2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 CEO (氏名) 出木場 久征
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 荒井 淳一 (TEL) 03(6835)1111(代表)
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ： https://recruit-holdings.co.jp/ir/
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年6月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 664,712 39.8 104,717 292.6 105,407 269.2 78,043 247.5 77,864 248.8 85,328 191.7
2021年3月期第1四半期 475,488 △20.0 26,671 △62.6 28,547 △65.3 22,457 △62.3 22,323 △62.4 29,256 △19.9
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
調整後EBITDA 調整後EPS
四半期利益 四半期利益
百万円 % 円 銭 % 円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 125,677 135.2 51.24 193.0 47.64 47.49
2021年3月期第1四半期 53,431 △38.8 17.49 △47.5 13.54 13.52
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 2,235,088 1,174,869 1,165,465 52.1
2021年3月期 2,196,613 1,101,289 1,091,571 49.7
2．配当の状況及び予想
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 9.50 － 10.50 20.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 10.50 － 10.50 21.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3．2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(%表示は、 対前期増減率)
売上収益 調整後EBITDA 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2,600,000 14.6 360,000 49.0 270,000 65.8
2022年3月期 ～ ～ ～ ～ ～ ～
2,700,000 19.0 430,000 77.9 340,000 108.8
親会社の所有者に
税引前利益 当期利益 調整後EPS
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％
270,000 60.2 200,000 51.9 200,000 52.2 136.32 65.1
2022年3月期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
340,000 101.8 250,000 89.8 250,000 90.3 166.92 102.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
2022年3月期連結業績予想についての詳細は、 7ページ「2．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 1社 (社名) (株)リクルートキャリア
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 1,695,960,030株 2021年3月期 1,695,960,030株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 61,568,855株 2021年3月期 61,763,564株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Ｑ 1,634,344,467株 2021年3月期1Ｑ 1,648,642,191株
(4) 各種指標の算式
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目(非支配持分帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2ー(期首自
己株式数＋期末自己株式数)/2)
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
非経常的な損益 子会社株式売却損益、 事業統合関連費用、 固定資産売却損益/除却損等、
恒常的な収益力を表すために、 当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2022年3月期第1四半期より、 調整後EPSの計算方式を変更していますが、 この影響は軽微です。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料には、 将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、 別段の記載がない限り本資料の
発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、 将来の見通し及び推測が
含まれますが、 これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、 個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、 他社との競合、 法規制の環境変化、 為替レー
トの変動その他の様々な要因により、 将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、
将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、 適用ある法令又は証券取引所の規則により要
求される場合を除き、 本資料に含まれるいかなる情報についても、 今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うもので
はありません。
本資料には、 当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、 外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい
ます。これらの記述は、 本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、 それらの情報につ
