6098 リクルートＨＤ 2019-08-09 15:00:00
2020年３月期 第１四半期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長兼CEO （氏名）峰岸 真澄
問合せ先責任者 （役職名）取締役専務執行役員兼CFO （氏名）佐川 恵一 （TEL）03(6835)1111(代表)
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ： https://recruit-holdings.co.jp/ir/
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、 対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 594,409 5.1 71,233 5.0 82,336 21.6 59,610 25.3 59,311 25.2 36,542 △36.5
2019年３月期第１四半期 565,474 7.8 67,839 20.4 67,731 14.6 47,592 17.6 47,363 17.8 57,547 16.1
配当算定基準とする 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
調整後EBITDA 調整後EPS
四半期利益 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％ 円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 87,364 11.0 53,692 19.3 33.29 13.3 35.50 35.43
2019年３月期第１四半期 78,727 9.5 45,011 14.7 29.37 15.9 28.35 28.29
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,960,114 984,961 978,280 49.9
2019年３月期 1,748,982 972,251 965,775 55.2
２．配当の状況及び予想
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 13.50 － 14.50 28.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年3月期は、 HRテクノロジー事業、 メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業全てが増収・増益となる見込みであり、
当社が経営指標とする調整後EBITDAは3,100億円～3,300億円となる見込みです。また調整後EPSは一桁台後半成長を目指し
ます。
各セグメントの見通しに関してはP12「(2) 連結業績予想に関する定性的情報」を参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名） 、 除外 ー社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 1,695,960,030株 2019年３月期 1,695,960,030株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 25,146,791株 2019年３月期 25,176,070株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 1,670,800,767株 2019年３月期１Ｑ 1,670,834,188株
(4) 各種経営指標の算式
・調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用
・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
・配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等
・調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
・調整後EPS：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注）企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
※四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・当社グループは、 2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、 「IFRS第16号」という。）を適用しており、 これに伴い経営指標を
EBITDAから、 IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。なお、 IFRS第16号の適用に当たっては、 適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しており、 2019年３月期第１四半期の調整後EBITDA欄には、 従来のEBITDAの数値を記載しています。当該
変更の詳細については、 P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績等の分析 ⅰ 連結経営成績の概況 （連結経営成績の概
況）」 を参照ください。
・上記の通期連結業績予想には、 本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、 計画に基づく予想が含まれています。これらの将来に関する記述
は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその達成を約束するものではありません。当該予想
と実際の業績の間には、 経済状況の変化、 クライアント（企業等）のニーズ及びユーザー（個人等）の嗜好の変化、 他社との競合、 法規制の変更、
為替変動等、 今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、 業績予想に関する事項については、 「１．当四半期決算に関
する定性的情報 (2)連結業績予想に関する定性的情報」を参照ください。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績等の分析 ………………………………………………………………………………… ３
ⅰ 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… ３
ⅱ セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………… ５
① HRテクノロジー事業 ……………………………………………………………………………… ５
② メディア＆ソリューション事業 ……………………………………………………………………… ６
③ 人材派遣事業 …………………………………………………………………………………… ９
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性 …………………………………………………………………… 10
(2) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 12
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 13
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 13
(2) 要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 15
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 16
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 17
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 19
(6) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 20
(7) 要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………… 20
