2019年3月期 通期決算説明会
株式会社リクルートホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO 峰岸 真澄
2019年5月14日
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本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは
完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、将来に関する記述が含まれている場合がありますが、実際の業績は様々なリスクや不確定要素に左右され、将来に関する
記述に明示又は黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に全面的に依拠すること
のないようご注意ください。
本資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が、その他の目的で公開又は利用することはで
きません。
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目次
1. 2019年3月期 通期決算ハイライト
2. 2017年3月期～2019年3月期 3年間の総括
3. リクルートグループが目指すもの
4. セグメント別中期事業戦略
5. ガバナンス体制
6. 経営指標と財務方針
7. 2020年3月期 通期業績見通し
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2019年3月期 通期決算ハイライト 1. 2019年3月期 通期決算ハイライト
連結
売上収益・EBITDA・調整後EPSが過去最高を更新
HRテクノロジー
売上は米ドルベースで54.0%(1)成長し、29.4億ドルを達成
メディア＆ソリューション
EBITDAは10.4%増、EBITDAマージンは0.9ポイント増の23.9%に
人材派遣
売上収益は0.7%減となった一方で、EBITDAは14.1%増、
EBITDAマージンは0.8ポイント増の6.4%に
（1）2019年3月期より適用のIFRS第15号が、前年同期にも適用されると仮定した場合の伸び率です。
HRテクノロジーセグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
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2019年3月期 通期連結実績 1. 2019年3月期 通期決算ハイライト
（十億円） 2018年3月期 2019年3月期
通期実績 通期実績 前年同期比
売上収益 2,173.3 2,310.7 +6.3%
EBITDA 258.4 293.2 +13.5%
EBITDAマージン 11.9% 12.7% +0.8pt
営業利益 191.7 223.0 +16.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 151.6 174.2 +14.9%
調整後当期利益 144.9 178.9 +23.5%
調整後EPS（円） 86.74 107.10 +23.5%
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2017年3月期～2019年3月期 サマリー 2. 2017年3月期～2019年3月期
3年間の総括
経営指標
EBITDAは2,932億円に増大
調整後EPS 3年CAGR: 15.5%となり、目標を達成
「海外事業の更なる成長」: HRテクノロジー事業の増収や、
USG PeopleやGlassdoorの買収により海外売上比率は約46%に
「国内事業の持続的な成長」: 個人ユーザー及び企業クライアント基盤
の拡大強化と、新たな成長分野を創出
財務方針と株主還元
ROE: 目安の15%を全ての年度で達成
配当: 2018年3月期より中間配当を開始し、増配を継続
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売上収益・EBITDAの伸長 2. 2017年3月期～2019年3月期
3年間の総括
売上収益 EBITDA
（十億円） （十億円）
2,310.7
2,173.3
293.2
1,941.9
258.4
1,588.6 232.2
202.2
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（1）当社は2018年3月期よりIFRSを適用しており、比較情報のある2017年3月期以降の数値を掲載しています。2016年3月期の日本基準の数値は、参考情報として記載しています。
また、2019年3月期にIFRS第15号を適用しましたが、2018年3月期以前の遡及修正は行っていません。
（2）当社は2017年3月期より報告セグメントを変更しており、変更後の報告セグメントに基づく2016年3月期以前の数値はありません。
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2017年3月期～2019年3月期: セグメント別実績 2. 2017年3月期～2019年3月期
3年間の総括
HRテクノロジー
売上は7.7億ドルから29.4億ドル(1)と約4倍に成長
60カ国以上でWebサイトを展開
Glassdoorを子会社化
メディア＆ソリューション
ほぼ全ての主要分野で売上収益No.1(2)を堅持し、
高いEBITDAマージンを維持
