2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 CEO (氏名) 出木場 久征
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 荒井 淳一 (TEL) 03(6835)1111(代表)
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ： https://recruit-holdings.com/ja/ir/
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,365,907 30.8 222,928 198.3 223,843 185.2 165,485 162.2 165,169 164.1 173,503 105.9
2021年3月期第2四半期 1,044,621 △13.0 74,729 △47.6 78,490 △50.3 63,121 △45.1 62,533 △45.2 84,263 1.4
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
調整後EBITDA 調整後EPS
四半期利益 四半期利益
百万円 % 円 銭 % 円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 266,359 115.8 108.19 158.6 101.06 100.65
2021年3月期第2四半期 123,422 △30.6 41.83 △38.4 37.92 37.87
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 2,258,373 1,269,650 1,258,138 55.7
2021年3月期 2,196,613 1,101,289 1,091,571 49.7
2．配当の状況及び予想
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 9.50 － 10.50 20.00
2022年3月期 － 10.50
2022年3月期(予想) － 10.50 21.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(%表示は、 対前期増減率)
売上収益 調整後EBITDA 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2,700,000 19.0 440,000 82.1 350,000 115.0
2022年3月期 ～ ～ ～ ～ ～ ～
2,800,000 23.4 470,000 94.5 380,000 133.4
親会社の所有者に
税引前利益 当期利益 調整後EPS
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％
350,000 107.7 259,000 96.7 258,500 96.7 172.00 108.3
2022年3月期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
380,000 125.5 279,000 111.9 278,500 112.0 184.00 122.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
2022年3月期連結業績予想についての詳細は、 9ページ「2．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 -社 (社名) 、 除外 1社 (社名) (株)リクルートキャリア
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 1,695,960,030株 2021年3月期 1,695,960,030株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 61,905,010株 2021年3月期 61,763,564株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 1,634,302,513株 2021年3月期2Q 1,648,950,058株
(4) 各種指標の算式
指標 算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
調整後EBITDA
±その他の営業収益・費用
親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目(非支配持分帰属分を除く)
調整後当期利益
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2ー(期首自己
調整後EPS
株式数＋期末自己株式数)/2)
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
子会社株式売却損益、 事業統合関連費用、 固定資産売却損益/除却損等、
非経常的な損益 恒常的な収益力を表すために、 当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2022年3月期第1四半期より、 調整後EPSの計算方式を変更していますが、 この影響は軽微です。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料には、 将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、 別段の記載がない限り本資料
の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、 将来の見通し及び推
測が含まれますが、 これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、 個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、 他社との競合、 法規制の環境変化、 為替レー
トの変動その他の様々な要因により、 将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、
将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、 適用ある法令又は証券取引所の規則により
要求される場合を除き、 本資料に含まれるいかなる情報についても、 今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うも
のではありません。
本資料には、 当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、 外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい
ます。これらの記述は、 本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、 それらの情報に
ついては当社は独自に検証を行っておらず、 その正確性又は完全性を保証することはできません。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
添付資料の目次
