6098 リクルートＨＤ 2019-08-09 15:00:00
2020年３月期 第１四半期 決算概要 [pdf]
2019年8月9日
株式会社リクルートホールディングス
コード番号：6098 東証第一部
2020年3月期 第1四半期 決算概要
1. 2020年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
● 連結業績は売上収益5.1%増、調整後EBITDA(1)11.0%増、調整後EPS13.3%増
○ HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業が増収増益。人材派遣事業は減収減益
● HRテクノロジーは高成長が継続
○ 売上収益は47.5%増、米ドルベースの売上(2)は46.3%増
2019年3月期 2020年3月期
（十億円） Q1実績 Q1実績 前年同期比
売上収益 565.4 594.4 +5.1%
(1)
調整後EBITDA 78.7 87.3 +11.0%
調整後EBITDAマージン(1) 13.9% 14.7% +0.8pt
営業利益 67.8 71.2 +5.0%
親会社の所有者に
47.3 59.3 +25.2%
帰属する当期利益
調整後EPS(円) 29.37 33.29 +13.3%
2. 2020年3月期 第1四半期 セグメント業績ハイライト
HRテクノロジー事業:
● 当第1四半期の売上収益は47.5%増。米ドルベース売上は46.3%増(2)。Indeedの企業クライアントの有料求人広告利用やその他の
採用ソリューションに対する需要が増加。また前第2四半期から業績寄与しているGlassdoorの業績も売上収益の増加率を押し上げ
た。
● 当第1四半期調整後EBITDAは104.7％増、調整後EBITDAマージンは18.9％となり前第１四半期の13.6％から増加。人件費及び広
告宣伝費の増加率が売上収益の増加率を下回ったこと、また前第1四半期のEBITDAがGlassdoor取得関連費用により一時的に押
し下げられていたことが主な要因。
● 当第1四半期末においてIndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数(3)はそれぞれ約2億5,000万人、約6,000万人、従業員数はそ
れぞれ約9,500人、約960人。
メディア＆ソリューション事業:
● 当第1四半期の売上収益は8.2％増。主に販促領域の住宅分野、美容分野、旅行分野、また人材領域の国内人材募集の増収が貢
献。
● 当第1四半期の調整後EBITDAは5.8％増。販促領域の増益が大きく寄与。
● 住宅分野は、継続的なオンラインプラットフォームの改修及び個人ユーザー集客の推進に注力。
● 美容分野は、引き続き地方圏及び都市圏郊外での企業クライアント獲得が順調に進展。
● 旅行分野は、10連休の影響及び検索予約サイト「じゃらん」の利用料を引き上げたことで増収。
● 国内人材募集分野は、労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、引き続きブランド力強化策の実施や個人ユーザー集客及び営業
体制の強化等を実施。
人材派遣事業:
● 当第1四半期の売上収益は5.0％減(為替影響除きは2.9%減)となり、国内派遣は1.5%増、海外派遣は9.6%減(為替影響除きは
5.9%減)となった。
● 当第1四半期の調整後EBITDAは17.5％減(国内派遣12.4%減、海外派遣24.0%減)。調整後EBITDAマージンは6.3%。
● 国内派遣領域において、売上収益は稼働日数が前年同期比▲3日となるも、人手不足が継続する環境を受け増加。派遣スタッフ募集
強化による投資や、法改正対応のためのシステム投資等を行い減益となり、調整後EBITDAマージンは前第1四半期の9.9%から当
第1四半期は8.5%に。
● 海外派遣領域は、主に欧州における不透明な経済環境の影響により減収減益。調整後EBITDAマージンは前第1四半期の5.5%から
当第1四半期は4.6％に。ユニット経営の強化による生産性改善よりも減収による減益の影響が大きかったことが主な要因。
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（十億円） 2019年3月期 2020年3月期
売上収益 Q1実績 Q1実績 前年同期比
連結売上収益(4) 565.4 594.4 +5.1%
HRテクノロジー 69.3 102.1 +47.5%
【参考】(百万米ドル）
634 928 +46.3%
米ドルベース売上(2)
メディア＆ソリューション 173.5 187.6 +8.2%
販促 93.6 105.7 +12.9%
住宅 24.2 26.7 +10.5%
結婚 13.9 13.2 -4.5%
旅行 14.0 17.5 +25.1%
飲食 9.2 9.5 +3.0%
美容 17.2 19.3 +12.7%
その他 15.0 19.1 +27.9%
人材 79.0 81.1 +2.6%
国内人材募集 70.2 71.9 +2.4%
その他 8.8 9.1 +4.4%
全社／消去 0.8 0.7 -2.7%
人材派遣 329.1 312.5 -5.0%
国内派遣 135.6 137.7 +1.5%
海外派遣 193.4 174.8 -9.6%
全社／消去 -6.4 -8.0 -
調整後EBITDA
連結調整後EBITDA(1,4) 78.7 87.3 +11.0%
(1)
HR テクノロジー 9.4 19.3 +104.7%
(1)
メディア＆ソリューション 47.3 50.1 +5.8%
販促(1,5) 27.9 30.8 +10.1%
人材(1,5) 23.3 23.5 +0.7%
(1,5)
全社／消去 -3.9 -4.2 -
(1)
人材派遣 24.0 19.8 -17.5%
国内派遣(1) 13.4 11.7 -12.4%
(1)
海外派遣 10.5 8.0 -24.0%
(1)
全社/消去 -2.1 -1.9 -
調整後EBITDAマージン
連結調整後EBITDAマージン(1) 13.9% 14.7% +0.8pt
(1)
HR テクノロジー 13.6% 18.9% +5.3pt
(1)
メディア＆ソリューション 27.3% 26.7% -0.6pt
(1,5)
販促 29.9% 29.1% -0.7pt
人材(1,5) 29.6% 29.0% -0.6pt
(1)
人材派遣 7.3% 6.3% -1.0pt
(1)
国内派遣 9.9% 8.5% -1.4pt
(1)
海外派遣 5.5% 4.6% -0.9pt
(1) 前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(2) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(3) 当第1四半期におけるGoogle Analytics servicesに基づく社内データ
(4) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