Airシリーズやスタディサプリなど、新規事業の成長・進化
人材派遣
USG Peopleの子会社化を通じて、世界で第5位の人材派遣会社に(3)
EBITDAマージンは5.9%から6.4%に
（1）HRテクノロジーセグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
（2）売上を開示している企業のみを対象とした比較です。
（3）出典: SIA (Staffing Industry Analysts), “Largest Global Staffing Firms 2018”
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株価の伸長・時価総額の増大 2. 2017年3月期～2019年3月期
3年間の総括
株価(1)は、3年間で約2.8倍(2)に伸長
（1）当社は2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っており、それ以前の株価は調整して表示しています。
（2）2016年3月31日から2019年3月29日
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目次
1. 2019年3月期 通期決算サマリー
2. 2017～2019年3月期 3年間の総括
3. リクルートグループが目指すもの
4. セグメント別中期事業戦略
5. ガバナンス体制
6. 経営指標と財務方針
7. 2020年3月期 通期業績見通し
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圧倒的に優れたマッチングソリューションの提供 3．リクルートグループが目指すもの
人材領域と販促領域において、テクノロジーを活用した
マッチング生産性の更なる向上に注力
HRテクノロジー
個人 メディア＆ 企業
ユーザー ソリューション クライアント
人材派遣
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人材マッチング市場における成長と進化 3．リクルートグループが目指すもの
テクノロジーを駆使し、人材マッチング事業全体で
イノベーションを創出
：HRテクノロジー
リクルートグループの人材マッチング事業全域における
テクノロジー進化のエンジンとして、マッチング効率の
向上に貢献
：メディア＆ソリューション 人材領域・人材派遣
既存事業の更なる磨き込みに注力
自らの革新と創造を進めながら、
人材マッチング市場におけるグローバルリーダーとなる
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人材マッチング市場における成長と進化 3．リクルートグループが目指すもの
推定1,500億米ドル超(1)の人材マッチング市場を、
生産性の高いマッチングソリューションによって変革する
（単位: 億米ドル）
求人広告及び採用ツール
オンライン オフライン
150 50+
: 合計 ~200+(2)
人材紹介及びエグゼクティブサーチ
: 合計 ~500+(3)
人材派遣
売上総利益(4)
~810 : 合計 ~4,450+(3)
（1）SIA (Staffing Industry Analysts), www.staffingindustry.com: 当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場
（売上総利益）の合計売上金額
（2）当社グループによる推定値。2018年におけるオンライン求人広告、企業ブランディング、人材採用ツールの売上の合計金額
（3）SIA, Global Staffing Industry Market Estimates and Forecast: November 2018 Update、 当社グループによる推定値。SIAの予想に基づき2018年の業界成長率6％を適用
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（4）2018年 グローバル人材派遣上場企業 売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.3％を適用。売上総利益は、派遣スタッフに支払うコスト等を売上収益から控除して算出
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人材マッチング市場における成長と進化 3．リクルートグループが目指すもの
2019年3月期 人材マッチング事業規模(1): 約8,700億円
人材派遣 HR
（売上総利益） テクノロジー
合計(2): 人材マッチング
約1兆2,700億円 事業
M&S: M&S:
販促領域 人材領域
（1）HRマッチング事業規模は、(i)HRテクノロジー事業の売上収益、(ii)メディア＆ソリューション事業の人材領域の売上収益、(iii)派遣事業の売上収益から派遣スタッフに支払う給与等を
除いた金額の合計
（2）合計は、上記（1）とメディア＆ソリューション事業の販促事業の売上収益の合計
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セグメント別中期事業戦略サマリー 4. セグメント別中期事業戦略
HRテクノロジー
オンライン求人広告事業でグローバル展開をさらに推進
人材マッチング事業で新規事業開発とM&Aを推進
メディア＆ソリューション
広告事業の安定的な成長に加え、業務・経営支援サービスを
分野横断的に拡充
売上収益の安定成長と調整後EBITDAマージンの維持を目指す