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 3
(1) ハイライト ………………………………………………………………………………………………… 3
(2) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 4
(3) セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………… 5
(4) 当四半期における経営施策 ………………………………………………………………………………… 7
(5) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 8
(6) 連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 8
2. 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 9
3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 10
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 14
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 16
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 18
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 19
(7) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 19
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
本資料の省略表記
本資料の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
IFRS 国際会計基準
家賃支援給付金事務事業 前第2四半期から前第4四半期に経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業
前第2四半期 2020年9月30日に終了した3ヶ月間
当第2四半期 2021年9月30日に終了した3ヶ月間
前上半期/前第2四半期累計 2020年9月30日に終了した6ヶ月
当上半期/当第2四半期累計 2021年9月30日に終了した6ヶ月
前下半期 2021年3月31日に終了した6ヶ月
当下半期 2022年3月31日に終了する6ヶ月
前連結会計年度 2021年3月31日に終了した1年間
当連結会計年度 2022年3月31日に終了する1年間
期中平均為替レート
期中平均為替レート
(単位:円)
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第2四半期累計 第3四半期累計 第4四半期累計 第1四半期 第2四半期累計
米ドル 107.63 106.93 106.11 106.10 109.52 109.81
ユーロ 118.59 121.34 122.44 123.76 131.94 130.88
豪ドル 70.74 73.32 74.35 76.21 84.30 82.61
本資料における当第2四半期の為替影響金額は当第2四半期累計と第1四半期の為替影響額の差額です。
補足情報
補足情報
● 本資料における表の単位は、 別途記載がない限り10億円です。
● HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益は現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
● 人材派遣事業に関して、 2022年3月期第1四半期より、 国内派遣を「日本」、 海外派遣を「欧州、 米国及び豪州」へそれぞれ表記を変更し
ています。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等
当四半期決算に関する連結経営成績
結経営成績等
(1) ハイライト (増減率は別途記載がない限り前年同期からの増減率)
ハイライト
連結業績
連結業績
● 連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益
● 連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージン上昇が大きく寄与し上昇
● 調整後EPSは133.9%増の56.95円
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
HRテクノロジー 103.4 214.4 107.3% 177.5 398.9 124.6%
メディア&ソリューション 172.8 157.8 △8.7% 305.8 309.7 1.3%
人材派遣 298.5 335.5 12.4% 572.7 670.7 17.1%
合計(注) 569.1 701.1 23.2% 1,044.6 1,365.9 30.8%
調整後EBITDA
HRテクノロジー 14.7 86.4 485.7% 22.6 155.9 589.3%
メディア&ソリューション 34.3 32.3 △5.8% 61.6 63.8 3.5%
人材派遣 22.4 24.0 6.8% 42.3 50.2 18.8%
合計(注) 69.9 140.6 101.0% 123.4 266.3 115.8%
調整後EBITDAマージン
HRテクノロジー 14.3% 40.3% - 12.7% 39.1% -
メディア&ソリューション 19.8% 20.5% - 20.2% 20.6% -
人材派遣 7.5% 7.2% - 7.4% 7.5% -
連結 12.3% 20.1% - 11.8% 19.5% -
営業利益 48.0 118.2 146.0% 74.7 222.9 198.3%
親会社の所有者に帰属する
40.2 87.3 117.1% 62.5 165.1 164.1%
四半期利益
調整後EPS(円) 24.35 56.95 133.9% 41.83 108.19 158.6%
家賃支援給付金事務事業を除く
売上収益
連結 539.6 701.1 29.9% 1,015.1 1,365.9 34.6%
メディア&ソリューション 143.3 157.8 10.1% 276.3 309.7 12.1%
(参考)家賃支援給付金事務事業
29.5 - - 29.5 - -
売上収益
(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、 各セグメントの金額合計と⼀致していません。
HRテクノロジー:
テクノロジー:
● 増収増益。売上収益は107.3%増、 米ドルベース売上収益は100.1%増。第1四半期の事業環境が継続し、 引き続き高い採用需要に
起因して、 有料求人広告利用が増加したことが主な要因。
● 調整後EBITDAマージンは40.3%。費用の増加を上回る大幅な増収となり、 前年同期比で上昇。
メディア&ソリューション:
メディア&ソリューション
● 減収減益。売上収益は8.7%減だったものの、 前第2四半期の販促領域売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除く
