2021年2月15日
株式会社リクルートホールディングス
コード番号：6098 東証第一部
2021年3月期 第3四半期 決算概要
1. 2021年3月期 第3四半期累計 連結業績ハイライト
● 売上収益8.5%減の1兆6,561億円(家賃給付受託事業の売上収益除きは11.8%減の1兆5,960億円)、調整後EBITDA 21.8%減の
2,109億円、調整後EPS 26.9%減の75.78円。
○ 第2四半期に引き続き事業環境に緩やかな回復が見られた。
○ 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、
前年同期比で168億円減少。
2021年3月期
（十億円） Q3実績 前年同期比 Q3累計実績 前年同期比
(1)
売上収益 611.5 0.5% 1,656.1 -8.5%
売上収益(家賃給付受託事業を除く) 580.9 -4.5% 1,596.0 -11.8%
調整後EBITDA 87.5 -5.0% 210.9 -21.8%
調整後EBITDAマージン 14.3% -0.8 pt 12.7% -2.2 pt
営業利益 68.5 -1.5% 143.3 -32.5%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 55.0 5.1% 117.5 -29.4%
調整後EPS 33.95円 -4.9% 75.78円 -26.9%
(1) 2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、306億円、601億円含まれます。
2. 2021年3月期 第3四半期 セグメント業績ハイライト
HRテクノロジー:
● 売上収益は4.6%増。米ドルベース売上収益は8.8%増(1)。有料求人広告利用の増加が主な要因。
● 売上収益の増加に加え、販売管理費やマーケティング費が減少したことにより、調整後EBITDAは40.0%増、調整後EBITDAマージ
ンは23.4%(前第3四半期17.5%)。
● 売上収益の回復に伴い、第2四半期よりもマーケティング投資を増やし、エンジニアや技術部門の採用を引き続き実施。
(1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
メディア＆ソリューション:
● 売上収益は1.1%増(家賃給付受託事業の売上収益除きは15.5%減)。当第3四半期は第2四半期以降緩やかな回復が続き、第2四半
期と比べて前年同期比減収率は改善したものの、家賃給付受託事業の売上収益を除く販促領域及び人材領域は共に前年同期比減
収。
● 調整後EBITDAは、25.2%減、調整後EBITDAマージンは20.2%。
● 販促領域及び人材領域では、回復期の需要取り込みを企図して一部マーケティング投資を行いつつ、全体の広告宣伝費は抑制する
等、戦略的且つ柔軟な投資及びコスト管理を継続。
人材派遣:
● 売上収益は1.2%減(為替影響除きは1.7%減)となり、国内派遣は2.6%減、海外派遣は0.1%増(為替影響除きは1.0%減)。
● 調整後EBITDAは3.0%増(国内派遣3.3%増、海外派遣2.5%増)。調整後EBITDAマージンは7.8%。
● 国内派遣領域は先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業の需要が落ち込んだこと等により減収となったが、コスト管理
を徹底したこと等で増益。
● 海外派遣領域は一部の産業においては事業の回復が見られたことや、為替のプラス影響等により増収増益。従来から取り組んでい
るコスト管理を継続することで、調整後EBITDAマージンの確保に注力。
1
3. 2021年3月期 連結業績予想
当第3四半期は、 第2四半期から事業環境は大きく変化せず業績は回復傾向にあったが、 2021年1月に日本国政府が発出した11都府県を対
象とする緊急事態宣言や、 当第3四半期後半から欧米各国の都市封鎖を伴う規制等が再度顕著になっていることを背景に、 特に日本国内の
第4四半期の事業環境は第2四半期及び当第3四半期から悪化することを想定。
そのため、当第3四半期の実績及び事業セグメントごとに異なる第4四半期の見通し並びにその他の営業損益見通しの見直しを反映し、2020
年11月16日付けの当期の連結業績予想を修正。
● 当下半期の連結売上収益は1兆1,800億円、当期は2兆2,246億円となる見込み。
● 連結調整後EBITDAは、当下半期に1,085億円、当期に2,319億円となる見込み。
● 当期の調整後EPSは、当下半期の減価償却費等を当上半期と同様の水準と想定した連結調整後当期利益予想に基づき、77.08円と
予想。
当期の連結業績予想における想定為替レートは1米ドル=107円、1ユーロ=121円、 1豪ドル=74円です。
4. 2021年3月期 セグメント業績予想
HRテクノロジー事業
● 米ドルベースの当下半期の売上収益は、事業環境が大きく悪化しない場合は当第3四半期に顕著であった採用活動の回復が、第4
四半期も継続することを見込んでおり、前年同期比11%程度の増収を予想。
● グローバル市場での短期的な売上回復と中期的な売上伸長を促進するため、新規ユーザー及びクライアントの獲得に向けた営業
体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して
