6098 リクルートＨＤ 2019-11-13 15:00:00
2020年３月期 第２四半期 決算概要 [pdf]
2019年11月13日
株式会社リクルートホールディングス
コード番号：6098 東証第一部
2020年３月期 第２四半期 決算概要
1. 2020年３月期 第２四半期累計 連結業績ハイライト
● 連結業績は売上収益5.1％増、調整後EBITDA14.5％増、調整後EPS15.9％増
○ HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業が増収増益
○ 人材派遣事業は、主に欧州の不透明な経済環境を受け、減収減益
● HRテクノロジーは高成長が継続
○ 売上収益は37.8％増、米ドルベースの売上は40.1％(2)増
2020年３月期
（十億円） Q２実績 前年同期比 Q２累計実績 前年同期比
売上収益 606.7 +5.0% 1,201.2 +5.1%
(1)
調整後EBITDA 90.3 +18.1% 177.7 +14.5%
調整後EBITDAマージン(1) 14.9% +1.7pt 14.8% +1.2pt
営業利益 71.4 +21.6% 142.6 +12.7%
親会社の所有者に
54.8 +21.0% 114.1 +23.2%
帰属する四半期利益
調整後EPS(円) 34.67 +18.5% 67.96 +15.9%
2. 2020年３月期 第２四半期 セグメント業績ハイライト
HRテクノロジー事業:
● 当第２四半期の売上収益は29.6％増。米ドルベース売上は34.8％増(2)。企業クライアントの有料求人広告利用に対する需要増加に
加えて、Indeed及びGlassdoorにおける、多岐に亘る採用ソリューション事業に対する注力が売上収益増加に寄与。売上収益成長率
を押し上げていたGlassdoor子会社化による影響が無くなったこと等により、当第２四半期の売上収益成長率は当第１四半期より低
下。
● 当第２四半期調整後EBITDAは70.5％増、調整後EBITDAマージンは22.9％となり前第2四半期の17.4％から増加。人件費及び広告
宣伝費の増加率が売上収益の増加スピードより低かったことが主な要因。
● 当第2四半期末においてIndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数(3)はそれぞれ２億5,000万人超、6,000万人超、従業員数はそ
れぞれ約9,700人、約1,000人。
メディア＆ソリューション事業:
● 当第２四半期の売上収益は8.3％増。主に販促領域の住宅分野、美容分野、旅行分野、また人材領域の国内人材募集分野の増収
が貢献。
● 当第２四半期の調整後EBITDAは8.8％増。販促領域及び人材領域の売上収益増加が寄与。
● 住宅分野は、継続的なオンラインプラットフォームの改修及び個人ユーザー集客の推進に注力。
● 美容分野は、引き続き地方圏及び都市圏郊外での企業クライアント獲得が順調に進展。
● 旅行分野は、2019年５月の10連休の夏季需要への反動や天候不順による影響があったが、2019年４月１日より「じゃらん」の利用料
を引き上げたこと等により、売上収益が増加。
● 国内人材募集分野は、労働市場の逼迫した情勢が継続する中、営業人員の生産性向上に向けた施策実施など社内体制の強化等を
実施。
人材派遣事業:
● 当第２四半期の売上収益は2.6％減(為替影響除きは1.7％増)となり、国内派遣は5.5％増、海外派遣は8.0％減(為替影響除きは1.0
％減)となった。
● 当第２四半期の調整後EBITDAは5.0％増(国内派遣20.4％増、海外派遣8.7％減)。調整後EBITDAマージンは6.7％。
● 国内派遣領域は増収増益。人手不足が継続する環境を受け、セグメント利益マージンは8.2％（前第２四半期は7.2％）。
● 海外派遣領域は、主に欧州における不透明な経済環境の影響により減収減益。調整後EBITDAマージンは前年同期比横這いの5.5
％。引き続き、ユニット経営の強化による生産性改善を通してセグメント利益マージンの確保に注力していく。
1
（続）2020年３月期 第２四半期 セグメント業績ハイライト
（十億円） 2019年３月期 2020年３月期
売上収益 Q２実績 Q２実績 前年同期比 Q２累計実績 前年同期比
(4)
連結売上収益 577.8 606.7 +5.0% 1,201.2 +5.1%
HRテクノロジー 82.4 106.8 +29.6% 209.0 +37.8%
【参考】(百万米ドル） 739 996 +34.8% 1,925 +40.1%
米ドルベース売上(2)
メディア＆ソリューション 175.8 190.5 +8.3% 378.2 +8.2%
販促 100.8 110.6 +9.7% 216.3 +11.3%
住宅 25.2 27.5 +9.2% 54.3 +9.8%
結婚 13.8 13.1 -5.0% 26.4 -4.7%
旅行 17.6 21.3 +20.8% 38.8 +22.7%
飲食 9.2 9.3 +1.1% 18.8 +2.1%
美容 17.8 20.2 +13.8% 39.6 +13.3%
その他 16.9 18.9 +11.4% 38.1 +19.1%
人材 74.4 79.2 +6.5% 160.3 +4.5%