いては当社は独自に検証を行っておらず、 その正確性又は完全性を保証することはできません。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
添付資料の目次
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 2
(1) ハイライト ………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
(3) セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………… 4
(4) 当四半期における経営施策 ………………………………………………………………………………… 6
(5) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 6
(6) 連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 7
2. 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 7
3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 9
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 13
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 15
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 16
(7) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 16
本資料の省略表記
本資料の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
IFRS 国際会計基準
前第1四半期 2020年6月30日に終了した3ヶ月間
当第1四半期 2021年6月30日に終了した3ヶ月間
前連結会計年度 2021年3月31日に終了した1年間
当連結会計年度 2022年3月31日に終了する1年間
期中平均為替レート
期中平均為替レート
(単位:円)
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第2四半期累計 第3四半期累計 第4四半期累計 第1四半期
米ドル 107.63 106.93 106.11 106.10 109.52
ユーロ 118.59 121.34 122.44 123.76 131.94
豪ドル 70.74 73.32 74.35 76.21 84.30
補足情報
補足情報
● 本資料における表の単位は、 別途記載がない限り10億円です。
● 各種経営指標の算式は前ページに記載のとおりです。
● HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益は現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
● 人材派遣事業に関して、 2022年3月期第1四半期より、 国内派遣を「日本」、 海外派遣を「欧州、 米国及び豪州」へそれぞれ表記を
変更しています。
―1―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等
当四半期決算に関する連結経営成績
結経営成績等
(1) ハイライト (増減率は別途記載がない限り前年同期からの増減率)
ハイライト
連結業績
連結業績
● 連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益
● 連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージン上昇が大きく貢献し上昇
● 調整後EPSは193.0%増の51.24円
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
HRテクノロジー 74.1 184.4 148.9%
メディア&ソリューション 132.9 151.8 14.2%
人材派遣 274.2 335.1 22.2%
合計(注) 475.4 664.7 39.8%
調整後EBITDA
HRテクノロジー 7.8 69.4 783.9%
メディア&ソリューション 27.3 31.5 15.2%
人材派遣 19.8 26.2 32.3%
合計(注) 53.4 125.6 135.2%
調整後EBITDAマージン
HRテクノロジー 10.6% 37.7% －
メディア&ソリューション 20.6% 20.8% －
人材派遣 7.2% 7.8% －
連結 11.2% 18.9% －
営業利益 26.6 104.7 292.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 22.3 77.8 248.8%
調整後EPS(円) 17.49 51.24 193.0%
(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、 各セグメントの⾦額合計と⼀致していません。
HRテクノロジー:
テクノロジー:
● 増収増益。売上収益は148.9%増、 米ドルベース売上収益は144.5%増。採用需要の高まりを受け有料求人広告利用が増加したことが
主な要因。
● 調整後EBITDAマージンは37.7%。費用の増加を上回る大幅な増収により前年同期比で上昇。
メディア&ソリューション:
メディア&ソリューション
● 増収増益。売上収益は14.2%増。販促領域、 人材領域ともに増収。販促領域は住宅及び美容が増収を牽引、 人材領域は大幅に落ち
込んだ求人広告サービスが前年同期比で緩やかに回復。
● 調整後EBITDAマージンは20.8%。戦略的なマーケティング投資及び商品開発投資を実施し、 前年同期比横ばい。
人材派遣:
人材派遣:
● 増収増益。売上収益は22.2%増(為替影響除きは15.7%増)。欧州、 米国及び豪州の増収増益が大きく寄与。日本は増収減益。
● 調整後EBITDAマージンは7.8%。欧州、 米国及び豪州のマージン上昇が寄与。
2022年3月期 連結業績予想:
年3月期 連結業績予想:
● HRテクノロジー、 人材派遣の通期見通しを変更し、 2021年5月17日の開示から上方修正。詳細はP7。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2) 連結経営成績の概況
連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
連結経営成績
売上収益(注) 475.4 664.7 39.8%
営業利益 26.6 104.7 292.6%
税引前四半期利益 28.5 105.4 269.2%
四半期利益 22.4 78.0 247.5%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 22.3 77.8 248.8%
経営指標
調整後EBITDA 53.4 125.6 135.2%
調整後EBITDAマージン 11.2% 18.9% -
調整後EPS(円) 17.49 51.24 193.0%
