6098 リクルートＨＤ 2021-02-15 15:00:00
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021年2月15日
各 位
会社名 株式会社リクルートホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄
(コード番号：6098 東証一部)
問合せ先 執行役員 荒井 淳一
(電話番号 03-6835-1111)
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020年11月16日の2021年3月期第2四半期決算発表時に発表した、当期の連結業績予想を修正
することを本日開催の取締役会において決議しましたので、以下の通りお知らせします。期末配当予想
に修正はありません。
当第3四半期は、第2四半期から事業環境は大きく変化せず業績は回復傾向にありましたが、2021年1月
に日本国政府が発出した11都府県を対象とする緊急事態宣言や、当第3四半期後半から欧米各国の都市
封鎖を伴う規制等が再度顕著になっていることを背景に、特に日本国内の第4四半期の事業環境は第2四
半期及び当第3四半期から悪化することを想定しています。そのため、当下半期を通じて第2四半期から
事業環境が大きく悪化しないことを前提とした2020年11月16日付けの当期の連結業績予想を、当第3四
半期の実績及び事業セグメントごとに異なる第4四半期の見通し並びにその他の営業損益見通しの見直
しを反映し、修正することが適切と判断しました。
当期の連結業績予想数値の修正
(単位:百万円)
調整後 税引前 親会社の所有 調整後
売上収益 EBITDA 営業利益 利益 当期利益 者に帰属する EPS(円)
当期利益
前回発表 2,149,647 210,022 111,729 115,990 94,121 93,033 62.83
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
業績予想(A)
2,244,647 245,022 146,729 150,990 119,121 118,283 77.83
今回修正 2,224,621 231,922 151,229 155,990 123,620 123,533 77.08
業績予想 (B)
74,974 21,900 39,500 40,000 29,500 30,500 14.25
増減額 (B-A) ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
△20,025 △13,100 4,500 5,000 4,500 5,250 △0.75
3.5% 10.4% 35.4% 34.5% 31.3% 32.8% 22.7%
増減率(%) ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
△0.9% △5.3% 3.1% 3.3% 3.8% 4.4% △1.0%
(参考)前期
連結実績 2,399,465 325,159 206,011 226,149 181,249 179,880 121.03
(2020年3月
期)
1
前回発表連結業績予想との差異(上記B-A)の理由
当下半期の連結売上収益は1兆1,800億円、当期は2兆2,246億円となる見込みです。
当社は、調整後EBITDA及び調整後EPSを主な経営指標としていますが、連結調整後EBITDAは、当下半
期に1,085億円、当期に2,319億円となる見込みです。
当期の調整後EPSは、当下半期の減価償却費等を当上半期と同様の水準と想定した連結調整後当期利益
予想に基づき、77.08円と予想しています。
当期の連結業績予想における想定為替レートは1米ドル=107円、1ユーロ=121円、 1豪ドル=74円です。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの当下半期の売上収益は、事業環境が大きく悪化しない場合は当第
3四半期に顕著であった採用活動の回復が、第4四半期も継続することを見込んでおり、前年同期比11%
程度の増収を予想しています。グローバル市場での短期的な売上回復と中期的な売上伸長を促進するた
め、新規ユーザー及びクライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並び
にユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して引き続き投資を
行っているため、当下半期の調整後EBITDAマージンは10%台後半を見込んでいます。
メディア＆ソリューション事業の販促領域では家賃給付受託事業を含まない場合、当下半期の売上収益
は前年同期比11%程度の減収、含む場合は前年同期比12%程度の増収を見込んでいます。第4四半期
は、美容分野が堅調に推移するもののGo To トラベルキャンペーン一時停止等の影響により旅行分野が
再び減収となること、結婚分野及び飲食分野が引き続き低調に推移することを想定しています。住宅分
野は第2四半期及び当第3四半期は堅調だったものの、販売可能な住宅供給戸数の減少により広告出稿が
減少する可能性があります。人材領域の当下半期の売上収益は、前年同期比28%程度の減収を見込んで
います。第4四半期は、アルバイト・パート向け求人メディアに回復の兆しがあるものの、緊急事態宣
言等による影響を受けて飲食業を中心に再び採用を見合わせる可能性があることや、人材紹介サービス
は緩やかに回復しているものの、売上収益への貢献は来期以降となることを想定しています。また、引
き続き全体の広告宣伝費の抑制等コスト削減を継続しつつ、回復期を見据えた戦略的なマーケティング
投資を行っていることから、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは12%前後となる見込みで
す。
なお、家賃給付受託事業の通期売上収益は、メディア＆ソリューション事業、販促領域、その他分野に
税込委託契約金額932億円を計上することを見込んでいますが、申請数や支給者数の影響により下回る
可能性があります。
人材派遣事業では、国内派遣領域の当下半期の売上収益は新規派遣契約需要の停滞から前年同期比2.5%
程度の減収、海外派遣領域の当下半期の売上収益は前年同期比1.5%程度の減収を見込んでいます。ま
た、引き続き効率的な経営を進めるものの、売上収益の減収に加えて、特に国内派遣領域において来期
以降のリモートワーク環境改善等のための費用及び派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマー
ケティング費用等の投下を行うことから、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは5%前後とな
る見込みです。
調整後EBITDA及び調整後EPSの算式は本日付で別途開示している「2021年3月期第3四半期決算短信〔
IFRS〕(連結)」をご覧ください。
以 上
本文書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記
載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づい
た当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
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