―1―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（会計期間の表記に関して）
当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。
本書においては、 会計期間の省略表記を以下のように定義し、 記載しています。
対象期間 本書内での記載方法
当第１四半期連結累計期間
当第１四半期
当第１四半期連結会計期間
当連結会計年度 当年度
前第１四半期連結累計期間
前第１四半期、 又は前年同期
前第１四半期連結会計期間
前連結会計年度 前年度
また上記以外の期間における表記についても、 上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。
―2―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
（当第１四半期）
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
連結経営成績
売上収益（注１） 565.4 594.4 28.9 5.1
HRテクノロジー 69.3 102.1 32.8 47.5
メディア＆ソリューション 173.5 187.6 14.1 8.2
人材派遣 329.1 312.5 △16.5 △5.0
営業利益 67.8 71.2 3.3 5.0
税引前四半期利益 67.7 82.3 14.6 21.6
四半期利益 47.5 59.6 12.0 25.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益 47.3 59.3 11.9 25.2
経営指標
調整後EBITDA（注１、 ２、 ３） 78.7 87.3 8.6 11.0
HRテクノロジー 9.4 19.3 9.8 104.7
メディア＆ソリューション 47.3 50.1 2.7 5.8
人材派遣 24.0 19.8 △4.2 △17.5
調整後EPS（単位：円）（注６） 29.37 33.29 3.92 13.3
調整後EBITDAマージン（単位：%）（注３、 ５）
連結 13.9 14.7 0.8pt －
HRテクノロジー 13.6 18.9 5.3pt －
メディア＆ソリューション 27.3 26.7 △0.6pt －
人材派遣 7.3 6.3 △1.0pt －
期中平均為替レート（単位：円）
米ドル 109.10 109.90 0.80 0.7
ユーロ 130.03 123.50 △6.53 △5.0
豪ドル 82.59 76.95 △5.64 △6.8
売上収益に対する為替影響額（注10、 11）
連結 3.5 △6.7 － －
人材派遣：海外 4.6 △7.1 － －
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、 各セグメントの金額合計と一致していません。
（注２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用
（注３）当社グループは、 2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、 「IFRS第16号」という。）を適用しており、 こ
れに伴い経営指標をEBITDA（注４）からIFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。なお、 IFRS
第16号の適用に当たっては、 適用による累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、 2019年３月期の調整後
EBITDA及び調整後EBITDAマージン欄には、 従来のEBITDA及びEBITDAマージンの数値を記載しています。
（注４）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費 ±その他の営業収益・費用
（注５）調整後EBITDAマージン：調整後EBITDA／売上収益
（注６）調整後EPS：調整後当期利益（注７）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注７）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目（注８）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注８）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注９）四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
（注10）外貨売上収益 ×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注11）HRテクノロジー事業については、 月次の平均為替レートを適用
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（連結経営成績の概況）
当第１四半期における売上収益は5,944億円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、 HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリュ
ーション事業が増収となり、 特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、 売上収益に対する為替影響額は67億円のマイ
ナス寄与となり、 その影響を控除した売上収益は前年同期比6.3%増となりました。
当第１四半期における営業利益は712億円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、 HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリュー
ション事業の増収に伴う増益によるものです。
当第１四半期における税引前四半期利益は823億円（前年同期比21.6％増）となりました。これは主に、 営業利益の増加及び持分法
適用会社である51job, Incにおいて同社が発行した転換社債が当第１四半期に権利行使された結果、 当社の同社に対する持分が変動した
こと等により、 持分変動利益120億円を計上したことによるものです。
当第１四半期における四半期利益は596億円（前年同期比25.3％増）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は593億円（前年
同期比25.2％増）となりました。
当第１四半期における調整後EBITDA（注１）は873億円（前年同期比11.0％増）となりました。これは主に、 HRテクノロジー事業及
びメディア＆ソリューション事業が増益となったことによるものです。
当第１四半期における調整後EPSは33.29円（前年同期比13.3％増）、 配当算定基準とする四半期利益（注２）は536億円（前
年同期比19.3％増）となりました。
（注１）当社グループは、 2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号を適用し、 会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、
原則として全てのリース契約について、 借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、 それぞれ使用
権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上
していましたが、 IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、 IFRS第
16号の適用に伴い、 賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、 EBITDAは増加します。そのため当社では、 こ
れまでの経営指標との比較可能性を考慮して、 2020年３月期より経営指標をEBITDAから、 IFRS第16号の主な影響を除いた調
整後EBITDAへと変更しています。
（注２）親会社の所有者に帰属する四半期利益 ±非経常的な損益等
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ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、 オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」に関連する