人材派遣
グローバル規模で調整後EBITDAマージンの改善を目指す
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HRテクノロジー事業 4. セグメント別中期事業戦略
グローバルでのHRマッチング事業の拡大をさらに推進
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メディア＆ソリューション事業 4. セグメント別中期事業戦略
「集客支援サービス」と「業務・経営支援サービス」を併せ持つ
ことで、販促領域の企業クライアントへの提供価値を拡大
：既存企業クライアントの売上増加に貢献
HotPepperグルメ・業務サポートパックによる集客数増加と、
Airレジのデータサイエンス活用による顧客単価増加
：新規企業クライアントの業務効率化に貢献
低コストで業務・経営管理を実現するためのAirシリーズの提供
これらを通じて、
売上収益の安定成長と調整後EBITDAマージンの維持を実現
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メディア＆ソリューション事業 4. セグメント別中期事業戦略
業務・経営支援サービス「Airシリーズ」の拡充
既存
新規
企業クライアント
企業クライアント
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人材派遣事業 4. セグメント別中期事業戦略
今後もグローバルで調整後EBITDAマージンを改善
国内派遣領域 海外派遣領域
（十億円） （%） （十億円） （%）
EBITDA EBITDAマージン
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取締役の選定 5．ガバナンス体制
2019年6月開催予定の株主総会の決議を経て、
取締役は7名体制となる予定
：新任取締役候補: 出木場 久征
- テクノロジーを活用し、当社グループの多くの事業成長を牽引
近年ではIndeedの着実な成長と当社グループの
グローバル化にも大きく貢献
2021年6月までの定時株主総会における取締役選任議案に、
少なくとも一人の女性取締役候補者を選定
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目次
1. 2019年3月期 通期決算サマリー
2. 2017～2019年3月期 3年間の総括
3. リクルートグループが目指すもの
4. セグメント別中期事業戦略
5. ガバナンス体制
6. 経営指標と財務方針
7. 2020年3月期 通期連結業績見通し
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経営指標と財務方針 6. 経営指標と財務方針
経営指標
調整後EBITDA(1) 及び 調整後EPS
財務方針 - 資本効率性
ROE: 15%を目安
財務方針 - キャピタル・アロケーション
1. 配当: 連結配当性向30%(2)を目安に中間・期末の年2回実施
2. 買収資金: HRテクノロジー事業を中心に資本投下
3. 自己株式取得: 市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ検討
（1）調整後EBITDA：営業利益 + 減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く） ± その他の営業収益・費用
（2）連結配当性向: 配当算定基準とする当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等）で30％程度を目安
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2020年3月期 連結業績見通し 7. 2020年3月期 通期連結業績見通し
全てのセグメントが増収増益となり、連結で増収増益となる見込み
経営指標
調整後EBITDA: 2019年3月期実績を上回り、
3,100億円～3,300億円となる見込み
調整後EPS: 2019年3月期と比較して一桁台後半成長を目指す
配当
2020年3月期 年間30.0円(予定): 中間15.0円、期末15.0円
※想定為替レート：1米ドル=107円、1ユーロ＝129円、1豪ドル＝78円
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2020年3月期 セグメント別業績見通し 7. 2020年3月期 通期連結業績見通し
HRテクノロジー
米ドルベース売上は、35%を中心に前後数%のレンジでの伸長、
調整後EBITDAマージンは、2019年3月期実績値の前後数%の
レンジを見込む
メディア＆ソリューション
売上収益の成長率は、販促領域は一桁台中盤、人材領域は
一桁台前半
調整後EBITDAマージンは、2019年3月期と同程度を見込む
人材派遣
売上収益は、国内外ともに一桁台前半の成長率、
調整後EBITDAマージンは微増を見込む
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Appendix
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2019年3月期 通期及び第4四半期連結実績
（十億円） 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
Q4実績 Q4実績 前年同期比 通期実績 通期実績 前年同期比