と、 前年同期比10.1%増。販促領域は家賃支援給付金事務事業の影響を除くと増収、 住宅及び美容が増収を牽引。人材領域は求人
広告サービス及び人材紹介サービスが共に前年同期比増収。
● 調整後EBITDAマージンは20.5%。日本国内の行動制限延長に伴い、 慎重な判断の下マーケティング活動及び経営戦略に沿った投資を
実施。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
人材派遣:
人材派遣:
● 増収増益。売上収益は12.4%増(為替影響除きは9.4%増)。欧州、 米国及び豪州の増収が全体を牽引し、 日本も増収。
● 調整後EBITDAマージンは7.2%。前年同期比で低下。日本は前年同期比低下、 欧州、 米国及び豪州は上昇。
2022年3月期 連結業績予想:
年3月期 連結業績予想:
● 当上半期実績及び2021年11月15日時点で入手可能な情報に基づき、 当下半期の各事業の見通しを開示。そして、 それらを反映した
当期連結業績予想を修正。詳細は9ページをご覧ください。
(2) 連結経営成績の概況
連結経営成績の概況
当第2四半期及び当第2四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
連結経営成績
売上収益(注) 569.1 701.1 23.2% 1,044.6 1,365.9 30.8%
営業利益 48.0 118.2 146.0% 74.7 222.9 198.3%
税引前四半期利益 49.9 118.4 137.1% 78.4 223.8 185.2%
四半期利益 40.6 87.4 115.0% 63.1 165.4 162.2%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 40.2 87.3 117.1% 62.5 165.1 164.1%
経営指標
調整後EBITDA 69.9 140.6 101.0% 123.4 266.3 115.8%
調整後EBITDAマージン 12.3% 20.1% - 11.8% 19.5% -
調整後EPS(円) 24.35 56.95 133.9% 41.83 108.19 158.6%
家賃支援給付金事務事業を除く売上収益 539.6 701.1 29.9% 1,015.1 1,365.9 34.6%
(参考) 家賃支援給付金事務事業売上収益 29.5 - - 29.5 - -
(注)為替によるプラス影響167億円を控除した当第2四半期の売上収益は前年同期比20.3%増、 プラス影響378億円を控除した当第2四
半期累計の売上収益は前年同期累計比27.1%増。
当第2四半期は、 米国や欧州では新型コロナワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、 人材採用が活発化しました。日本国内ではワク
チン接種が進んだものの、 緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が継続し、 経済活動の回復は緩やかなものとなりました。
その結果、 HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が増収となり、 メディア&ソリューション事業の減収幅を上回ったことで、 売上収益は前年同
期比で23.2%増加しました。なお、 前第2四半期に受託した家賃支援給付金事務事業の影響を除くとメディア&ソリューション事業も増収となり
ました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは、 HRテクノロジー事業のマージン上昇が引き続き貢献し20.1%、 調整後EBITDAは前年同期比
で101.0%増、 調整後EPSは前年同期比133.9%増の56.95円となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比30.8%増、 調整後EBITDAマージンは19.5%、 調整後EBITDAは115.8%増、 調整
後EPSは158.6%増の108.19円となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期及び当第2四半期累計の、 販売費及び⼀般管理費の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
販売手数料 6.3 7.3 15.1% 12.0 14.3 18.7%
販売促進費 8.1 10.4 27.0% 12.1 19.0 56.3%
広告宣伝費 27.1 49.8 83.1% 43.3 92.4 113.4%
従業員給付費用 112.5 127.3 13.2% 215.2 250.6 16.4%
業務委託料 25.3 35.3 39.2% 47.7 67.8 42.0%
賃借料 4.7 5.1 8.2% 10.1 10.1 0.1%
減価償却費及び償却費 28.6 29.7 3.9% 57.1 59.2 3.7%
その他 18.3 18.9 3.7% 37.4 37.5 0.4%
合計 231.4 284.1 22.8% 435.2 551.1 26.6%
なお、 当第2四半期及び当第2四半期累計の研究開発費は、 各々189億円、 380億円となりました。
(3) セグメント業績の概況
セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
テクノロジー事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益 103.4 214.4 107.3% 177.5 398.9 124.6%
調整後EBITDA 14.7 86.4 485.7% 22.6 155.9 589.3%
調整後EBITDAマージン 14.3% 40.3% - 12.7% 39.1% -
米ドルベース売上収益(百万米ドル)
米国 752 1,474 95.9% 1,274 2,769 117.3%
米国以外 221 473 114.2% 387 862 122.5%
合計 973 1,948 100.1% 1,662 3,631 118.5%
当第2四半期の売上収益は、 前年同期比107.3%増、 米ドルベース売上収益は100.1%増となりました。これは主に、 世界的な採用需要
の高まりが継続し、 有料求人広告利用が増加したことによるものです。限定的な求職者の数に対する強い採用需要が、 Indeed及び
Glassdoor上での採用競争の継続に繋がり、 売上収益の増加に大きく影響しました。
米国の米ドルベース売上収益は、 中小企業クライアント、 大手企業クライアント双方に牽引され、 前年同期比95.9%増となりました。また、 米
国以外の米ドルベース売上収益は、 主に欧州やカナダに牽引され、 前年同期比114.2%増となりました。求職活動は第1四半期と比較すると
緩やかに増加したものの、 継続的に増加している採用需要を満たす水準とはなりませんでした。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは40.3%となりました。これは、 売上収益の増加が費用の増加を上回ったことによるものです。広告宣
伝費や営業部門に係る人件費は前第2四半期にコスト管理を行ったため前年同期比で増加し、 新しい商品やテクノロジーの開発に関わる人材