事業で構成されています。
Indeedは、 「We help people get jobs」をミッションとして掲げ、 アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、 最も適切な求人
情報を検索結果として提供することにより、 個人ユーザーの求職活動をサポートします。企業クライアントに対しては、 クリック型や成功報酬型
課金の求人広告及び採用ソリューション等を通して採用活動を支援します。更に、 企業クライアントは「Indeed」に登録された履歴書にアクセ
スし、 適切な候補者を探すことができます。また、 当第１四半期に、 英国を拠点としたサービス業及びイベント関連業並びに製造業等のフレ
キシブルな働き方の求人に対する採用プラットフォーム運営企業である、 Syft Online Limitedを子会社化しました。
Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、 個人ユーザーの求職活動を支援します。また、
Glassdoorの企業クライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施す
ることができます。
当第１四半期における売上収益は1,021億円（前年同期比47.5％増）となり、 米ドルベース売上（注１）の前年同期比は、 46.3
％増となりました。これは主に、 好調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、 Indeedにおいて有料求人広告利用が増加したこと及び
その他の採用ソリューションに対する需要が引き続き高かったことによるものです。また、 前第１四半期に子会社化が完了し、 前第2四半期より
当社の業績に寄与しているGlassdoorの業績も売上収益の増加率を押し上げました。
当第１四半期のセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は193億円（前年同期比104.7％増）となりました。前第１四半期に発
生したGlassdoor子会社化に伴う一時的費用の影響を控除した場合のセグメント利益は前年同期比81.8%増となりました。当第１四半期
のセグメント利益マージンは18.9％となり、 前第１四半期の13.6％から増加しました。これは主に、 人件費及び広告宣伝費の増加率が売
上収益の増加率より低かったこと、 また前第１四半期のセグメント利益がGlassdoor取得関連費用により一時的に押し下げられていたことに
よるものです。また、 売上成長を促進するため、 新規の個人ユーザー及び企業クライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング
活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っており、 このよ
うな投資のタイミングが四半期のセグメント利益額の増減に影響します。
IndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数は、 それぞれ約２億5,000万人、 約6,000万人（注２）となり、 当第１四半期末の従
業員数はそれぞれ約9,500人、 約960人となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
売上収益 69.3 102.1 32.8 47.5
セグメント利益
9.4 19.3 9.8 104.7
（セグメント調整後EBITDA）（注３）
セグメント利益マージン
（セグメント調整後EBITDAマージン） 13.6 18.9 5.3pt －
（単位：％）（注３）
参考：米ドルベース売上
634 928 294 46.3
（単位：百万米ドル）（注１）
（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります
（注２）出所：当第１四半期における Google Analytics serviceに基づく社内データ
（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、 当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン。前第１四半
期のEBITDA及びEBITDAマージンは11.9億円のGlassdoor取得関連費用の影響が含まれています。詳細はP21「２．企業結
合等」を参照ください。
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② メディア＆ソリューション事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、 販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。販促領域は各分野で当社グループが有するメディア
及びプラットフォームへの広告を通して企業クライアントの集客を支援し、 「Airシリーズ」及び予約・顧客管理システム「SALON BOARD」等、
SaaS (Software as a Service）の提供等を通して業務・経営効率の改善を支援しています。また当社グループが有するメディア及びプラ
ットフォームからの情報を通して、 個人ユーザーに日常生活におけるより多くの選択肢を提供しています。人材領域は当社グループが有するメディ
ア及びプラットフォームを通じて、 企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。
当第１四半期における売上収益は1,876億円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、 販促領域の住宅分野、 旅行分野及
び美容分野並びに人材領域の国内人材募集分野が増収になったことによるものです。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は501億円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に、 販
促領域が増益となったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
売上収益（合計） 173.5 187.6 14.1 8.2
販促領域 93.6 105.7 12.0 12.9
住宅分野 24.2 26.7 2.5 10.5
結婚分野 13.9 13.2 △0.6 △4.5
旅行分野 14.0 17.5 3.5 25.1
飲食分野 9.2 9.5 0.2 3.0
美容分野 17.2 19.3 2.1 12.7
その他 15.0 19.1 4.1 27.9
人材領域 79.0 81.1 2.0 2.6
国内人材募集分野（注１） 70.2 71.9 1.6 2.4
その他 8.8 9.1 0.3 4.4
全社／消去（メディア＆ソリューション事業） 0.8 0.7 △0.0 △2.7
セグメント利益
47.3 50.1 2.7 5.8
（セグメント調整後EBITDA）（合計）（注３）
販促領域（注３、 ４） 27.9 30.8 2.8 10.1
人材領域（注３、 ４） 23.3 23.5 0.1 0.7
全社／消去（メディア＆ソリューション事業）
△3.9 △4.2 △0.2 －
（注３、 ４）
セグメント利益マージン
（セグメント調整後EBITDAマージン） 27.3 26.7 △0.6pt －
（単位：％）（合計）（注３）
販促領域（注３、 ４） 29.9 29.1 △0.7pt －
人材領域（注３、 ４） 29.6 29.0 △0.6pt －
（注１）前第２四半期及び当第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、 その影響を控除した際の前年同期比は5.0％増（注
２）
（注２）前年実績から、 譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、 当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（注４）当第１四半期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、
当該調整金額は全社／消去に含めていますが、 その影響は軽微です。
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2019年 2020年
３月期 ３月期
（単位） Q１末 Q２末 Q３末 Q４末 Q１末
事業データ
「HotPepperグルメ」
