6098 リクルートＨＤ 2019-09-10 17:15:00
売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
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2019年９⽉10⽇
各 位
会 社 名 株 式 会 社 リクルートホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 ⻑ 兼 C E O 峰 岸 真 澄
（コード番号︓6098 東証⼀部）
問 合 せ 先 取締役専務執⾏役員兼CFO 佐 川 恵 ⼀
（電話番号 03-6835-1111）
売出価格等の決定に関するお知らせ
2019年８⽉28⽇にお知らせしました当社普通株式の売出しに関し、売出価格等が下記のとおり決定されま
したので、お知らせします。
記
１．株式売出し（引受⼈の買取引受けによる売出し）の件
（１） 売 出 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 116,745,900株
種 類 及 び 数 ① 引受⼈の買取引受けによる国内売出しの対象株式として当社普通株
式 25,620,900 株
② 海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式として
当社普通株式 80,031,400 株
③ 海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加
的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式
11,093,600 株
（２） 売 出 ⼈ 及 び ① 上記（１）①に記載の引受⼈の買取引受けによる国内売出しの対象
売 出 株 式 数 株式
三井物産株式会社 15,000,000株
凸版印刷株式会社 1,413,400株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,677,500株
⼤王製紙株式会社 2,500,000株
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 2,000,000株
ＴＩＳ株式会社 2,000,000株
株式会社みずほ銀⾏ 10,000株
株式会社三井住友銀⾏ 10,000株
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏ 10,000株
② 上記（１）②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取
引受けの対象株式
凸版印刷株式会社 25,586,600株
⼤⽇本印刷株式会社 18,000,000株
株式会社電通 9,450,000株
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 5,400,000株
株式会社野村総合研究所 5,000,000株
株式会社みずほ銀⾏ 5,531,600株
株式会社三井住友銀⾏ 5,531,600株
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏ 5,531,600株
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③ 上記（１）③に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与され
る当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限
凸版印刷株式会社 3,000,000株
株式会社みずほ銀⾏ 2,031,200株
株式会社三井住友銀⾏ 2,031,200株
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏ 2,031,200株
株式会社野村総合研究所 2,000,000株
（３） 売 出 価 格 （注）１． １株につき 3,079円
（４） 売 出 価 格 の 総 額 （注）２． 359,460,626,100円
（５） 引 受 価 額 （注）１． １株につき 2,985.33円
（６） 引 受 価 額 の 総 額 （注）２． 348,525,037,647円
（７） 申 込 期 間 （ 国 内 ） 2019年９⽉11⽇（⽔）〜2019年９⽉12⽇（⽊）
（８） 受 渡 期 ⽇ 2019年９⽉18⽇（⽔）
（注） １．引受⼈は引受価額で買取引受けを⾏い、売出価格で売出しを⾏います。
２．海外引受会社が上記（１）③に記載の権利を全て⾏使した場合の数字です。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）の件
（１） 売出株式の種類及び数 当社普通株式4,754,100株
（２） 売 出 価 格 １株につき 3,079円
（３） 売 出 価 格 の 総 額 14,637,873,900円
（４） 申 込 期 間 2019年９⽉11⽇（⽔）〜2019年９⽉12⽇（⽊）
（５） 受 渡 期 ⽇ 2019年９⽉18⽇（⽔）
＜ご参考＞
１．売出価格の算定
（１） 算 定 基 準 ⽇ 及 び そ の 価 格 2019年９⽉10⽇（⽕） 3,175円
（２） デ ィ ス カ ウ ン ト 率 3.02％
２．グリーンシューオプションの⾏使期間
2019年９⽉18⽇（⽔）から2019年９⽉26⽇（⽊）まで
３．シンジケートカバー取引期間
2019年９⽉13⽇（⾦）から2019年９⽉24⽇（⽕）まで
以 上
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ご注意︓ この⽂章は⼀般に公表するための開⽰⽂書であり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘⼜はそれに類する⾏為のた
めに作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を⾏うに際しては、必ず当社が作成する株式
売出⽬論⾒書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断で⾏うようお願いいたします。株式売出⽬
論⾒書及び訂正事項分は引受証券会社より⼊⼿することができます。
本開⽰⽂書は、⽶国における証券の募集⼜は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年⽶国証
券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年⽶国証券法に基づいて証券の登
録を⾏う⼜は登録の免除を受ける場合を除き、⽶国において証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。⽶国における
証券の公募が⾏われる場合には、1933年⽶国証券法に基づいて作成される英⽂⽬論⾒書が⽤いられます。その場合
には、英⽂⽬論⾒書は当社⼜は売出⼈より⼊⼿することができます。同⽂書には当社及びその経営陣に関する詳細な
情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては⽶国における証券の登録を⾏うことを予定しておりま
せん。
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