6098 リクルートＨＤ 2019-08-28 15:30:00
株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2019年８⽉28⽇
各 位
会 社 名 株 式 会 社 リクルートホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 ⻑ 兼 C E O 峰 岸 真 澄
（コード番号︓6098 東証⼀部）
問 合 せ 先 取締役専務執⾏役員兼CFO 佐 川 恵 ⼀
（電話番号 03-6835-1111）
株式売出しに関するお知らせ
当社は、本⽇開催の取締役会において、当社普通株式 121,500,000 株（オーバーアロットメントによる売
出しが上限まで⾏われた場合の売出株式数であり、2019 年８⽉ 28 ⽇時点の発⾏済株式総数の約 7.16%）
の売出し（以下、「本売出し」という。）に関し、下記の通り決議しましたので、お知らせします。
今般、当社は、複数の当社株主が⻑期的に保有している当社普通株式を売却したい旨の意向を確認しまし
た。また、従来より当社は、資本市場において、当社株主による当社株式の潜在的な市場売却の可能性が当社
株式の適切な価格形成に与える影響について懸念されていることを認識しています。
本売出しは、2016 年に実施した株式売出しと同様に、当社株式の円滑な売却の機会を設定することで、当
社株式の売却意向を有する当社株主 13 社による市場売却の可能性にかかる懸念に対処することを企図するも
のです。本売出しを通じて、より多くの皆様に、当社の⻑期的な戦略をご⽀援頂けることを期待しています。
なお、当社は、本⽇開催の取締役会において、株主還元の向上を図ることを⽬的とし、本売出しの受渡期⽇
の翌営業⽇から800億円及び30,000,000株を上限とする⾃⼰株式取得を実施することを決議しました。⾃⼰
株式の取得に関しては、本⽇公表の「⾃⼰株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．株式売出し（引受⼈の買取引受けによる売出し）の件
（１） 売 出 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 116,745,900株
種 類 及 び 数 ① 下記（３）①に記載の引受⼈の買取引受けによる国内売出しの対象
株式として当社普通株式 31,695,900 株
② 下記（３）②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取
引受けの対象株式として当社普通株式 73,956,400 株
③ 下記（３）②に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与され
る当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当
社普通株式 11,093,600 株
なお、上記①ないし③の合計である引受⼈の買取引受けによる国内売出し
及び海外売出しの総売出株式数は116,745,900株であり、上記①ないし
③に記載の各株式数を⽬処に売出しが⾏われるが、その最終的な内訳は、
需要状況等を勘案した上で、下記（４）に記載の売出価格等決定⽇に
決定される。
（２） 売 出 ⼈ 及 び ①上記（１）①に記載の引受⼈の買取引受けによる国内売出しの対象
売 出 株 式 数 株式
三井物産株式会社 15,000,000株
凸版印刷株式会社 4,653,400株
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,677,500株
⼤王製紙株式会社 2,500,000株
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 2,000,000株
ＴＩＳ株式会社 2,000,000株
株式会社みずほ銀⾏ 955,000株
株式会社三井住友銀⾏ 955,000株
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏ 955,000株
②上記（１）②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取引
受けの対象株式
凸版印刷株式会社 22,346,600株
⼤⽇本印刷株式会社 18,000,000株
株式会社電通 9,450,000株
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 5,400,000株
株式会社野村総合研究所 5,000,000株
株式会社みずほ銀⾏ 4,586,600株
株式会社三井住友銀⾏ 4,586,600株
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏ 4,586,600株
③上記（１）③に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与される
当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限
凸版印刷株式会社 3,000,000株
株式会社みずほ銀⾏ 2,031,200株
株式会社三井住友銀⾏ 2,031,200株
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏ 2,031,200株
株式会社野村総合研究所 2,000,000株
（３） 売 出 ⽅ 法 国内及び海外における同時売出しとする。
①引受⼈の買取引受けによる国内売出し
⽇本国内における売出し（以下、「引受⼈の買取引受けによる国内売出
し」という。）とし、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社、み
ずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、メリル
リンチ⽇本証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び⼤和証
券株式会社を共同主幹事会社とする引受⼈に、引受⼈の買取引受けによ
る国内売出し分の全株式を総額連帯買取引受けさせる。
②海外売出し
海外市場（但し、⽶国においては1933年⽶国証券法に基づくルール
144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し
（ 以 下 、 「 海 外 売 出 し 」 と い う 。 ） と し 、 Morgan Stanley & Co.