万人 1,905 3,718 6,577 8,850 2,181
ネット予約人数累計（注１）
「HotPepper Beauty」
万件 2,272 4,719 7,163 9,699 2,782
ネット予約件数累計（注１）
「Airレジ」登録アカウント数 万 34.9 36.4 38.1 40.2 42.2
「スタディサプリ」有料会員数（注２） 万人 55.9 58.6 59.8 61.4 74.1
市場環境指標
有効求人倍率（注３、 ４） 倍 1.61 1.62 1.62 1.63 1.62
（注１）キャンセル前予約受付ベース、 各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）「スタディサプリ」の小学生、 中学生及び高校生向け講座並びに「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値
（注３）出所：厚生労働省
（注４）各四半期の各月末の平均値
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
当分野は住宅の売買、 賃貸、 リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心とした事業を運営し、
企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 継続的なオンラインプラ
ットフォームの改修やユーザー集客の推進に注力し、 売上収益が増加しました。
結婚分野：
当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心とした事業を運営しています。当第１四半期におい
ては、 少子化等の影響により国内の婚姻組数は減少傾向にあるなか、 売上収益が減少しましたが、 新しいプロモーション施策等を通
して結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
旅行分野：
当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心とした事業を運営し、 企業クライアントの業務及び経
営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 10連休の影響等により、 当社グループのサービスを通
じた延べ宿泊者数が増加し、 宿泊単価が上昇したことや、 2019年４月１日より検索予約サイト「じゃらん」の利用料を引き上げたこ
とで、 売上収益が増加しました。
飲食分野：
当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心とした事業を運営し、 企業クライアントの業務及
び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 外食市場の回復傾向が継続し、 「HotPepper
グルメ」への広告出稿が増加したこと等により、 売上収益が増加しました。人手不足等を受けて、 飲食店を取り巻く経営環境は引き続
き厳しさがみられますが、 SaaSの提供に積極的に取り組み、 企業クライアント接点の強化に注力しました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
美容分野：
当分野はヘアサロン等の美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心とした事業を運営し、 企業
クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、 引き続き地方圏及び都市
圏郊外での企業クライアント獲得が順調に進展するなかで取引店舗数が拡大したこと等により、 売上収益が増加しました。またSaaS
の提供に積極的に取り組み、 企業クライアント接点の強化に注力しました。
その他（販促領域）：
当分野には当社グループが特に注力しているSaaS「Airシリーズ」が含まれており、 企業クライアントに対して、 会計、 決済、 受付管
理、 予約管理等あらゆる業務課題を解決するためのサービス拡充を行っています。また、 自動車分野、 「スタディサプリ」を中心とした
学び及び進学等の教育関連分野、 海外販促分野の事業等により構成されています。当第１四半期においては、 事業が順調に成長
し、 売上収益が増加しました。
・人材領域
国内人材募集分野：
当分野は「リクナビ」、 「リクナビNEXT」、 「タウンワーク」等、 様々な雇用形態に合わせた求人広告サイトや「リクルートエージェント」
等の人材紹介事業を中心とした事業を運営しています。当第１四半期においては、 国内の労働市場の逼迫した情勢が継続する中、
引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、 売上収益が増加しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、 アジアでの人材紹介事業等により構成されています。当第１四半期におい
ては、 事業が順調に成長し、 売上収益が増加しました。
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③ 人材派遣事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、 国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。国内、 海外共にマーケット特性に応じて組織をユニ
ット単位に区分し、 権限移譲により、 各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、 利益の最大化を目指すユニット経営を推進
しています。
当第１四半期における売上収益は3,125億円（前年同期比5.0％減）となりました。国内派遣領域においては、 稼働日数が前年同期
より３日少なかったにもかかわらず、 人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長しました。海外派遣領域においては、 為替影響が売
上収益に対して71億円のマイナス寄与となったことや、 主に欧州における不透明な経済環境の影響により減収となりました。為替によるマイナス
影響を控除した場合のセグメント売上収益は前年同期比で2.9%減となりました。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は198億円（前年同期比17.5％減）となりました。当第１四半期
におけるセグメント利益マージンは6.3％となり、 前第１四半期の7.3％から減少しました。国内派遣領域においては、 セグメント利益マージン
が前第１四半期の9.9％から当第１四半期は8.5％に減少しました。これは主に、 派遣スタッフ募集強化による投資や、 法改正対応のため
のシステム投資等を行ったことによるものです。海外派遣領域においては、 セグメント利益マージンが前第１四半期の5.5％から当第１四半期
は4.6％に減少しました。これは主に、 ユニット経営の強化による生産性改善よりも減収による減益の影響が大きかったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
売上収益（合計） 329.1 312.5 △16.5 △5.0
国内派遣領域 135.6 137.7 2.0 1.5
海外派遣領域（注１） 193.4 174.8 △18.6 △9.6
セグメント利益
24.0 19.8 △4.2 △17.5
（セグメント調整後EBITDA）（合計）（注２）
国内派遣領域（注２） 13.4 11.7 △1.6 △12.4
海外派遣領域（注２） 10.5 8.0 △2.5 △24.0
セグメント利益マージン
（セグメント調整後EBITDAマージン） 7.3 6.3 △1.0pt －
（単位：％）（合計）（注２）
国内派遣領域（注２） 9.9 8.5 △1.4pt －
海外派遣領域（注２） 5.5 4.6 △0.9pt －
（注１）為替影響額（71億円のマイナス寄与）を控除した際の海外派遣領域の売上収益は前年同期比5.9％減
（注２）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、 当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：人）
2019年 2020年
３月期 ３月期
Q１末 Q２末 Q３末 Q４末 Q１末
市場環境指標
派遣社員実稼働者数（平均）（注） 354,177 353,062 366,135 361,392 －