採用等を通して、 将来の成長に向けた投資も継続的に実施しました。調整後EBITDAは前年同期比485.7%増となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比124.6%増、 調整後EBITDAマージンは39.1%となりました。調整後EBITDAは前年同
期累計比589.3%増となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事
ン事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のメディア&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
販促 123.7 98.3 △20.5% 200.8 189.8 △5.5%
人材 48.5 57.5 18.4% 103.6 114.1 10.0%
その他/消去 0.5 2.0 283.5% 1.2 5.7 347.8%
合計 172.8 157.8 △8.7% 305.8 309.7 1.3%
調整後EBITDA 34.3 32.3 △5.8% 61.6 63.8 3.5%
調整後EBITDAマージン 19.8% 20.5% - 20.2% 20.6% -
家賃支援給付金事務事業を除く
売上収益
販促 94.2 98.3 4.3% 171.3 189.8 10.8%
メディア＆ソリューション 143.3 157.8 10.1% 276.3 309.7 12.1%
(注)メディア＆ソリューションSBUは2021年4月1日付で実施した国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編により、 企業クライアント
の抱える様々な課題解決により迅速に貢献できる組織構造となりました。個人ユーザーと企業クライアントを繋ぐオンラインプラットフォームや業
務・経営支援ツールのSaaSソリューションの提供を通じて、 メディア＆ソリューション事業は、 企業クライアントの事業運営に係る経済活動全
般を支えるエコシステムの構築を推進していきます。この組織再編に伴い、 第1四半期より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合
わせて、 業績数値の開示方法を変更しました。また、 従来各領域に振り分けていた⼀部事業の売上収益はその他/消去に計上されていま
す。
当第2四半期の売上収益は、 販促領域の減収幅が人材領域の増収幅を上回り前年同期比8.7%減となりましたが、 前第2四半期の売上収
益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと、 前年同期比10.1%増となりました。
販促領域は、 住宅、 美容分野が引き続き売上収益の回復を牽引し、 結婚分野も増収となりました。⼀方で、 旅行分野は前第2四半期にお
けるGo To キャンペーンの増収影響があったため減収、 飲食分野も緊急事態宣言や、 まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請等の
影響を受け、 減収となりました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションにおいては、 Airペイを中心にアカウント獲得が進み、 2021年9月末時点でAirペイのアカウ
ント数は前年同期比40.3%増の24.1万件、 そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は15.5万件となりまし
た。
人材領域は、 飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向け求人広告サービスにおいては緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置の影響を受けて緩やかな回復にとどまったものの、 新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期と比較すると増収となりました。
人材紹介サービスにおいては、 当該サービスを活用する多くの業種で人材需要の高まりが見られ、 前年同期比増収となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは20.5%、 調整後EBITDAは5.8%減となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比1.3%増、 調整後EBITDAマージンは20.6%となりました。調整後EBITDAは前年同期累
計比3.5%増となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
人材派遣事業
人材派遣事業
当第2四半期及び当第2四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
日本 138.8 145.7 4.9% 284.6 292.6 2.8%
欧州、 米国及び豪州(注1) 159.6 189.8 18.9% 288.0 378.0 31.2%
合計(注2) 298.5 335.5 12.4% 572.7 670.7 17.1%
調整後EBITDA
日本 13.8 12.6 △8.1% 30.8 28.8 △6.4%
欧州、 米国及び豪州 8.6 11.3 30.6% 11.5 21.4 86.2%
合計 22.4 24.0 6.8% 42.3 50.2 18.8%
調整後EBITDAマージン
日本 9.9% 8.7% - 10.8% 9.9% -
欧州、 米国及び豪州 5.4% 6.0% - 4.0% 5.7% -
人材派遣 7.5% 7.2% - 7.4% 7.5% -
(注1)為替によるプラス影響90億円を控除した当第2四半期の売上収益は前年同期比13.3%増、 プラス影響268億円を控除した当第2四
半期累計の売上収益は前年同期比21.9%増。
(注2)為替によるプラス影響90億円を控除した当第2四半期の売上収益は前年同期比9.4%増、 プラス影響268億円を控除した当第2四半
期累計の売上収益は前年同期比12.4%増。
当第2四半期の売上収益は、 日本並びに欧州、 米国及び豪州が共に増収となり、 前年同期比で12.4%増となりました。調整後EBITDAマ
ージンは、 日本のマージンが前年同期比で低下し、 欧州、 米国及び豪州のマージンは上昇したものの、 前年同期から低下し、 7.2%となりまし
た。調整後EBITDAは前年同期比6.8%増となりました。
日本は、 派遣スタッフ数が前年同期の水準を上回ったことにより、 売上収益は前年同期比4.9%増となりました。⼀方、 新型コロナウイルス感染
症の影響を受けて減少していた派遣スタッフの有給休暇取得率の上昇や派遣スタッフ募集費の増加により、 調整後EBITDAマージンは8.7%、
調整後EBITDAは8.1%減となりました。
欧州、 米国及び豪州は、 事業の再開や拡大が継続し、 特に欧州のEコマースに関連する物流分野が引き続き好調となり、 売上収益は前年
同期比18.9%増となりました。売上収益が増加した結果、 調整後EBITDAマージンは6.0%となり、 調整後EBITDAは30.6%増となりまし
た。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比17.1%増、 調整後EBITDAマージンは7.5%となりました。調整後EBITDAは前年同期累
計比18.8%増となりました。
(4) 当四半期における経営施策