(注)為替によるプラス影響211億円を控除した売上収益は前年同期比35.3%増
当第1四半期は、 世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国の感染拡大防止策による影響が残る⼀方、 米国や欧州では新型コ
ロナワクチン接種状況の進捗とともに経済活動の回復が顕著となり、 人材採用が活発化しました。日本国内では緊急事態宣言の発出やまん延
防止等重点措置が継続し、 経済活動の回復は緩やかなものとなりました。
その結果、 売上収益は、 HRテクノロジー、 メディア＆ソリューション及び人材派遣の全事業の増収に伴い、 前年同期比39.8%増加しました。
調整後EBITDAマージンは主にHRテクノロジー事業の調整後EBITDAマージンの上昇が貢献し18.9%、 調整後EBITDAは前年同期比で
135.2%増と大幅に増加しました。調整後EPSは前年同期比193.0%増の51.24円となりました。
当第1四半期の販売費及び⼀般管理費の内訳は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
販売手数料 5.6 6.9 22.7%
販売促進費 3.9 8.6 116.8%
広告宣伝費 16.1 42.5 164.5%
従業員給付費用 102.7 123.2 20.0%
業務委託料 22.4 32.5 45.1%
賃借料 5.3 4.9 △7.1%
減価償却費及び償却費 28.4 29.4 3.5%
その他 19.1 18.6 △2.8%
合計 203.8 266.9 31.0%
なお、 当第1四半期における研究開発費は、 190億円となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3) セグメント業績の概況
セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
テクノロジー事業
当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益 74.1 184.4 148.9%
調整後EBITDA 7.8 69.4 783.9%
調整後EBITDAマージン 10.6% 37.7% -
米ドルベース売上収益(百万米ドル)
米国 522 1,295 148.0%
米国以外 166 388 133.6%
合計 688 1,683 144.5%
当第1四半期の売上収益は、 前年同期比148.9%増、 米ドルベース売上収益は144.5%増と大幅に増加しました。これは主に、 採用需要
の高まりを受け有料求人広告利用が増加したことによるものです。低調な求職活動と強い採用需要の乖離によりIndeed及びGlassdoor上での
採用競争が継続したことが、 売上収益の増加に大きく影響しました。
米国の売上収益は、 引き続き増加が加速し、 前年同期比148.0%増となりました。また、 米国以外の売上収益は、 前第4四半期から大きく
改善し、 前年同期比133.6%増となりました。特に欧州やカナダは、 前第4四半期の米国同様、 事業の再開により採用需要が増加し、 売上
収益が増加しました。米国では当第1四半期の終盤にかけて、 求職活動が新型コロナウイルス感染症発現前の水準に近づき、 求職活動と採
用活動の乖離に平準化の兆しがみられました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは、 費用の増加を上回る売上収益の大幅な増加により、 37.7%となりました。マーケティング投資は
前第1四半期に大幅な削減を行ったため前年同期比で増加し、 将来の成長に向けた商品開発や新しいテクノロジーへの投資も継続的に実施し
ました。調整後EBITDAは前年同期比783.9%増と大きく増加しました。
メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事
ン事業
当第1四半期のメディア&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
販促 77.1 91.5 18.7%
人材 55.1 56.5 2.7%
その他/消去 0.7 3.6 393.1%
合計 132.9 151.8 14.2%
調整後EBITDA 27.3 31.5 15.2%
調整後EBITDAマージン 20.6% 20.8% -
(注)メディア＆ソリューションSBUは2021年4月1日付で実施した国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編により、 企業クライアント
の抱える様々な課題解決により迅速に貢献できる組織構造となりました。個人ユーザーと企業クライアントを繋ぐオンラインプラットフォームや業務・
経営支援ツールのSaaSソリューションの提供を通じて、 メディア＆ソリューション事業は、 企業クライアントの事業運営に係る経済活動全般を支え
るエコシステムの構築を推進していきます。この組織再編に伴い、 当第1四半期より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、 業
績数値の開示方法を変更します。また、 従来各領域に振り分けていた⼀部事業の売上収益はその他/消去に計上されます。
当第1四半期の売上収益は、 販促領域及び人材領域が共に増収となり、 前年同期比で14.2%増加しました。
当第1四半期は日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその防止策による経済活動への影響が継続し、 個人の生活や企業クライア
―4―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
ントの営業活動が制限されましたが、 経済活動は緩やかに回復しました。この結果、 感染拡大予防に係る規制による制約をより著しく受けていた
前年同期と比較すると、 販促領域における、 住宅、 美容、 旅行、 結婚、 飲食分野の全てが大幅な増収となり、 特に住宅及び美容分野が
販促領域の売上収益の回復を牽引しました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションにおいては、 Airペイを中心にアカウント獲得が進み、 2021年6月末時点でAirペイのアカウ
ント数は前年同期比41.6%増の22.8万件、 そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は14.6万件となりまし
た。
人材領域のアルバイトやパート向け求人広告サービスは飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、 前第1四半期はコロナ禍の影響が大きいこ
れらの業種の企業クライアントによる広告出稿が大幅に落ち込みました。しかし、 当第1四半期は求人広告サービスが緩やかに回復したことから増
収となりました。人材紹介サービスは、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響が軽微であった2020年3月期第4四半期までの採用需要を
反映した売上収益を含む前第1四半期水準には至りませんでしたが、 企業クライアントの採用需要は回復が続きました。