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、 2020年３月期Ｑ１末については本書作成時点において未公表であるため、 記載を省略しています。
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ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
（財務方針）
当社グループは、 借入による資金調達を有効に活用しつつ、 国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方
針としています。更に、 資本効率の目安として、 投資案件については厳格な基準を設けるとともに、 ROEで15％の水準を目安に設定していま
す。株主還元については、 安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、 業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保
の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。連結配当性向は、 親会社の所有者に帰属する
当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。なお、 自己株式の取得については、 市場環境及び
財務状況の見通し等を踏まえ、 実施の是非について検討します。
（資金使途）
運転資金、 法人税の支払い、 各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、 借入の返済及び利
息の支払い、 配当金の支払い等に資金を充当しています。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、 まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としています
が、 資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、 調達規模及び調達手段を適
宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達のうち、 原則として短期の運転資金については、 金融機関からの借入、
コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、 中長期の運転資金については、 金融機関からの借入、 社債又はその組み合わせにより調達する
こととしています。なお、 当社は、 機動的な資金調達を可能とするため、 2,000億円（当第１四半期末における未使用枠2,000億円）を
上限とする社債の発行登録を行っています。
また、 当社グループは、 流動性を確保し、 運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、
当第１四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（格付）
当社グループは、 格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、 「R&I」という。）、 ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、 「ムーディーズ」と
いう。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、 「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第１四半期末における格
付の状況は、 以下のとおりです。
・R&I：AA-
・ムーディーズ：A3
・S&P：A-
（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、 法制度上許容され、 かつ経済合理性が認められることを前提として、 主にキャッシュマネ
ジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、 当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、 投機目的で行わず、 元本が保証され、 安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
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（連結財政状態の概況）
（単位：十億円）
前年度 当第１四半期
増減
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産合計 1,748.9 1,960.1 211.1
流動資産合計 809.0 782.9 △26.0
非流動資産合計 939.9 1,177.1 237.2
負債合計 776.7 975.1 198.4
流動負債合計 497.5 479.2 △18.3
非流動負債合計 279.1 495.8 216.7
資本合計 972.2 984.9 12.7
親会社の所有者に帰属する持分合計 965.7 978.2 12.5
非支配持分 6.4 6.6 0.2
① 資産
流動資産は前年度末比260億円（3.2％）減少しました。これは主に、 営業債権及びその他の債権が223億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比2,372億円（25.2％）増加しました。これは主に、 IFRS第16号の適用に伴い使用権資産が2,420億円増加し
たことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比183億円（3.7％）減少しました。これは主に、 IFRS第16号の適用に伴いリース負債が351億円増加した一方、 営
業債務及びその他の債務が224億円、 未払法人所得税が201億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比2,167億円（77.6％）増加しました。これは主に、 IFRS第16号の適用に伴いリース負債が2,190億円増加した
ことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比127億円（1.3％）増加しました。これは主に、 親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、 利益剰
余金が308億円増加したことによるものです。
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（連結キャッシュ・フローの概況）
（単位：十億円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 48.0 53.9 5.9
投資活動によるキャッシュ・フロー △144.3 △24.1 120.2
財務活動によるキャッシュ・フロー △20.9 △31.4 △10.5
現金及び現金同等物に係る換算差額 5.7 △6.4 △12.2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △111.5 △8.1 103.3
現金及び現金同等物の期首残高 389.8 402.9 13.0
現金及び現金同等物の四半期末残高 278.3 394.7 116.4
当第１四半期の現金及び現金同等物の残高は、 投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、 前年度末比81
億円減少し、 3,947億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益823億円から、 加算項目の主なものとして、 減価償却費及び償却費266億円、 減算項目の主なものとして、 法人所得
税の支払額396億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、 無形資産の取得による支出128億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、 配当金の支払額239億円を計上したことによるものです。
(2) 連結業績予想に関する定性的情報
2020年３月期の連結業績予想につきましては、 2019年５月14日に公表した以下の内容から変更はありません。