当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
症の拡大に対する当社グループの取組
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 引き続き従業員とその家族、 個人ユーザー、 企業クライアント及び外部協力パート
ナー等、 当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、 事業活動に取組んでいます。また、 各事業において、
多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/covid19/)に掲載しています。
また、 職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府の発表方針を受け、 2021年9月6日より接種を開始し、 順調に進捗していま
す。当社グループは今後も、 従業員及び当社グループが運営する国内派遣会社と雇用契約をされている派遣スタッフの皆様が安心して働ける職
場環境を整備するとともに、 新型コロナウイルス感染症の早期収束に少しでも貢献するよう、 取組んでいきます。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(5) 連結財政状態の概況
連結財政状態の概況
前年度 当第2四半期
増減 増減率
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
流動資産合計 927.5 1,047.4 119.9 12.9%
非流動資産合計 1,269.0 1,210.8 △58.2 △4.6%
資産合計 2,196.6 2,258.3 61.7 2.8%
流動負債合計 603.1 590.4 △12.7 △2.1%
非流動負債合計 492.1 398.3 △93.8 △19.1%
負債合計 1,095.3 988.7 △106.6 △9.7%
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,091.5 1,258.1 166.5 15.3%
非支配持分 9.7 11.5 1.7 18.5%
資本合計 1,101.2 1,269.6 168.3 15.3%
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は5,899億円、 社債及び借入金を含み、 リース負債を含まない有利子負債の金
額は1,008億円、 この差額のネットキャッシュは4,891億円です。ネットキャッシュの金額は、 前年度末と比べ1,009億円増となりました。
流動資産は、 主に営業キャッシュ・フローの増加に伴い、 現金及び現金同等物が増加したことにより、 前年度末と比べ1,199億円増となりまし
た。非流動負債は、 主に国内オフィスビルにおける会計上のリース期間の見直しに伴い、 リース負債が減少したことにより、 前年度末と比べ938
億円減となりました。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第2四半期
末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、 当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(6) 連結キャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの概況
前第2四半期 当第2四半期
増減
累計 累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 149.6 174.2 24.5
投資活動によるキャッシュ・フロー △39.7 △38.4 1.3
財務活動によるキャッシュ・フロー △55.5 △52.0 3.5
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8.5 5.1 13.7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45.7 88.9 43.2
現金及び現金同等物の期首残高 421.2 501.0 79.7
現金及び現金同等物の四半期末残高 466.9 589.9 123.0
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、 前年度末比で889億円増加し5,899億円となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2. 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想に関する定性的情
性的情報
新型コロナウイルス感染症の影響により、 引き続き事業環境の見通しは不透明であるものの、 当上半期実績及び2021年11月15日時点で入手可
能な情報に基づき、 当下半期の各事業の見通し及びそれらを反映した当期の連結業績予想の修正を開示しました。これらは当連結会計年度中に
新たに大規模なロックダウンや緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の長期的な停滞が起こらない前提に基づいています。
当下半期の連結売上収益は1兆3,341億円から1兆4,341億円、 当期の連結売上収益は2兆7,000億円から2兆8,000億円となる見込みです。
当社は、 調整後EBITDA及び調整後EPSを主な経営指標としていますが、 連結調整後EBITDAは、 当下半期に1,736億円から2,036億円、 当
期に4,400億円から4,700億円となる見込みです。
当期の調整後EPSは、 当下半期に63.81円から75.81円、 当期に172.00円から184.00円と予想しています。
2021年5月17日に公表した、 2022年3月期の連結業績予想における想定為替レートは、 1米ドル=108円、 1ユーロ=130円、 1豪ドル=84円
でした。しかし、 足元の為替変動の影響を踏まえ、 当下半期の業績予想における米ドルの想定為替レートを1米ドル=111円に変更しました。なお、
ユーロ及び豪ドルの想定為替レートに変更はありません。
当下半期の各事業の見通しは以下の通りです。
HRテクノロジー事業
テクノロジー事業
これまでは、 当下半期中に米国の採用競争の過熱感が収束する想定に基づいた見込みを開示していました。今後、 いつどのような要因が求職活
動の増加を促し、 増加する求人数を満たすレベルとなるかは現時点でも不透明であるものの、 当下半期を通じて米国の労働市場における需給の
乖離は次第に縮小していくことを想定し、 HRテクノロジー事業の下半期の米ドルベース売上収益を、 前年同期比60%から70%程度の増収と見
込んでいます。当下半期の調整後EBITDAマージンは、 将来の成長に向けた商品開発やテクノロジーへの投資を継続していることから、 20%台
後半となる見込みです。
メディア＆ソリューション事業
メディア ソリューション事業
販促領域の当下半期の売上収益は、 前下半期の家賃支援給付金事務事業を除く売上収益に対して、 8%程度の減収から3%程度の増収と
なる見込みです。住宅、 美容、 結婚分野の当下半期の事業環境は当上半期と大きく変わらず、 旅行及び飲食分野は、 緊急事態宣言等によ