International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs
International、Nomura International plc、Mizuho International
plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーとする引受⼈（以下、「海外引受会社」と総称す
る。）に、海外売出し分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、上
記（２）③に記載の売出⼈は、海外引受会社に対して当社普通株式を
追加的に取得する権利を付与する。
引受⼈の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及び下記「２.株式売
出し（オーバーアロットメントによる売出し）の件」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出し（これらを合わせて、以下、「グローバル・オファリング」と総称
する。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley &
Co. International plc、野村證券株式会社、メリルリンチ⽇本証券株式
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会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社であり、コ・グローバル・コーディ
ネーターはみずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ⽇興証券株式会社である。
（４） 売 出 価 格 未定（⽇本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される⽅式により、2019年９⽉10⽇（⽕）から2019年９⽉12
⽇（⽊）までの間のいずれかの⽇（以下、「売出価格等決定⽇」という。）
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（当⽇に終値のない場合は、その⽇に先⽴つ直近⽇の終値）に0.90〜
1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等
を勘案した上で、売出価格等決定⽇に決定される。）
（５） 引 受 ⼈ の 対 価 引受⼿数料は⽀払わず、これに代わるものとして売出価格と引受価額（売
出⼈が引受⼈より１株当たりの買取⾦額として受け取る⾦額）との差額の
総額を引受⼈の⼿取⾦とする。
（６） 申 込 期 間 売出価格等決定⽇の翌営業⽇から売出価格等決定⽇の２営業⽇後の⽇
（ 国 内 ） まで。
（７） 申 込 株 数 単 位 100株
（８） 申 込 証 拠 ⾦ １株につき売出価格と同⼀の⾦額とする。
（９） 受 渡 期
⽇ 2019年９⽉18⽇（⽔）から2019年９⽉20⽇（⾦）までの間のいずれ
かの⽇。但し、売出価格等決定⽇の５営業⽇後の⽇とする。
（10） 売出価格、その他本株式売出しに必要な⼀切の事項の承認については、当社代表取締役に⼀任す
る。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）の件（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 4,754,100株
種 類 及 び 数 （上記売出株式数は上限を⽰したものであり、引受⼈の買取引受けに
よる国内売出しの需要状況等により減少し、⼜は本オーバーアロットメント
による売出しそのものが全く⾏われない場合がある。なお、売出株式数
は、引受⼈の買取引受けによる国内売出しの需要状況等を勘案した上
で、売出価格等決定⽇に決定される。）
（２） 売 出 ⼈ 野村證券株式会社
（３） 売 出 ⽅ 法 引受⼈の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案
した上で、野村證券株式会社が当社株主から4,754,100株を上限とし
て借⼊れる当社普通株式の⽇本国内における売出しを⾏う。
（４） 売 出 価 格 未定（売出価格等決定⽇に決定される。なお、売出価格は引受⼈の
買取引受けによる国内売出しにおける売出価格と同⼀とする。）
（５） 申 込 期 間 引受⼈の買取引受けによる国内売出しにおける申込期間と同⼀である。
（６） 申 込 株 数 単 位 100株
（７） 申 込 証 拠 ⾦ １株につき売出価格と同⼀の⾦額とする。
（８） 受 渡 期 ⽇ 引受⼈の買取引受けによる国内売出しにおける受渡期⽇と同⼀である。
（９） 売出価格、その他本株式売出しに必要な⼀切の事項の承認については、当社代表取締役に⼀任す
る。
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＜ご参考＞
１．株式売出しの⽬的等
本プレスリリースの冒頭に記載のとおり、当社株主による円滑な株式売却の実現等を⽬的としております。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受⼈の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を
勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から4,754,100株を上限として借⼊れる当社普通株式の⽇
本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は4,754,100株を予定し
ておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、⼜はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く⾏われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが⾏われる場合、野村證券株式会社は、引受⼈の買取引受けに
よる国内売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として、追
加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、引受⼈の買取引受け
による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期⽇から2019年９⽉26⽇（⽊）までの間
を⾏使期間として、上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受⼈の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間の終了する⽇の翌⽇から2019年９⽉24⽇（⽕）までの間（以下、「シンジケートカバー取引