2020年3月期は、 HRテクノロジー事業、 メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業全てが増収・増益となる見込みであり、 当社が経
営指標とする調整後EBITDAは3,100億円～3,300億円となる見込みです。また調整後EPSは一桁台後半成長を目指します。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの売上は35％を中心とした前後数％のレンジで伸長することを目指します。グローバル市場での売上成長
を促進するため、 新規ユーザー及びクライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方
へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して積極的に投資を行うため、 セグメント調整後EBITDAマージンは、 2019年３月期実績値
を中心とした前後数％程度のレンジ内となることを見込んでいます。
メディア＆ソリューション事業については、 販促領域の売上収益は一桁台中盤の伸長、 人材領域は一桁台前半の伸長を見込んでおり、 安
定した売上収益を維持しながら、 2019年３月期と同程度のセグメント調整後EBITDAマージンとなる見込みです。
なお、 人材派遣事業については、 2019年５月14日に、 売上収益が国内派遣領域と海外派遣領域共に、 一桁台前半の伸長となる見
込みと公表しました。しかし、 主に欧州を中心とした不透明な経済環境の影響が今後も継続すると想定され、 ユニット経営を強化する中、 海
外派遣領域の売上収益は減収になる可能性があります。人材派遣事業及び国内派遣領域の売上収益は、 引き続き一桁台前半の伸長、
人材派遣事業のセグメント調整後EBITDAマージンは微増となる見込みです。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 402,911 394,752
営業債権及びその他の債権 340,254 317,947
その他の金融資産 26,903 31,047
その他の流動資産 38,938 39,170
流動資産合計 809,007 782,918
非流動資産
有形固定資産 74,566 77,700
使用権資産 － 242,007
のれん 410,651 407,900
無形資産 242,583 236,446
持分法で会計処理されている投資 50,557 61,090
その他の金融資産 127,458 119,366
繰延税金資産 27,451 26,338
その他の非流動資産 6,706 6,345
非流動資産合計 939,975 1,177,196
資産合計 1,748,982 1,960,114
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 212,193 189,720
社債及び借入金 24,869 24,387
リース負債 － 35,109
その他の金融負債 1,175 1,467
未払法人所得税 35,327 15,225
引当金 4,665 3,881
その他の流動負債 219,362 209,502
流動負債合計 497,594 479,293
非流動負債
社債及び借入金 137,212 135,713
リース負債 － 219,059
その他の金融負債 1,334 2,543
引当金 8,581 8,819
退職給付に係る負債 52,347 52,632
繰延税金負債 52,240 53,619
その他の非流動負債 27,420 23,472
非流動負債合計 279,137 495,859
負債合計 776,731 975,153
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,000 40,000
資本剰余金 49,136 19,132
利益剰余金 942,449 973,283
自己株式 △32,378 △32,359
その他の資本の構成要素 △3,431 △21,776
親会社の所有者に帰属する持分合計 965,775 978,280
非支配持分 6,475 6,681
資本合計 972,251 984,961
負債及び資本合計 1,748,982 1,960,114
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 565,474 594,409
売上原価 288,492 277,377
売上総利益 276,982 317,032
販売費及び一般管理費 215,088 247,872
その他の営業収益 7,042 3,761
その他の営業費用 1,096 1,687
営業利益 67,839 71,233
持分法による投資損益（△は損失） △2,010 △2,438
持分変動利益 261 12,053
金融収益 1,833 2,267
金融費用 192 779
税引前四半期利益 67,731 82,336
法人所得税費用 20,139 22,726
四半期利益 47,592 59,610
四半期利益の帰属
親会社の所有者 47,363 59,311
非支配持分 228 298
四半期利益 47,592 59,610
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.35 35.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.29 35.43
―15―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 47,592 59,610
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
5,260 △4,184
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に
△19 30
対する持分相当額
小計 5,240 △4,154
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 4,300 △19,115
キャッシュ・フロー・ヘッジの
413 202
公正価値の変動額の有効部分
小計 4,714 △18,913
税引後その他の包括利益 9,955 △23,067
四半期包括利益 57,547 36,542
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 57,197 36,335
非支配持分 350 207
四半期包括利益 57,547 36,542
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2018年４月１日残高 10,000 50,115 811,287 △32,049 3,723 △8,354 881
会計方針の変更による
1,360
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,000 50,115 812,647 △32,049 3,723 △8,354 881
2018年４月１日残高
四半期利益 47,363
その他の包括利益 4,179 413
四半期包括利益 － － 47,363 － － 4,179 413
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 5,240
への振替
自己株式の取得 △1,078
自己株式の処分 △153 711 △557
配当金 △20,046
株式報酬取引 1,049
その他の増減 16
所有者との取引額等合計 － △137 △14,806 △366 491 － －
2018年６月30日残高 10,000 49,978 845,204 △32,415 4,215 △4,174 1,295
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2018年４月１日残高 － － △3,748 835,605 5,055 840,660
会計方針の変更による
－ 1,360 1,360
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ － △3,748 836,965 5,055 842,020
2018年４月１日残高
四半期利益 － 47,363 228 47,592
その他の包括利益 5,240 9,834 9,834 121 9,955
四半期包括利益 5,240 － 9,834 57,197 350 57,547
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △5,240 △5,240 － －