(5) 当第１四半期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、当該調整金額は全社／消去に含めていますが、その影響は軽微です。
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3. 2020年3月期 連結業績予想
2020年3月期の連結業績予想につきましては、 2019年5月14日に公表した以下の内容から変更はありません。
2020年3月期は、 HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業全てが増収・増益となる見込みであり、当社が経営指標とする調
整後EBITDAは3,100億円～3,300億円となる見込みです。また調整後 EPSは一桁台後半成長を目指します。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの売上は 35％を中心とした前後数％のレンジで伸長することを目指します。グローバル市場での売上成長を促進す
るため、新規ユーザー及びクライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡
充を図るプロダクトの強化等に対して積極的に投資を行うため、セグメント調整後EBITDAマージンは、 2019年3月期実績値を中心とした前後数％程度のレ
ンジ内となることを見込んでいます。
メディア＆ソリューション事業については、販促領域の売上収益は一桁台中盤の伸長、人材領域は一桁台前半の伸長を見込んでおり、安定した売上収
益を維持しながら、 2019年3月期と同程度のセグメント調整後 EBITDAマージンとなる見込みです。
なお、人材派遣事業については、 2019年5月14日に、売上収益が国内派遣領域と海外派遣領域共に、一桁台前半の伸長となる見込みと公表しました。
しかし、主に欧州を中心とした不透明な経済環境の影響が今後も継続すると想定され、ユニット経営を強化する中、海外派遣領域の売上収益は減収にな
る可能性があります。人材派遣事業及び国内派遣領域の売上収益は、引き続き一桁台前半の伸長、人材派遣事業のセグメント調整後 EBITDAマージン
は微増となる見込みです。
Appendix:
セグメント別 四半期売上収益(1)
(十億円)
FY2017 FY2018 FY2019
HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣
セグメント別 四半期調整後EBITDA(1,2) 及び 連結調整後EBITDAマージン(1,2)
(十億円)
FY2017 FY2018 FY2019
調整後 EBITDAマージン HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣
(1) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(2) 当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、前第4四半期以前はEBITDA及びEBITDAマージン
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調整後EBITDA及び調整後当期利益の調整項目
（十億円） 2020年3月期 （十億円） 2020年3月期
調整後EBITDA Q1実績 調整後当期利益 Q1実績
営業利益 71.2 親会社の所有者に帰属する当期利益 59.3
その他の営業収益 -3.7 企業結合に伴い生じた無形資産の償却費 +4.9
その他の営業費用 +1.6 非経常的な利益 -15.5
減価償却費及び償却費 +26.6
非経常的な損失 +6.1
EBITDA 95.8
減価償却費（リース） -8.4 調整項目の一部に係る税金相当額 +0.6
調整後EBITDA 87.3 調整後当期利益 55.6
注釈：
調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） ±その他の営業収益・費用
EBITDA = 「営業利益＋減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用」
調整後当期利益 = 「親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目（非支配持分帰属分を除く） ±調整項目の一部に係る税金相当額」
企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
調整後EPS = 「調整後当期利益 ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）」
配当算定基準とする当期利益 = 「親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益等」
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
当社グループは、 2020年3月期第1四半期より IFRS16を適用し、会計方針を変更しています。 IFRS16の適用により、原則として全てのリース契約について、
借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準である
IAS17ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、 IFRS16では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息
費用を費用計上します。結果として、 IFRS16の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、 EBITDAは増加します。そのた
め当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、 2020年3月期より経営指標を EBITDAからIFRS16の主な影響を除いた調整後 EBITDAへと変
更しています。
2020年3月期 第1四半期決算発表に関する資料は、当社Webサイトよりご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/
本資料は 2020年3月期第1四半期決算短信を元に作成されています。決算短信及び本資料は公認会計士または監査法人のレビューの対象外です。
免責事項
本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は
何ら表明及び保証するものではありません。
また、将来に関する記述が含まれている場合がありますが、実際の業績は様々なリスクや不確定要素に左右され、将来に関する記述に明示又は黙示さ
れた予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。
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