当第1四半期は戦略的なマーケティング投資及び商品開発投資を実施し、 調整後EBITDAマージンは前年同期とほぼ同水準の20.8%となり
ました。調整後EBITDAは15.2%の増益となりました。
人材派遣事業
人材派遣事業
当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
日本 145.8 146.9 0.8%
欧州、 米国及び豪州 128.4 188.2 46.5%
合計 274.2 335.1 22.2%
調整後EBITDA
日本 17.0 16.1 △5.0%
欧州、 米国及び豪州 2.8 10.1 256.4%
合計 19.8 26.2 32.3%
調整後EBITDAマージン
日本 11.7% 11.0% -
欧州、 米国及び豪州 2.2% 5.4% -
人材派遣 7.2% 7.8% -
当第1四半期の売上収益は、 主に欧州、 米国及び豪州の増収により、 前年同期比で22.2%増(注1)となりました。欧州、 米国及び豪州の
増益幅が日本の減益幅を上回ったため、 調整後EBITDAマージンは7.8%となり、 調整後EBITDAは前年同期比32.3%増となりました。
日本は、 新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けて派遣スタッフ数は前年同期比で減少しましたが、 派遣スタッフの就業時間は休業により
減少していた前年同期から回復し売上収益は前年同期比0.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは11.0%となり、 調整後EBITDAは
5.0%減となりました。
欧州、 米国及び豪州は、 特に欧州のEコマースに関連する物流分野、 コロナ禍における医療分野での需要が継続し、 売上収益は前年同期
比46.5%増(注2)となりました。売上収益が大きく増加した結果、 調整後EBITDAマージンは5.4%となり、 調整後EBITDAは256.4%増と
なりました。
(注1) 為替によるプラス影響178億円を控除した場合の売上収益は、 前年同期比で15.7%増
(注2) 為替によるプラス影響178億円を控除した場合の売上収益は、 前年同期比で32.7%増
―5―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(4) 当四半期における経営施策
当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
症の拡大に対する当社グループの取組
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 引き続き従業員とその家族、 個人ユーザー、 企業クライアント及び外部協力パート
ナー等、 当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、 事業活動に取組んでいます。また、 各事業において、
多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html)に掲載しています。
また、 職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府の発表方針を受け、 2021年6月21日以降準備が整い次第順次ワクチン接種
を開始することを2021年6月15日に発表しました。ワクチンの供給が発表時の予定よりも遅れているため、 2021年8月12日時点において接種
はまだ開始していませんが、 当社グループは、 従業員及び当社グループが運営する国内派遣会社と雇用契約をされている派遣スタッフの皆様が
安心して働ける職場環境を整備するとともに、 新型コロナウイルス感染症の早期収束に少しでも貢献するよう、 取組んでいます。
51job, Inc.の非公開化取引に関して
の非公開化取引に関して
当 社 は、 当 社 が 約 34.8% 株 式 持 分 ( 米 国 預 託 証 券 を 含 む ) を 保 有 す る 持 分法 適 用 会 社 で あ る 51job, Inc. ( 本 社 : 中 国 上 海 )
(NASDAQ:JOBS)(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約書の締結を2021年6月21日の取締役会にて決議し、
同日調印しました。
本取引完了後の当社の51jobの発行済株式総数に係る持分比率は約37.0%、 転換社債を含む完全希薄化ベースの持分比率は約
42.7%となり、 51jobは引き続き当社の持分法適用会社となる見込みです。
本件の詳細については以下をご参照ください。
2021年6月22日付「51job, Inc.の非公開化取引に関する契約の締結について」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20210622_01.html
(5) 連結財政状態の概況
連結財政状態の概況
前年度 当第1四半期
増減 増減率
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
流動資産合計 927.5 966.6 39.1 4.2%
非流動資産合計 1,269.0 1,268.4 △0.6 △0.1%
資産合計 2,196.6 2,235.0 38.4 1.8%
流動負債合計 603.1 575.4 △27.7 △4.6%
非流動負債合計 492.1 484.8 △7.3 △1.5%
負債合計 1,095.3 1,060.2 △35.1 △3.2%
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,091.5 1,165.4 73.8 6.8%
非支配持分 9.7 9.4 △0.3 △3.2%
資本合計 1,101.2 1,174.8 73.5 6.7%
当第1四半期末時点における現⾦及び現⾦同等物の⾦額は5,374億円、 社債及び借入⾦を含み、 リース負債を含まない有利子負債の⾦
額は1,127億円、 この差額のネットキャッシュは4,246億円です。ネットキャッシュの⾦額は、 前年度末と比べ364億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第1四半期
末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、 当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(6) 連結キャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの概況
前第1四半期 当第1四半期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 86.8 84.9 △1.9
投資活動によるキャッシュ・フロー △25.0 △20.5 4.5
財務活動によるキャッシュ・フロー △35.6 △27.8 7.8
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 △1.3 △0.0 1.3
現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少) 24.6 36.4 11.7