国内人材募集 66.4 70.0 +5.3% 141.9 +3.8%
その他 7.9 9.2 +15.9% 18.4 +9.9%
全社／消去 0.6 0.6 +1.5% 1.4 -0.8%
人材派遣 325.8 317.5 -2.6% 630.1 -3.8%
国内派遣 132.5 139.8 +5.5% 277.5 +3.5%
海外派遣 193.2 177.7 -8.0% 352.5 -8.8%
全社／消去 (6.2) (8.0) - (16.1) -
調整後EBITDA
(1,4)
連結調整後EBITDA 76.5 90.3 +18.1% 177.7 +14.5%
HR テクノロジー(1) 14.3 24.4 +70.5% 43.7 +84.1%
メディア＆ソリューション(1) 44.0 47.9 +8.8% 98.0 +7.3%
販促 (1,5) 29.7 31.3 +5.2% 62.1 +7.6%
人材(1,5) 18.1 21.3 +17.7% 44.9 +8.1%
全社／消去(1,5) (3.8) (4.7) - (8.9) -
(1)
人材派遣 20.1 21.1 +5.0% 40.9 -7.3%
(1)
国内派遣 9.5 11.4 +20.4% 23.2 +1.2%
海外派遣(1) 10.6 9.6 -8.7% 17.7 -16.4%
全社/消去 (1.9) (3.0) - (5.0) -
調整後EBITDAマージン(1)
連結調整後EBITDAマージン(1) 13.2% 14.9% +1.7pt 14.8% +1.2pt
HR テクノロジー 17.4% 22.9% +5.5pt 20.9% +5.3pt
メディア＆ソリューション 25.0% 25.2% +0.1pt 25.9% -0.2pt
(1,5)
販促 29.5% 28.3% -1.2pt 28.7% -1.0pt
人材(1,5) 24.4% 27.0% +2.6pt 28.0% +0.9pt
人材派遣(1) 6.2% 6.7% +0.5pt 6.5% -0.2pt
(1)
国内派遣 7.2% 8.2% +1.0pt 8.4% -0.2pt
(1)
海外派遣 5.5% 5.5% -0.0pt 5.0% -0.5pt
(1) 2019年3月期はEBITDA及びEBITDAマージン、2020年３月期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(2) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(3) 当第２四半期におけるGoogle Analytics serviceに基づく社内データ
(4) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
(5) 2020年３月期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、当該調整金額は全社／消去に含めていますが、その影響は軽微です。
2
3. 2020年３月期 連結業績予想
2020年３月期の連結業績予想については、 2019年５月14日に公表した以下の内容から変更なし。
なお、「リクナビ DMPフォロー」サービスに関する 2020年３月期の連結業績影響は軽微。
2020年３月期は、 HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業全てが増収・増益となる見込みであり、当社が経営指標とする調
整後EBITDAは3,100億円～3,300億円となる見込み。また調整後 EPSは一桁台後半成長を目指す。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの売上は 35％を中心とした前後数％のレンジで伸長することを目指す。グローバル市場での売上成長を促進するた
め、新規個人ユーザー及び企業クライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方
へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して積極的に投資を行うため、セグメント調整後 EBITDAマージンは、 2019年３月期実績値を中心とした
前後数％程度のレンジ内となる見込み。
メディア＆ソリューション事業については、販促領域の売上収益は一桁台中盤の伸長、人材領域は一桁台前半の伸長を見込んでおり、安定した売上収
益を維持しながら、 2019年３月期と同程度のセグメント調整後 EBITDAマージンとなる見込み。
人材派遣事業については、国内派遣領域の売上収益の増加により、一桁台前半の伸長となる見込み。海外派遣領域は、主に欧州を中心とした不透明
な経済環境の影響が今後も継続すると想定され、ユニット経営を強化するなか、売上収益は減収になる可能性あり。人材派遣事業のセグメント調整後
EBITDAマージンは微増となる見込み。
Appendix:
セグメント別 四半期売上収益(1)
(十億円)
FY2017 FY2018
HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣 FY2019
セグメント別 四半期調整後EBITDA(1,2) 及び 連結調整後EBITDAマージン(1,2)