る行動制限の影響を大きく受けた当上半期と比較すると、 当下半期の事業環境は改善する見込みです。しかし、 前下半期は特に旅行分野にお
いて日本政府によるGo To キャンペーンの増収影響がありましたが、 当下半期は現時点でそのような影響は想定していないため、 前年同期比で
減収の可能性もある見通しとなっています。
人材領域の当下半期の売上収益は、 前年同期比17%から22%程度の増収となる見込みです。アルバイト・パート領域の求人広告サービスは、
飲食業やサービス業の事業活動の再開に伴い、 売上収益の回復が加速することを想定しています。人材紹介サービスは当上半期同様、 特定の
スキルを持った人材需要が継続する見込みです。
当下半期の調整後EBITDAマージンは事業環境の変化に応じて、 経営戦略に沿った戦略的なマーケティング活動及び開発投資を積極的に実
施することによって、 12%程度となる見込みです。
人材派遣事業
人材派遣事業
日本においては、 当第2四半期において派遣スタッフ数が前年同期を上回り、 当下半期も事業環境が大きく変動しないことを見込んでいることか
ら、 当下半期の売上収益は前年同期比3%程度の増収となる見込みです。欧州、 米国及び豪州においては、 当下半期も欧州を中心に経済
活動の再開による派遣スタッフ需要が継続することを見込んでいることから、 当下半期の売上収益は前年同期比5%程度の増収となる見込みで
す。当下半期の調整後EBITDAマージンは6%台前半となる見込みです。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
3．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位: 百万円)
前年度 当第2四半期
(2021年3月31日) （2021年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 501,043 589,981
営業債権及びその他の債権 342,259 359,575
その他の金融資産 39,043 39,604
その他の流動資産 45,170 58,327
流動資産合計 927,517 1,047,488
非流動資産
有形固定資産 81,290 75,956
使用権資産 283,674 193,946
のれん 399,361 406,801
無形資産 206,793 202,929
持分法で会計処理されている投資 72,373 79,711
その他の金融資産 183,016 174,230
繰延税金資産 38,350 71,749
その他の非流動資産 4,235 5,559
非流動資産合計 1,269,096 1,210,885
資産合計 2,196,613 2,258,373
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位: 百万円)
前年度 当第2四半期
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 243,905 217,136
社債及び借入金 54,673 54,855
リース負債 36,415 34,675
その他の金融負債 779 371
未払法人所得税 20,662 38,591
引当金 11,509 5,157
その他の流動負債 235,224 239,614
流動負債合計 603,172 590,402
非流動負債
社債及び借入金 58,106 45,959
リース負債 268,574 181,342
その他の金融負債 895 680
引当金 11,331 10,993
退職給付に係る負債 57,039 58,207
繰延税金負債 71,839 74,009
その他の非流動負債 24,365 27,128
非流動負債合計 492,152 398,320
負債合計 1,095,324 988,722
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 17,422 17,168
利益剰余金 1,201,573 1,344,333
自己株式 △180,148 △181,998
その他の資本の構成要素 12,723 38,635
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,091,571 1,258,138
非支配持分 9,717 11,512
資本合計 1,101,289 1,269,650
負債及び資本合計 2,196,613 2,258,373
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結損益計算書
第2四半期累計
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 1,044,621 1,365,907
売上原価 525,608 588,584
売上総利益 519,012 777,322
販売費及び⼀般管理費 435,247 551,132
その他の営業収益 7,442 1,656
その他の営業費用 16,477 4,918
営業利益 74,729 222,928
持分法による投資損益（△は損失） 3,066 2,088
金融収益 2,550 1,229
金融費用 1,856 2,401
税引前四半期利益 78,490 223,843
法人所得税費用 15,369 58,358
四半期利益 63,121 165,485
四半期利益の帰属
親会社の所有者 62,533 165,169
非支配持分 587 315
四半期利益 63,121 165,485
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 37.92 101.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 37.87 100.65
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
第2四半期
(単位： 百万円)
前第2四半期 当第2四半期
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
売上収益 569,132 701,194
売上原価 287,619 296,551
売上総利益 281,512 404,643
販売費及び⼀般管理費 231,423 284,158
その他の営業収益 4,641 828
その他の営業費用 6,671 3,103
営業利益 48,058 118,210
持分法による投資損益（△は損失） 1,751 1,412
金融収益 1,041 548
金融費用 909 1,735
税引前四半期利益 49,942 118,436
法人所得税費用 9,279 30,994
四半期利益 40,663 87,441
四半期利益の帰属
親会社の所有者 40,209 87,305
非支配持分 453 136
四半期利益 40,663 87,441
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 24.38 53.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 24.33 53.26
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結包括利益計算
計算書
第2四半期累計