引き続き投資を行っているため、当下半期の調整後EBITDAマージンは10%台後半となる見込み。
メディア&ソリューション事業
● 販促領域では家賃給付受託事業を含まない場合、当下半期の売上収益は前年同期比11%程度の減収、含む場合は前年同期比
12%程度の増収となる見込み。
● 第4四半期は、美容分野が堅調に推移するもののGo To トラベルキャンペーン一時停止等の影響により旅行分野が再び減収となる
こと、結婚分野及び飲食分野が引き続き低調に推移することを想定。住宅分野は第2四半期及び当第3四半期は堅調だったもの
の、販売可能な住宅供給戸数の減少により、広告出稿が減少する可能性あり。
● 人材領域の当下半期の売上収益は、前年同期比28%程度の減収となる見込み。
● 第4四半期はアルバイト・パート向け求人メディアに回復の兆しがあるものの緊急事態宣言等による影響を受けて、飲食業を中心に
再び採用を見合わせる可能性や、人材紹介サービスの緩やかな回復による売上収益への貢献は来期以降となることを想定。
● 引き続き全体の広告宣伝費の抑制等コスト削減を継続しつつ、回復期を見据えた戦略的なマーケティング投資を行っていることか
ら、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは12%前後となる見込み。
● 家賃給付受託事業の通期売上収益は、メディア＆ソリューション事業、販促領域、その他分野に税込委託契約金額932億円を計上
することを見込んでいるが、申請数や支給者数の影響により下回る可能性あり。
人材派遣事業
● 国内派遣領域の当下半期の売上収益は、新規派遣契約需要の停滞から前年同期比2.5%程度の減収となる見込み。
● 海外派遣領域の当下半期の売上収益は、前年同期比1.5%程度の減収となる見込み。
● 引き続き効率的な経営を進めるものの、減収に加えて国内派遣領域における業務環境改善のための費用並びにマーケティング費
用等の投下を行うことから、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは5%前後となる見込み。
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Appendix:
2021年3月期 第3四半期 セグメント業績ハイライト
Q3実績 Q3累計実績
（十億円） 2020年3月期 2021年3月期 前年同期比 2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
売上収益
HRテクノロジー 109.5 114.5 4.6% 318.5 292.1 -8.3%
米ドルベース売上収益(1) (百万米ドル) $1,007 $1,095 8.8% $2,932 $2,758 -5.9%
メディア＆ソリューション
販促
住宅 28.4 29.8 5.2% 82.7 84.1 1.7%
美容 20.7 21.3 2.7% 60.4 59.4 -1.6%
結婚 13.3 8.0 -39.8% 39.8 22.4 -43.6%
旅行 17.7 20.1 13.9% 56.5 41.9 -25.8%
飲食 10.4 5.4 -48.5% 29.3 10.3 -64.9%
その他 18.4 49.2 167.3% 56.5 116.6 106.2%
合計 109.1 134.0 22.8% 325.5 334.9 2.9%
人材
国内人材募集 65.8 45.1 -31.5% 207.8 136.2 -34.5%
その他 8.7 6.9 -19.9% 27.1 19.6 -27.8%
合計 74.6 52.1 -30.1% 234.9 155.8 -33.7%
全社/消去 1.0 0.5 - 2.5 1.8 -
合計 184.8 186.8 1.1% 563.0 492.6 -12.5%
人材派遣
国内派遣 146.5 142.7 -2.6% 424.1 427.4 0.8%
海外派遣 173.7 173.9 0.1% 526.3 462.0 -12.2%
合計
320.3 316.6 -1.2% 950.4 889.4 -6.4%
全社/消去 (6.2) (6.4) - (22.3) (18.0) -
(2)
連結売上収益 608.5 611.5 0.5% 1,809.7 1,656.1 -8.5%
調整後EBITDA
HR テクノロジー 19.1 26.7 40.0% 62.8 49.3 -21.4%
メディア＆ソリューション
販促 35.2 35.6 1.1% 97.3 83.6 -14.1%
人材 19.7 8.3 -57.7% 64.6 32.1 -50.3%
全社/消去 (4.4) (6.1) - (13.3) (16.2) -
合計 50.5 37.8 -25.2% 148.6 99.5 -33.1%
人材派遣
国内派遣 13.6 14.1 3.3% 36.9 44.9 21.9%
海外派遣 10.4 10.6 2.5% 28.1 22.1 -21.2%
合計 24.1 24.8 3.0% 65.0 67.1 3.2%
全社/消去 (1.6) (1.9) - (6.6) (5.1) -
(2)
連結調整後EBITDA 92.1 87.5 -5.0% 269.8 210.9 -21.8%