(十億円)
14.9%
FY2017 FY2018 FY2019
調整後 EBITDAマージン HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣
(1) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(2) 2020年３月期第1四半期以降は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、2019年３月期第4四半期以前はEBITDA及びEBITDAマージン
3
調整後EBITDA及び調整後当期利益の調整項目
（十億円） 2020年3月期 （十億円） 2020年3月期
調整後EBITDA Q2実績 Q2累計実績 調整後当期利益 Q2実績 Q2累計実績
営業利益 71.4 142.6 親会社の所有者に帰属する当期利益 54.8 114.1
その他の営業収益 (1.9) (5.6) 企業結合に伴い生じた無形資産の償却費 +5.2 +10.2
その他の営業費用 +1.8 +3.5 非経常的な利益 (1.3 (16.8)
減価償却費及び償却費 +29.1 +55.7
非経常的な損失 +1.7 +7.9
EBITDA 100.4 196.2
減価償却費（リース） (10.0) (18.5) 調整項目の一部に係る税金相当額 (2.6) (2.0)
調整後EBITDA 90.3 177.7 調整後当期利益 57.8 113.4
注釈：
調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） ±その他の営業収益・費用
EBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用
調整後当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目（非支配持分帰属分を除く） ±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
調整後EPS = 調整後当期利益 ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
配当算定基準とする当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益等
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
当社グループは、 2020年３月期第１四半期より IFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。 IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約
について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準
であるIAS17ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、 IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債
に係る利息費用を費用計上します。結果として、 IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、 EBITDAは増加
します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、 2020年３月期より経営指標を EBITDAからIFRS第16号の主な影響を除いた調
整後EBITDAへと変更しています。
2020年3月期 第2四半期決算発表に関する資料は、当社Webサイトよりご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/
本資料は 2020年3月期第2四半期決算短信を元に作成されています。決算短信及び本資料は公認会計士または監査法人のレビューの対象外です。
免責事項
本資料の作成にあたり、当社は、入手可能な情報（第三者が作成した情報を含みます）の正確性および完全性を前提としていますが、その正確性および
完全性について、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もするものではありません。
また、本資料には将来見通しに関する記述が含まれますが、実際の業績は、さまざまなリスクおよび不確定要素に左右され、将来見通しに関する記述に
明示または黙示に表示された業績とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようご注意くださ
い。
当社は、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新または改訂する義務を負うものではありません。
本資料は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されたものです。本資料およびその記載内容について、第三者が、当社の書面による事前の同
意なしに、その他の目的で公開しまたは利用することはできません。
4