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 63,121 165,485
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
25,747 △5,312
正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
316 35
額
小計 26,064 △5,277
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △4,846 13,332
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効
△75 △37
部分
小計 △4,922 13,295
税引後その他の包括利益 21,142 8,017
四半期包括利益 84,263 173,503
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 83,763 173,135
非支配持分 499 367
四半期包括利益 84,263 173,503
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
第2四半期
(単位: 百万円)
前第2四半期 当第2四半期
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
四半期利益 40,663 87,441
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
20,471 △6,475
正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
349 △5
額
小計 20,820 △6,480
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △6,077 7,297
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効
△399 △83
部分
小計 △6,476 7,214
税引後その他の包括利益 14,343 733
四半期包括利益 55,006 88,174
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 54,613 87,982
非支配持分 393 192
四半期包括利益 55,006 88,174
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算 計算書
前第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △113,244 5,584 △30,557 271
四半期利益 62,533
その他の包括利益 △4,758 △75
四半期包括利益 － － 62,533 － － △4,758 △75
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 26,064
への振替
自己株式の取得 △24 △1,927
自己株式の処分 △1,297 3,487 △2,195
配当金 △24,725
株式報酬取引 826
非支配株主との資本取引
その他の増減 △123 △151
所有者との取引額等合計 － △1,445 1,187 1,559 △1,369 － －
2020年9月30日残高 40,000 17,458 1,131,213 △111,685 4,214 △35,316 195
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △24,702 988,449 7,293 995,743
四半期利益 － 62,533 587 63,121
その他の包括利益 26,064 21,230 21,230 △87 21,142
四半期包括利益 26,064 － 21,230 83,763 499 84,263
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △26,064 △26,064 － －
への振替
自己株式の取得 － △1,952 △1,952
自己株式の処分 △2,195 △6 △6
配当金 － △24,725 △24,725
株式報酬取引 826 826 826
非支配株主との資本取引 － － 100 100
その他の増減 － △274 20 △253
所有者との取引額等合計 △26,064 － △27,434 △26,132 121 △26,011
2020年9月30日残高 － － △30,906 1,046,080 7,914 1,053,995
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期累計（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2021年4月1日残高 40,000 17,422 1,201,573 △180,148 8,987 3,548 187
四半期利益 165,169
その他の包括利益 13,288 △37
四半期包括利益 － － 165,169 － － 13,288 △37
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △5,284
への振替
自己株式の取得 △26 △2,850
自己株式の処分 △227 1,000 △604
配当金 △17,159
株式報酬取引 13,265
非支配株主との資本取引
その他の増減 33
所有者との取引額等合計 － △254 △22,409 △1,850 12,661 － －
2021年9月30日残高 40,000 17,168 1,344,333 △181,998 21,649 16,836 149
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 － － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
四半期利益 － 165,169 315 165,485
その他の包括利益 △5,284 7,965 7,965 51 8,017
四半期包括利益 △5,284 － 7,965 173,135 367 173,503
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 5,284 5,284 － －
への振替
自己株式の取得 － △2,877 △2,877
自己株式の処分 △604 168 168
配当金 － △17,159 △501 △17,660
株式報酬取引 13,265 13,265 13,265
非支配株主との資本取引 － － 1,928 1,928
その他の増減 － 33 33
所有者との取引額等合計 5,284 － 17,946 △6,568 1,427 △5,141
2021年9月30日残高 － － 38,635 1,258,138 11,512 1,269,650
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 78,490 223,843
減価償却費及び償却費 59,222 61,450
株式報酬費用 825 12,181
営業債権及びその他の債権の増減額
35,713 △17,397