現⾦及び現⾦同等物の期首残高 421.2 501.0 79.7
現⾦及び現⾦同等物の四半期末残高 445.9 537.4 91.5
当第1四半期の現⾦及び現⾦同等物の残高は、 前年度末比364億円増加し、 5,374億円となりました。
2. 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想に関する定性的情
性的情報
世界各国で新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和や再導入が実施され、 日々事業環境が変化しているため、 引き続き見通しは立てにくいもの
の、 当社は、 2021年5月17日に公表したHRテクノロジー事業及び人材派遣事業の当期見通しを変更し、 当期の連結業績予想を修正しました。この
修正は、 当連結会計年度中に新たに大規模なロックダウンや緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の長期的な停滞が起こらない前提と、 当第1四半期
実績及び2021年8月12日時点で入手可能な情報に基づいています。
HRテクノロジー事業の当第1四半期実績は、 2021年3月期第4四半期から続いている米国市場における採用競争の過熱感が想定以上に高まり、 期
初想定を上回る増収増益となりました。修正前の通期業績見通しを公表した2021年5月17日時点では、 米国市場における採用競争の過熱感は上半
期中には⼀服すると見込んでいました。しかし、 足元の事業環境を考慮し、 また直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加がこの事業環境に
大きな影響を与えないと仮定すると、 米国における採用競争の過熱感が和らぐのは、 下半期中になるという見込みに変更します。しかし、 その時期は引き
続き不透明です。
また、 人材派遣事業の欧州、 米国及び豪州の当第1四半期実績は、 特に欧州のEコマースに関する物流分野や、 コロナ禍における医療分野での人材
需要の高まりが継続したことから、 期初想定以上の増収増益となりました。今後もこの強い人材需要が継続することを見込む⼀方、 下半期にかけては緩や
かに安定化することを想定しています。
2021年3月期に790億円(税抜)の売上収益を計上した経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付⾦事務事業(家賃給付受託事業)は終了
したため、 当該事業に係る受託料は2022年3月期の連結業績予想には含まれません。また、 2021年6月22日付で当社が公表した51jobの非公開化
取引に関する契約締結が完了した場合においても、 当社は51jobの株式の⼀部を譲渡し、 受領する対価の転換社債及び現⾦の財務影響は投資簿価
の減額とするため、 当期の業績に対する影響は軽微となる見込みです。
配当予想は先行きが不透明な事業環境が継続するものの、 長期的に安定的な配当を継続する方針に基づき、 2022年3月期の中間配当予想⾦額及
び期末配当予想⾦額はそれぞれ10.50円、 年間配当⾦額の予想は前連結会計年度より1.00円増配の21.00円としました。
―7―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
修正後の通期連結業績予想は以下のとおりです。
2022年3月期通期 業績予想
年3月期通期
単位:十億円 修正後 前期比増減率 修正前 前期比増減率
売上収益 2,600.0 - 2,700.0 14.6% - 19.0% 2,450.0 - 2,600.0 8.0% - 14.6%
調整後EBITDA 360.0 - 430.0 49.0% - 77.9% 270.0 - 335.0 11.7% - 38.6%
営業利益 270.0 - 340.0 65.8% - 108.8% 180.0 - 245.0 10.5% - 50.5%
税引前利益 270.0 - 340.0 60.2% - 101.8% 185.0 - 250.0 9.8% - 48.4%
当期利益 200.0 - 250.0 51.9% - 89.8% 140.0 - 190.0 6.3% - 44.3%
親会社の所有者に
200.0 - 250.0 52.2% - 90.3% 140.0 - 190.0 6.6% - 44.6%
帰属する当期利益
調整後EPS(円) 136.32 - 166.92 65.1% - 102.2% 95.51 - 126.10 15.7% - 52.7%
通期連結業績予想の背景となる各事業の見通しは以下のとおりです。
2022年3月期 通期業績予想
年3月期
単位:十億円 修正後 修正前
売上収益 米ドルベース前期比 米ドルベース前期比
+65% - +75%程度 +40% - +50%程度
HRテクノロジー
調整後EBITDA
20%台後半 20%程度
マージン
販促領域 前期比 -3% - +9%程度
前期比 程度(注) 前期比 -3% - +9%程度(注)
売上収益
メディア&
人材領域 前期比 +13% - +24%程度
前期比 前期比 +13% - +24%程度
ソリューション
調整後EBITDAマージン 前期と同程度 前期と同程度
日本 前期と同額程度 前期と同額程度
売上収益
欧州、
人材派遣 前期比 +15% - +20%程度
前期比 前期比 +5% - +10%程度
米国及び豪州
調整後EBITDAマージン 前期と同程度 前期と同程度
(注)2021年3月期の売上収益から、 家賃給付受託事業に係る受託料790億円を除いた売上収益に対する増減
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位: 百万円)
前年度 当第1四半期
(2021年3月31日) （2021年6月30日）
資産
流動資産
現⾦及び現⾦同等物 501,043 537,461
営業債権及びその他の債権 342,259 350,391
その他の⾦融資産 39,043 33,948
その他の流動資産 45,170 44,851
流動資産合計 927,517 966,651
非流動資産
有形固定資産 81,290 79,115
使用権資産 283,674 269,745
のれん 399,361 405,590
無形資産 206,793 204,838
持分法で会計処理されている投資 72,373 77,150
その他の⾦融資産 183,016 189,470
繰延税⾦資産 38,350 37,683
その他の非流動資産 4,235 4,844
非流動資産合計 1,269,096 1,268,437
資産合計 2,196,613 2,235,088
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位: 百万円)
前年度 当第1四半期
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 243,905 218,074
社債及び借入⾦ 54,673 54,685
リース負債 36,415 36,604
その他の⾦融負債 779 2,766
未払法人所得税 20,662 14,374
引当⾦ 11,509 6,586
その他の流動負債 235,224 242,320