期間」という。）、上記当社株主から借⼊れた株式（以下、「借⼊れ株式」という。）の返却を⽬的として、株
式会社東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株
式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を⾏う場合があります。野村證券株式会社がシンジケ
ートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借⼊れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内において、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引を全く⾏わず、⼜はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に⾄らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、野村證券株式会社は、引受⼈の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しに伴って安定操作取引を⾏うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部⼜は
⼀部を借⼊れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借⼊れ株式
は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを⾏使することにより返却されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが⾏われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが⾏われる
場合の売出株式数については、売出価格等決定⽇に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが⾏わ
れない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借⼊れ、当該株主から野村
證券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー
取引は⾏われません。
上記記載の取引に関し、野村證券株式会社は他の引受⼈の買取引受けによる国内売出しの共同主幹
事会社と協議の上、これらを⾏います。
３．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、引受⼈の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出⼈であ
る凸版印刷株式会社、⼤⽇本印刷株式会社、三井物産株式会社、株式会社電通、株式会社みずほ銀⾏、
株式会社三井住友銀⾏、株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏、株式会社野村総合研究所、株式会社博報堂ＤＹ
ホールディングス、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及びＴＩＳ株式会
社並びに当社株主（⽶国預託証券（ADR）の所有者を含む。）である株式会社ＴＢＳテレビ、⽇本テレ
ビ放送網株式会社、図書印刷株式会社、リクルートグループ役員持株会、池内省五、佐川恵⼀、藤原章⼀、
⻑嶋由紀⼦（⼾籍上の⽒名 渡邊由紀⼦）、出⽊場久征、Rony Kahan、峰岸真澄、尾形宏明、瀬名
波⽂野及び荒井淳⼀は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、売出価格等決定⽇に始まり、グローバ
ル・オファリングに係る受渡期⽇から起算して180⽇⽬の⽇に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書⾯による同意なしには、当社株式の売却等（但し、引
受⼈の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、特定株式投資信託の信託財産への売却⼜は譲渡、信
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託勘定において⾏う売却⼜は譲渡、特別勘定において⾏う売却⼜は譲渡、特定⾦銭信託において⾏う売却
⼜は譲渡、担保として保有する当社普通株式⼜は担保提供者より差⼊れられた当社普通株式の売却⼜は
譲渡等⼀定の事由は除く。）を⾏わない旨を合意しております。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書⾯による同意なしには、当社株式の発⾏、当社株式に転換若しくは交換され得る有価
証券の発⾏⼜は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発⾏等（但し、株式分割等
を除く。）を⾏わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であっても
その裁量で当該合意の内容を⼀部⼜は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意︓ この⽂章は⼀般に公表するための開⽰⽂書であり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘⼜はそれに類する⾏為の
ために作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を⾏うに際しては、必ず当社が作成する
株式売出⽬論⾒書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断で⾏うようお
願いいたします。株式売出⽬論⾒書及び訂正事項分（作成された場合）は引受証券会社より⼊⼿することができ
ます。
本開⽰⽂書は、⽶国における証券の募集⼜は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年⽶国
証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年⽶国証券法に基づいて証券
の登録を⾏う⼜は登録の免除を受ける場合を除き、⽶国において証券の募集⼜は販売を⾏うことはできません。⽶国
における証券の公募が⾏われる場合には、1933年⽶国証券法に基づいて作成される英⽂⽬論⾒書が⽤いられま
す。その場合には、英⽂⽬論⾒書は当社⼜は売出⼈より⼊⼿することができます。同⽂書には当社及びその経営陣
に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては⽶国における証券の登録を⾏うこ
とを予定しておりません。
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