 +1.9% 36.9 +1.4%
(1)
海外派遣 11.6 10.4 -10.6% 28.1 -14.3%
全社/消去 (2.0) (1.6) - (6.6) -
(1)
調整後EBITDAマージン
連結調整後EBITDAマージン(1) 14.5% 15.1% +0.7pt 14.9% +1.0pt
HR テクノロジー 15.4% 17.5% +2.1pt 19.7% +4.2pt
メディア＆ソリューション 27.3% 27.4% +0.0pt 26.4% -0.2pt
販促(1,5) 32.9% 32.3% -0.6pt 29.9% -0.9pt
(1,5)
人材 25.8% 26.4% +0.7pt 27.5% +0.9pt
人材派遣(1) 7.6% 7.5% -0.1pt 6.8% -0.2pt
(1)
国内派遣 9.5% 9.3% -0.2pt 8.7% -0.2pt
(1)
海外派遣 6.1% 6.0% -0.1pt 5.4% -0.3pt
(1) 2019年3月期はEBITDA及びEBITDAマージン、2020年３月期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(2) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(3) 当第３四半期におけるGoogle Analytics serviceに基づく社内データ
(4) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
(5) 2020年３月期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、当該調整金額は全社／消去に含めていますが、その影響は軽微です。
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3. 2020年３月期 連結業績予想
2020年３月期連結業績は2019年５月14日公表のとおり増収・増益、調整後EPSは一桁台後半成長を見込む。HRテクノロジー事業及びメ
ディア＆ソリューション事業は増収・増益となる見込みである一方、人材派遣事業は減収・減益となる見込み。当社が経営指標とする調整後
EBITDAは3,200億円程度となる見込み。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの売上は35％程度で伸長する見込み。グローバル市場での売上成長を促進するため、新規個人ユー
ザー及び企業クライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方への
サービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して積極的に投資を行うため、セグメント調整後EBITDAマージンは、2019年３月期実績値をや
や上回る見込み。
メディア＆ソリューション事業については、販促領域の売上収益は一桁台後半の伸長、人材領域は一桁台前半の伸長を見込んでおり、安定
した売上収益を維持しながら、2019年３月期と同程度のセグメント調整後EBITDAマージンとなる見込み。
人材派遣事業については、減収・減益の見込み。国内派遣領域は増収・増益を見込む一方で、海外派遣領域は、主に欧州を中心とした不
透明な経済環境及び為替影響により、減収・減益、セグメント調整後EBITDAマージンは2019年３月期と同程度となる見込み。
なお、「リクナビDMPフォロー」サービス及び2020年１月6日に公表したメディア＆ソリューション事業の組織再編が2020年３月期の連結業績
に与える影響は軽微。
Appendix:
セグメント別 四半期売上収益(1)
(十億円)
FY2017 FY2018 FY2019
HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣
セグメント別 四半期調整後EBITDA(1,2) 及び 連結調整後EBITDAマージン(1,2)
(十億円)
14.9% 15.1%
FY2017 FY2018 FY2019
#% 調整後 EBITDAマージン HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣
(1) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(2) FY2017及びFY2018はEBITDA及びEBITDAマージン、FY2019は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
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調整後EBITDA及び調整後当期利益の調整項目
（十億円） 2020年３月期 （十億円） 2020年３月期
調整後EBITDA Q３実績 Q３累計実績 調整後当期利益 Q３実績 Q３累計実績
営業利益 69.6 212.2 親会社の所有者に帰属する当期利益 52.3 166.5
その他の営業収益 (0.2) (5.6) 企業結合に伴い生じた無形資産の償却費 +4.8 +15.1
その他の営業費用 +3.7 +6.9 非経常的な利益 +0.1 (16.7)
減価償却費及び償却費 +28.5 +84.2
非経常的な損失 +3.0 11.0
EBITDA 101.6 297.8
減価償却費（リース） (9.4) (27.9) 調整項目の一部に係る税金相当額 (3.0) (5.0)
調整後EBITDA 92.1 269.8 調整後当期利益 57.4 170.8
注釈：
調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） ±その他の営業収益・費用
EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用
調整後当期利益 ： 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目（注）（非支配持分帰属分を除く） ±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
調整後EPS：調整後当期利益 ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益等
（注）企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
当社グループは、 2020年３月期第１四半期より IFRS第16号「リース」（以下、「 IFRS第16号」という。）を適用し、会計方針を変更しています。 IFRS第16号の
適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産
及びリース負債として認識します。旧基準である IAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、 IFRS第16
号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、 IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用
権資産の減価償却費が増加し、 EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、 2020年３月期より経営指標を
EBITDAからIFRS第16号の主な影響を除いた調整後 EBITDAへと変更しています。
2020年３月期 第３四半期決算発表に関する資料は、当社Webサイトよりご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/
本資料は 2020年３月期第３四半期決算短信を元に作成されています。決算短信及び本資料は公認会計士または監査法人のレビューの対象外です。
免責事項
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完全性について、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もするものではありません。
また、本資料には将来見通しに関する記述が含まれますが、実際の業績は、さまざまなリスクおよび不確定要素に左右され、将来見通しに関する記述に
明示または黙示に表示された業績とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようご注意くださ
い。
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