調整後EBITDAマージン
HRテクノロジー 17.5% 23.4% +5.9pt 19.7% 16.9% -2.8pt
メディア＆ソリューション 27.4% 20.2% -7.1pt 26.4% 20.2% -6.2pt
販促 32.3% 26.6% -5.7pt 29.9% 25.0% -4.9pt
人材 26.4% 16.0% -10.4pt 27.5% 20.6% -6.9pt
人材派遣 7.5% 7.8% +0.3pt 6.8% 7.6% +0.7pt
国内派遣 9.3% 9.9% +0.6pt 8.7% 10.5% +1.8pt
海外派遣 6.0% 6.1% +0.1pt 5.4% 4.8% -0.5pt
連結調整後EBITDAマージン 15.1% 14.3% -0.8pt 14.9% 12.7% -2.2pt
(1) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(2) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。 3
Appendix:
セグメント別 四半期売上収益及び四半期調整後EBITDA(1,2)
売上収益 調整後EBITDA及びEBITDAマージン
(十億円) (十億円)
15.1%
14.9%
14.5% 14.7% 14.3%
13.9%
13.2%
12.3%
11.2%
9.2%
9.4%
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
#%
(1) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(2) FY2018はEBITDA及びEBITDAマージン、FY2019、FY2020は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
調整後EBITDA及び調整後四半期利益の調整項目
（十億円） （十億円）
2021年3月期 2021年3月期
調整後EBITDA Q3実績 Q3累計実績 調整後四半期利益 Q3実績 Q3累計実績
営業利益 68.5 143.3 親会社の所有者に帰属する四半期利益 55.0 117.5
その他の営業収益 -3.7 -10.8 企業結合に伴い生じた無形資産の償却費 +4.4 +13.6
その他の営業費用 +2.9 +19.0 非経常的な利益 -1.8 -8.6
減価償却費及び償却費 +29.9 +89.1
非経常的な損失 +2.0 +18.0
EBITDA 97.7 240.7
減価償却費（リース） -10.1 -29.7 調整項目の一部に係る税金相当額 -4.1 -15.9
調整後EBITDA 87.5 210.9 調整後四半期利益 55.5 124.5
各種指標の算式：
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費 (使用権資産の減価償却費を除く )±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目 (非支配持分帰属分を除く )±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益 /(期末発行済株式総数－期末自己株式数 )
配当算定基準とする当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益 ±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
非経常的な損益 子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益 /除却損等、
恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
2021年3月期第3四半期決算発表に関する資料は、当社 Webサイトよりご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/
本資料は 2021年3月期第3四半期決算短信を元に作成されています。決算短信及び本資料は公認会計士または監査法人のレビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当
社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありま
せん。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要
因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのな
いようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じ
る事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
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の正確性又は完全性を保証することはできません。
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