への振替
自己株式の取得 － △1,078 △1,078
自己株式の処分 △557 0 0
配当金 － △20,046 △20,046
株式報酬取引 1,049 1,049 1,049
その他の増減 － 16 △36 △19
所有者との取引額等合計 △5,240 － △4,748 △20,058 △36 △20,094
2018年６月30日残高 － － 1,336 874,104 5,368 879,473
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2019年４月１日残高 10,000 49,136 942,449 △32,378 4,132 △8,198 635
四半期利益 59,311
その他の包括利益 △19,024 202
四半期包括利益 － － 59,311 － － △19,024 202
資本剰余金から
30,000 △30,000
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △4,154
への振替
自己株式の処分 △2 19 △16
配当金 △24,226
株式報酬取引 492
その他の増減 △0 △96
所有者との取引額等合計 30,000 △30,003 △28,477 19 476 － －
2019年６月30日残高 40,000 19,132 973,283 △32,359 4,609 △27,222 837
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2019年４月１日残高 － － △3,431 965,775 6,475 972,251
四半期利益 － 59,311 298 59,610
その他の包括利益 △4,154 △22,976 △22,976 △91 △23,067
四半期包括利益 △4,154 － △22,976 36,335 207 36,542
資本剰余金から
－ － －
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 4,154 4,154 － －
への振替
自己株式の処分 △16 0 0
配当金 － △24,226 △24,226
株式報酬取引 492 492 492
その他の増減 － △97 △1 △98
所有者との取引額等合計 4,154 － 4,630 △23,830 △1 △23,832
2019年６月30日残高 － － △21,776 978,280 6,681 984,961
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 67,731 82,336
減価償却費及び償却費 16,833 26,641
子会社株式売却益 △6,337 △3,303
持分変動利益 △261 △12,053
営業債権及びその他の債権の増減 14,639 18,463
営業債務及びその他の債務の増減 △18,508 △19,542
その他の増減 △5,158 △378
小計 68,938 92,163
利息及び配当金の受取額 1,656 2,240
利息の支払額 △39 △733
法人所得税の支払額 △22,525 △39,685
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,030 53,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,718 △8,200
無形資産の取得による支出 △14,102 △12,876
子会社の取得による支出 △126,899 △8,467
子会社の売却による収入 6,992 3,413
その他 △3,667 1,968
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,395 △24,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 － △7,633
自己株式の取得による支出 △1,078 －
配当金の支払額 △19,857 △23,989
その他 17 128
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,917 △31,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,775 △6,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △111,507 △8,158
現金及び現金同等物の期首残高 389,822 402,911
現金及び現金同等物の四半期末残高 278,314 394,752
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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
１．会計方針の変更
当社グループは、 当第1四半期よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、 「IFRS第16号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、 経過措置として認められているIFRS第16号の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しています。
当社グループでは、 契約開始時に、 その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断してい
ます。
リース負債はリース開始日より認識し、 リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、 残存リース料を借手の追加借入利子率を用い
て算定した割引現在価値で測定しています。開始日後においては、 リース負債に係る金利や、 支払われたリース料を反映するようにリース負債の
帳簿価額を増減し、 リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。また、 リース期間については、 リースの解約不能期間にリース
期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約するオプション（当該オプションを行使しないこと
が合理的に確実である場合）を考慮し決定しています。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得
価額には、 リースの開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、 リース契約に基づき要求される原状回復義務などのコ
ストを含めています。また、 使用権資産に係る減価償却費は、 リース期間にわたり定額法により算定しています。
なお、 少額資産のリースについては、 使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
IFRS第16号への移行に際しては、 契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、 IFRS第16号C３項の実務上の便法を選
択し、 IAS第17号「リース」（以下、 「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を
引き継いでいます。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は
1.0%です。
前年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現
在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 124,127
適用開始日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 121,310
行使することが合理的に確実な延長オプション等による影響 143,133
リース開始日未到来のリース契約（注） △20,951
2019年４月１日現在のリース負債 243,492
（注）2019年３月31日現在においてリース契約は締結しているが、 開始していないリース契約を記載しています。
また、 適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は234,482百万円です。
