6098 リクルートHD 2021-08-12 15:00:00
通期連結業績予想及び配当予想の修正について [pdf]

                                                                          2021年08月12日
各 位
                                     会社名        株式会社リクルートホールディングス
                                     代表者名       代表取締役社長兼CEO   出木場 久征
                                                        (コード番号:6098 東証一部)
                                     問合せ先       執行役員          荒井 淳一
                                                          (電話番号 03-6835-1111)


                         通期連結業績予想及び配当予想の修正について


当社は、2021年5月17日の2021年3月期通期決算発表時に発表した、2022年3月期(2021年4月1日~2022
年3月31日、以下「当期」)業績予想及び配当予想を修正することを本日開催の取締役会において決議しました
ので、下記のとおりお知らせします。


当期の連結業績予想数値について
                                                                                    (単位:百万円)

                                                                        親会社の所有
                          調整後                       税引前                               調整後
             売上収益                    営業利益                     当期利益      者に帰属する
                          EBITDA                     利益                              EPS(円)
                                                                         当期利益

             2,450,000     270,000    180,000       185,000   140,000     140,000      95.51
前回発表
                    ~           ~          ~             ~         ~           ~          ~
予想(A)
             2,600,000     335,000    245,000       250,000   190,000     190,000     126.10

             2,600,000     360,000    270,000       270,000   200,000     200,000     136.32
今回修正
                    ~           ~          ~             ~         ~           ~          ~
予想 (B)
             2,700,000     430,000    340,000       340,000   250,000     250,000     166.92

              150,000       90,000     90,000        85,000    60,000      60,000      40.82
増減額 (B-A)          ~            ~          ~             ~         ~           ~          ~
              100,000       95,000     95,000        90,000    60,000      60,000      40.82

                 6.1%       33.3%      50.0%         45.9%     42.9%       42.9%       42.7%
増減率(%)              ~           ~          ~             ~         ~           ~           ~
                 3.8%       28.4%      38.8%         36.0%     31.6%       31.6%       32.4%

(参考)
前期連結業績       2,269,346     241,658    162,823       168,502   131,690     131,393      82.56
(2021年3月期)



前回発表予想との差異(上記B-A)の理由
世界各国で新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和や再導入が実施され、日々事業環境が変化している
ため、引き続き見通しは立てにくいものの、当社は、2021年5月17日に公表したHRテクノロジー事業及び人材派
遣事業の当期見通しを変更し、当期の連結業績予想を修正しました。この修正は、当連結会計年度中に新たに大
規模なロックダウンや緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の長期的な停滞が起こらない前提と、当第1四半期実
績及び2021年8月12日時点で入手可能な情報に基づいています。




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HRテクノロジー事業の当第1四半期実績は、2021年3月期第4四半期から続いている米国市場における採用競争
の過熱感が想定以上に高まり、期初想定を上回る増収増益となりました。修正前の通期業績見通しを公表した
2021年5月17日時点では、米国市場における採用競争の過熱感は上半期中には一服すると見込んでいました。し
かし、足元の事業環境を考慮し、また直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加がこの事業環境に大
きな影響を与えないと仮定すると、米国における採用競争の過熱感が和らぐのは、下半期中になるという見込みに
変更します。しかし、その時期は引き続き不透明です。


また、人材派遣事業の欧州、米国及び豪州の当第1四半期実績は、特に欧州のEコマースに関する物流分野や、
コロナ禍における医療分野での人材需要の高まりが継続したことから、期初想定以上の増収増益となりました。今
後もこの強い人材需要が継続することを見込む一方、下半期にかけては緩やかに安定化することを想定していま
す。


2021年3月期に790億円(税抜)の売上収益を計上した経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務
事業は終了したため、当該事業に係る受託料は2022年3月期の連結業績予想には含まれません。また、2021年6
月22日付で当社が公表した51jobの非公開化取引に関する契約締結が完了した場合においても、当社は51jobの
株式の一部を譲渡し、受領する対価の転換社債及び現金の財務影響は投資簿価の減額とするため、当期の業績
に対する影響は軽微となる見込みです。


配当予想について

                                    1株当たり配当金

                       第2四半期末         期末         合計

       前回予想
                         未定           未定         未定
  (2021年5月17日公表)

      当期予想             10円50銭        10円50銭    21円00銭

        前期実績
                        9円50銭        10円50銭    20円00銭
     (2021年3月期)


理由
先行きが不透明な事業環境が継続するものの、長期的に安定的な配当を継続する方針に基づき、2022年3月期
の中間配当予想金額及び期末配当予想金額はそれぞれ10.50円、年間配当金額の予想は前連結会計年度より
1.00円増配の21.00円としました。


調整後EBITDA及び調整後EPSの算式は本日付で別途開示している「2022年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕
(連結)」をご覧ください。


                                                        以 上


本文書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない
限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、
将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。 




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