流動負債合計 603,172 575,412
非流動負債
社債及び借入⾦ 58,106 58,086
リース負債 268,574 254,791
その他の⾦融負債 895 896
引当⾦ 11,331 10,951
退職給付に係る負債 57,039 57,441
繰延税⾦負債 71,839 78,126
その他の非流動負債 24,365 24,513
非流動負債合計 492,152 484,807
負債合計 1,095,324 1,060,219
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦ 40,000 40,000
資本剰余⾦ 17,422 17,113
利益剰余⾦ 1,201,573 1,263,464
自己株式 △180,148 △179,579
その他の資本の構成要素 12,723 24,467
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,091,571 1,165,465
非支配持分 9,717 9,403
資本合計 1,101,289 1,174,869
負債及び資本合計 2,196,613 2,235,088
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上収益 475,488 664,712
売上原価 237,988 292,032
売上総利益 237,499 372,679
販売費及び⼀般管理費 203,823 266,974
その他の営業収益 2,861 866
その他の営業費用 9,865 1,853
営業利益 26,671 104,717
持分法による投資損益（△は損失） 1,314 675
⾦融収益 1,508 1,020
⾦融費用 946 1,005
税引前四半期利益 28,547 105,407
法人所得税費用 6,090 27,363
四半期利益 22,457 78,043
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,323 77,864
非支配持分 133 179
四半期利益 22,457 78,043
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.54 47.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.52 47.49
―11―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結包括利益計算
計算書
第1四半期
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 22,457 78,043
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公
5,276 1,162
正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
△32 40
額
小計 5,244 1,203
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 1,231 6,035
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効
323 45
部分
小計 1,554 6,081
税引後その他の包括利益 6,798 7,284
四半期包括利益 29,256 85,328
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,149 85,153
非支配持分 106 174
四半期包括利益 29,256 85,328
―12―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算 計算書
前第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本⾦ 資本剰余⾦ 利益剰余⾦ 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △113,244 5,584 △30,557 271
四半期利益 22,323
その他の包括利益 1,258 323
四半期包括利益 － － 22,323 － － 1,258 323
その他の資本の構成
要素から利益剰余⾦ 5,244
への振替
自己株式の取得 △1,927
自己株式の処分 △649 2,039 △302
配当⾦ △24,725
株式報酬取引 444
非支配株主との資本取引
その他の増減 △38
所有者との取引額等合計 － △649 △19,520 112 142 － －
2020年6月30日残高 40,000 18,255 1,070,296 △113,132 5,726 △29,299 594
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
⾦融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △24,702 988,449 7,293 995,743
四半期利益 － 22,323 133 22,457
その他の包括利益 5,244 6,825 6,825 △27 6,798
四半期包括利益 5,244 － 6,825 29,149 106 29,256
その他の資本の構成
要素から利益剰余⾦ △5,244 △5,244 － －
への振替
自己株式の取得 － △1,927 △1,927
自己株式の処分 △302 1,088 1,088
配当⾦ － △24,725 △24,725
株式報酬取引 444 444 444
非支配株主との資本取引 － － 100 100
その他の増減 － △38 15 △23
所有者との取引額等合計 △5,244 － △5,101 △25,158 115 △25,043
2020年6月30日残高 － － △22,977 992,440 7,515 999,956
―13―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
当第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本⾦ 資本剰余⾦ 利益剰余⾦ 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2021年4月1日残高 40,000 17,422 1,201,573 △180,148 8,987 3,548 187
四半期利益 77,864
その他の包括利益 6,039 45
四半期包括利益 － － 77,864 － － 6,039 45
その他の資本の構成
要素から利益剰余⾦ 1,203
への振替
自己株式の処分 △309 568 △177
配当⾦ △17,159
株式報酬取引 5,836
非支配株主との資本取引
その他の増減 △18
所有者との取引額等合計 － △309 △15,974 568 5,658 － －
2021年6月30日残高 40,000 17,113 1,263,464 △179,579 14,646 9,588 232
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