売上収益 556.4 580.3 +4.3% 2,173.3 2,310.7 +6.3%
EBITDA 42.7 53.1 +24.2% 258.4 293.2 +13.5%
EBITDAマージン 7.7% 9.2% +1.5pt 11.9% 12.7% +0.8pt
営業利益 25.1 30.9 +23.1% 191.7 223.0 +16.3%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
23.0 28.2 +22.4% 151.6 174.2 +14.9%
調整後当期利益 22.1 27.8 +25.7% 144.9 178.9 +23.5%
調整後EPS（円） 13.26 16.67 +25.7% 86.74 107.10 +23.5%
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2019年3月期 通期及び第4四半期セグメント別実績
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上収益 （十億円） Q4実績 Q4実績 前年同期比 通期実績 通期実績 前年同期比
連結 556.4 580.3 +4.3% 2,173.3 2,310.7 +6.3%
HRテクノロジー 61.9 90.0 +45.4% 218.5 326.9 +49.6%
メディア＆ソリューション 181.2 193.7 +6.9% 679.9 721.4 +6.1%
人材派遣 319.9 304.1 -4.9% 1,298.8 1,290.2 -0.7%
全社／消去 -6.6 -7.6 - -24.0 -27.9 -
EBITDA （十億円）
連結 42.7 53.1 +24.2% 258.4 293.2 +13.5%
HRテクノロジー 7.3 10.5 +44.1% 30.6 47.4 +55.0%
メディア＆ソリューション 27.8 32.2 +16.2% 156.1 172.4 +10.4%
人材派遣 9.8 13.6 +39.2% 72.7 82.9 +14.1%
全社／消去 -2.2 -3.4 - -1.0 -9.5 -
EBITDAマージン
連結 7.7% 9.2% +1.5pt 11.9% 12.7% +0.8pt
HRテクノロジー 11.9% 11.8% -0.1pt 14.0% 14.5% +0.5pt
メディア＆ソリューション 15.3% 16.7% +1.3pt 23.0% 23.9% +0.9pt
人材派遣 3.1% 4.5% +1.4pt 5.6% 6.4% +0.8pt
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2018年3月期及び2019年3月期 四半期別 連結EBITDA
（十億円）
84.8
78.7 76.5
76.4
71.8
67.3
53.1
42.7
2018年3月期 2019年3月期
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HRテクノロジー事業
（十億円） 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上収益 Q4実績 Q4実績 前年同期比 通期実績 通期実績 前年同期比
HRテクノロジー 61.9 90.0 +45.4% 218.5 326.9 +49.6%
参考：米ドルベース
（百万米ドル） 572 816 +42.6% 1,976 2,944 +49.0%
EBITDA
HRテクノロジー 7.3 10.5 +44.1% 30.6 47.4 +55.0%
（百万米ドル） 2018年3月期 2019年3月期
IFRS第15号
Q1 Q2 Q3 Q4 通期 Q1 Q2 Q3 Q4 通期
遡及適用仮定
米ドルベース売上 402 460 490 557 1,911 634 739 754 816 2,944
前年同期比 - - - - - 57.6% 60.6% 53.7% 46.3% 54.0%
（1） HRテクノロジーセグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
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メディア＆ソリューション事業
（十億円） 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
Q4実績 Q4実績 前年同期比 通期実績 通期実績 前年同期比
売上収益
メディア&ソリューション 181.2 193.7 +6.9% 679.9 721.4 +6.1%
販促 96.4 105.2 +9.0% 378.5 400.4 +5.8%
住宅 24.7 28.1 +13.5% 98.1 104.1 +6.1%
結婚 13.1 13.0 -1.2% 55.4 54.9 -0.9%
旅行 14.2 14.9 +5.1% 58.8 61.6 +4.7%
飲食 9.7 10.0 +3.4% 37.3 38.8 +4.0%
美容 16.8 18.7 +11.1% 63.8 72.0 +12.9%
その他 17.8 20.3 +14.5% 64.8 68.7 +6.0%
人材 83.0 86.6 +4.3% 294.4 316.8 +7.6%
国内人材募集 76.8 78.2 +1.8% 270.6 283.9 +4.9%
その他 6.1 8.3 +36.7% 23.7 32.8 +38.3%
全社/消去 1.7 1.9 +9.8% 7.0 4.1 -41.2%
EBITDA