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△15,266 △25,951
（△は減少）
その他の増減 9,786 14,857
小計 168,773 268,984
利息及び配当金の受取額 1,520 1,147
利息の支払額 △1,760 △2,130
法人所得税の支払額 △18,859 △93,798
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,674 174,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,252 △6,924
無形資産の取得による支出 △22,128 △24,123
その他 △8,403 △7,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,785 △38,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △12,478 △12,478
リース負債の返済による支出 △18,184 △21,619
自己株式の取得による支出 △1,952 △2,877
配当金の支払額 △24,719 △17,159
その他 1,748 2,129
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,586 △52,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,585 5,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,717 88,937
現金及び現金同等物の期首残高 421,253 501,043
現金及び現金同等物の四半期末残高 466,971 589,981
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
要約四半期連結財務諸表注
1. 事業セグメント
事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、 事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、 メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、 報告セグメントもこれらと同⼀です。
HRテクノロジー事業は、 Indeed、 Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、 販促領域
及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、 日本並びに欧州、 米国及び豪州の2つの事業領域で構成され
ています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)± その他の営業収益・
費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しな
い⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産及び負債について
は、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
175,684 303,444 565,492 1,044,621 － 1,044,621
売上収益
セグメント間の内部
1,909 2,404 7,267 11,581 △11,581 －
売上収益又は振替高
合計 177,594 305,848 572,759 1,056,202 △11,581 1,044,621
セグメント利益又は
22,617 61,680 42,342 126,641 △3,218 123,422
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
39,657
(注)
その他の営業収益 7,442
その他の営業費用 16,477
営業利益 74,729
持分法による
3,066
投資損益（△は損失）
金融収益 2,550
金融費用 1,856
税引前四半期利益 78,490
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
395,700 307,412 662,793 1,365,907 － 1,365,907
売上収益
セグメント間の内部
3,209 2,309 7,993 13,511 △13,511 －
売上収益又は振替高
合計 398,909 309,722 670,786 1,379,419 △13,511 1,365,907
セグメント利益又は
155,903 63,842 50,289 270,035 △3,676 266,359
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
40,168
(注)
その他の営業収益 1,656
その他の営業費用 4,918
営業利益 222,928
持分法による
2,088
投資損益（△は損失）
金融収益 1,229
金融費用 2,401
税引前四半期利益 223,843
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
102,484 171,612 295,035 569,132 － 569,132
売上収益
セグメント間の内部
1,003 1,248 3,490 5,743 △5,743 －
売上収益又は振替高
合計 103,488 172,860 298,526 574,876 △5,743 569,132
セグメント利益又は
14,761 34,312 22,474 71,548 △1,557 69,991
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,901
(注)
その他の営業収益 4,641
その他の営業費用 6,671
営業利益 48,058
持分法による
1,751
投資損益（△は損失）
金融収益 1,041
金融費用 909
税引前四半期利益 49,942
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
212,891 156,691 331,612 701,194 － 701,194
売上収益
セグメント間の内部
1,596 1,182 3,987 6,766 △6,766 －
売上収益又は振替高
合計 214,488 157,873 335,599 707,961 △6,766 701,194
セグメント利益又は
86,464 32,324 24,008 142,797 △2,115 140,681
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
20,196
(注)
その他の営業収益 828
その他の営業費用 3,103
営業利益 118,210
持分法による
1,412
投資損益（△は損失）
金融収益 548
金融費用 1,735
税引前四半期利益 118,436
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2. 後発事象
後発事象
該当事項はありません。
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