⾦融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 － － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
四半期利益 － 77,864 179 78,043
その他の包括利益 1,203 7,289 7,289 △4 7,284
四半期包括利益 1,203 － 7,289 85,153 174 85,328
その他の資本の構成
要素から利益剰余⾦ △1,203 △1,203 － －
への振替
自己株式の処分 △177 82 82
配当⾦ － △17,159 △501 △17,660
株式報酬取引 5,836 5,836 5,836
非支配株主との資本取引 － － 12 12
その他の増減 － △18 △18
所有者との取引額等合計 △1,203 － 4,455 △11,259 △488 △11,748
2021年6月30日残高 － － 24,467 1,165,465 9,403 1,174,869
―14―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 28,547 105,407
減価償却費及び償却費 29,509 30,570
株式報酬費用 442 5,726
営業債権及びその他の債権の増減額
61,156 △7,880
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△40,545 △26,018
（△は減少）
その他の増減 15,203 16,867
小計 94,314 124,673
利息及び配当⾦の受取額 983 700
利息の支払額 △861 △897
法人所得税の支払額 △7,594 △39,571
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,841 84,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,324 △4,761
無形資産の取得による支出 △11,359 △12,257
その他 △8,415 △3,505
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,099 △20,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △9,807 △10,619
自己株式の取得による支出 △1,927 －
配当⾦の支払額 △24,483 △17,048
その他 522 △209
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,696 △27,877
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 △1,398 △86
現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少） 24,647 36,417
現⾦及び現⾦同等物の期首残高 421,253 501,043
現⾦及び現⾦同等物の四半期末残高 445,900 537,461
―15―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
要約四半期連結財務諸表注
1. 事業セグメント
事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、 事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、 メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、 報告セグメントもこれらと同⼀です。
HRテクノロジー事業は、 Indeed、 Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、 販促領域
及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、 日本並びに欧州、 米国及び豪州の2つの事業領域で構成され
ています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)± その他の営業収益・
費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しな
い⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産及び負債について
は、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
―16―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
前第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
73,199 131,831 270,456 475,488 － 475,488
売上収益
セグメント間の内部
905 1,156 3,776 5,838 △5,838 －
売上収益又は振替高
合計 74,105 132,988 274,233 481,326 △5,838 475,488
セグメント利益又は
7,856 27,368 19,867 55,092 △1,661 53,431
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,755
(注)
その他の営業収益 2,861
その他の営業費用 9,865
営業利益 26,671
持分法による
1,314
投資損益（△は損失）
⾦融収益 1,508
⾦融費用 946
税引前四半期利益 28,547
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた⾦額です。
当第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
182,809 150,721 331,181 664,712 － 664,712
売上収益
セグメント間の内部
1,612 1,127 4,005 6,745 △6,745 －
売上収益又は振替高
合計 184,421 151,848 335,187 671,458 △6,745 664,712
セグメント利益又は
69,439 31,517 26,280 127,238 △1,560 125,677
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,972
(注)
その他の営業収益 866
その他の営業費用 1,853
営業利益 104,717
持分法による
675
投資損益（△は損失）
⾦融収益 1,020
⾦融費用 1,005
税引前四半期利益 105,407
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた⾦額です。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2. 後発事象
後発事象
該当事項はありません。
―18―