メディア&ソリューション 27.8 32.2 +16.2% 156.1 172.4 +10.4%
販促 15.5 18.8 +21.4% 95.2 109.8 +15.3%
人材 16.4 17.9 +9.1% 74.5 79.2 +6.3%
全社/消去 -4.1 -4.5 - -13.6 -16.6 -
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人材派遣事業
（十億円） 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上収益 Q4実績 Q4実績 前年同期比 通期実績 通期実績 前年同期比
人材派遣 319.9 304.1 -4.9% 1,298.8 1,290.2 -0.7%
国内派遣 128.9 133.4 +3.5% 509.2 542.5 +6.5%
海外派遣 190.9 170.7 -10.6% 789.5 747.7 -5.3%
EBITDA
人材派遣 9.8 13.6 +39.2% 72.7 82.9 +14.1%
国内派遣 2.7 6.6 +145.7% 33.8 43.0 +27.3%
海外派遣 7.1 7.0 -1.4% 38.9 39.8 +2.5%
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新任取締役候補
出木場 久征（いでこば ひさゆき）
1999年 4月 当社入社
2012年 4月 当社執行役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当、
Indeed, Inc. Chairman
2013年10月 Indeed, Inc. CEO & President
2015年10月 Indeed, Inc. CEO
2016年 4月 当社常務執行役員 グローバルオンライン HR SBU
（現 HRテクノロジーSBU）担当
2018年 1月 当社専務執行役員 事業本部（ COO）担当
RGF OHR USA, Inc. Director and Chairman（現任）
Recruit Global Staffing B.V. Director and Chairman（現任）
2019年 4月 当社専務執行役員 経営企画本部（ CSO）、
管理本部（CRO）、事業本部（ COO）担当（現任）
Indeed, Inc. Director（現任）
※2019年6月開催の定時株主総会終結後、取締役に就任予定
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EBITDA及び調整後当期利益の調整項目
（十億円） （十億円）
2019年3月期 2019年3月期
EBITDA Q4実績 通期実績 調整後当期利益 Q4実績 通期実績
親会社の所有者に帰属する
営業利益 30.9 223.0 当期利益 28.2 174.2
企業結合に伴い生じた
その他の 無形資産の償却額 +5.0 +22.2
営業収益 -0.3 -9.1
非経常的な利益 -2.5 -9.0
その他の
営業費用 +4.7 +8.1
非経常的な損失 +4.6 +8.0
減価償却費
及び償却費 +17.7 +71.1 調整項目の一部に係る税金相当額 -7.5 -16.5
EBITDA 53.1 293.2 調整後当期利益 27.8 178.9
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33
調整後EBITDA
2020年3月期適用のIFRS第16号の主な影響を除いたEBITDA
（十億円） IFRS第16号 IFRS第16号適用仮定
2019年3月期 (1)
適用による影響 2019年3月期
通期実績 通期 通期実績
営業利益 223.0 +1.2 224.3
その他の営業収益 -9.1 - -9.1
その他の営業費用 +8.1 - +8.1
減価償却費及び償却費 +71.1 +33.4 +104.5
EBITDA 293.2 +34.6 327.9
減価償却費（リース） - -33.4 -33.4
調整後EBITDA - +1.2 294.5
（1）2018年9月末時点の当社グループの賃貸契約情報等に基づき、2019年3月末の連結財務諸表に与える影響を簡便的に試算した数値です。
なお、当該数値に関する監査は受けていません。
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注釈
EBITDA：営業利益 + 減価償却費及び償却費 ± その他の営業収益・費用
調整後EBITDA：営業利益 + 減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
± その他の営業収益・費用
調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 調整項目* （非支配持分帰属分を除く）
± 調整項目の一部に係る税金相当額
*調整項目: 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ± 非経常的な損益
調整後EPS：調整後当期利益 ／（期末発行済株式総数 - 期末自己株式数）
配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 非経常的な損益等
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
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