なお、 当社グループは、 IFRS第16号を適用するにあたり、 以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、 リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、 偶発負債及び偶発資産」を適用して不
利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、 リース期間を算定する際などに、 事後的判断を使用
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２．企業結合等
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1) Glassdoor, Inc.の株式取得について
① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、 「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告及び企業情報サイト運営
② 取得日
2018年６月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
当社は中期的に、 米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する
戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、 企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきた
Glassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、 求職者と求人企業が各々直面して
いる様々な問題を解決し、 更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、 オンライン求人検索、 求職者と求人企
業のマッチング、 そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、 求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、 オンラ
インHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存のHRテクノロジー事業とのシナジーから発生したものです。
⑦ 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金及び現金同等物 143,045
合計 143,045
（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、 Glassdoorの保有純現金の調整等を含ん
でいます。
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⑧ 取得日における資産・負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注１） 20,705
非流動資産（注２） 32,101
資産合計 52,807
流動負債（注３） 8,575
非流動負債 1,014
負債合計 9,590
資本合計 43,217
のれん 99,828
合計 143,045
当第１四半期において取得対価の配分が完了しています。なお、 前年度の連結財務諸表については、 資産・負債の公正価値及びの
れんの変動額に重要性がないため、 遡及修正していません。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、 取得した営業債権の公正価値は3,378百万円です。
（注２）無形資産が含まれています。無形資産の内訳は、 以下のとおりです。
(単位：百万円)
科目 金額
顧客関連資産 14,466
商標権 9,000
その他 6,106
合計 29,573
（注３）繰延収益5,980百万円が含まれています。
⑨ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、 要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してい
ます。
当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当第１四半期に生じた重要な企業結合等はありません。
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3．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、 事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、 「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとし
ています。
HRテクノロジー事業は、 オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、 オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事
業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、 販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用）でしたが、 これまでの経営指
標との比較可能性を考慮して、 当第１四半期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） ± その他
の営業収益・費用）です。
全社／消去のセグメント利益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属し
ない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産は、 算定していな
いため、 記載を省略しています。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2020年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社／消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
67,942 171,988 325,543 565,474 － 565,474
売上収益
セグメント間の内部
1,361 1,555 3,566 6,483 △6,483 －
売上収益又は振替高
合計 69,303 173,543 329,110 571,957 △6,483 565,474
セグメント利益又は
9,447 47,386 24,038 80,872 △2,145 78,727
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費 16,833
その他の営業収益 7,042
その他の営業費用 1,096
営業利益 67,839
持分法による
△2,010
投資損益（△は損失）
持分変動利益 261
金融収益 1,833
金融費用 192
税引前四半期利益 67,731
当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社／消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
99,876 186,008 308,524 594,409 － 594,409
売上収益
セグメント間の内部
2,316 1,685 4,040 8,042 △8,042 －
売上収益又は振替高
合計 102,192 187,693 312,564 602,451 △8,042 594,409
セグメント利益又は
19,340 50,145 19,823 89,309 △1,944 87,364
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
18,205
（注）
その他の営業収益 3,761
その他の営業費用 1,687
営業利益 71,233
持分法による
△2,438
投資損益（△は損失）
持分変動利益 12,053
金融収益 2,267
金融費用 779
税引前四半期利益 82,336
（注）減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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