6098 リクルートＨＤ 2021-02-15 15:00:00
2021年3月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年2月15日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 荒井 淳一 (TEL) 03(6835)1111(代表)
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ： https://recruit-holdings.co.jp/ir/
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 1,656,199 △8.5 143,318 △32.5 146,828 △36.1 117,756 △29.8 117,583 △29.4 134,745 △14.1
2020年3月期第3四半期 1,809,716 4.6 212,271 10.5 229,704 14.0 167,663 14.1 166,534 14.0 156,870 7.8
配当算定基準とする 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
調整後EBITDA 調整後EPS
四半期利益 四半期利益 四半期利益
百万円 % 百万円 % 円 銭 % 円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 210,941 △21.8 114,394 △28.3 75.78 △26.9 71.31 71.20
2020年3月期第3四半期 269,893 12.4 159,532 15.4 103.65 14.6 99.98 99.80
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 2,106,856 1,069,283 1,059,796 50.3
2020年3月期 1,998,917 995,743 988,449 49.4
2．配当の状況及び予想
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年3月期 － 9.50 －
2021年3月期(予想) 9.50 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(%表示は、 対前期増減率)
売上収益 調整後EBITDA 営業利益
百万円 ％ 百万円 % 百万円 ％
2021年3月期 2,224,621 △7.3 231,922 △28.7 151,229 △26.6
親会社の所有者に
税引前利益 当期利益 調整後EPS
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 %
2021年3月期 155,990 △31.0 123,620 △31.8 123,533 △31.3 77.08 △36.3
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
2021年3月期連結業績予想についての詳細は、 9ページ「2．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Ｑ 1,695,960,030株 2020年3月期 1,695,960,030株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Ｑ 51,945,731株 2020年3月期 47,574,459株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Ｑ 1,648,788,817株 2020年3月期3Ｑ 1,665,612,449株
(4) 各種指標の算式
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目(非支配持分帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益/(期末発行済株式総数－期末自己株式数)
配当算定基準とする当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益
±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
子会社株式売却損益、 事業統合関連費用、 固定資産売却損益/除却損等、
非経常的な損益 恒常的な収益力を表すために、 当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料には、 将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、 別段の記載がない限り本資料
の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、 将来の見通し及び推
測が含まれますが、 これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、 個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、 他社との競合、 法規制の環境変化、 為替レー
トの変動その他の様々な要因により、 将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、
将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、 適用ある法令又は証券取引所の規則により
要求される場合を除き、 本資料に含まれるいかなる情報についても、 今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うも
のではありません。
本資料には、 当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、 外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい
ます。これらの記述は、 本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、 それらの情報に
ついては当社は独自に検証を行っておらず、 その正確性又は完全性を保証することはできません。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
添付資料の目次
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 2
(1) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2) セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
(3) 当四半期における経営施策 ………………………………………………………………………………… 6
(4) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 7
(5) 連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 8
2. 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 9
3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 10
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 14
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 16
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 18
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 19
(7) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 19
本資料の省略表記
本資料の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
当第3四半期 2020年12月31日に終了した3ヶ月
前第3四半期 2019年12月31日に終了した3ヶ月
当第3四半期累計 2020年12月31日に終了した9ヶ月
前第3四半期累計 2019年12月31日に終了した9ヶ月
当上半期 2020年9月30日に終了した6ヶ月
前上半期 2019年9月30日に終了した6ヶ月
当下半期 2021年3月31日に終了する6ヶ月
前下半期 2020年3月31日に終了した6ヶ月
当期 2021年3月31日に終了する1年間
前年度 2020年3月31日に終了した1年間
本資料における表の単位は、 別途記載がない限り10億円です。
期中平均為替レート
期中平均為替レート
(単位:円)
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第2四半期 第3四半期
第1四半期 第1四半期
累計 累計 累計 累計 累計
米ドル 109.90 108.60 108.65 108.70 107.63 106.93 106.11
ユーロ 123.50 121.40 121.04 120.81 118.59 121.34 122.44
豪ドル 76.95 75.24 74.91 74.11 70.74 73.32 74.35
本資料における当第3四半期の為替影響金額は当第3四半期累計と第2四半期累計の為替影響額の差額です。
各種経営指標の算式はサマリー情報に記載のとおりです。
―1―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等
当四半期決算に関する連結経営成績
結経営成績等
(1) 連結経営成績の概況
連結経営成績の概況
当第3四半期における売上収益は、 前年同期比0.5%増の6,115億円となりました。そのうち、 306億円(税抜)は経済産業省中小企業庁よ
り受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、 その影響を除いた前年同期比は4.5%減となりました。世界的
な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が多岐にわたりましたが、 第2四半期に引き続き事業環境に緩やかな回復
が見られました。当第3四半期のHRテクノロジー事業は増収、 メディア&ソリューション事業は増収となりましたが、 家賃給付受託事業を除くと減
収、 人材派遣事業は減収となりました。為替によるマイナス影響26億円を控除した売上収益は前年同期比0.9%増となりました。当第3四半
期累計の売上収益は、 前年同期累計比8.5%減の1兆6,561億円となり、 為替によるマイナス影響87億円を控除した売上収益は前年同期
累計比8.0%減となりました。
当第3四半期における営業利益は、 広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、 家賃給付受託事業を
除く既存事業の売上収益の減少により、 前年同期比1.5%減の685億円となりました。当第3四半期累計の営業利益は前年同期累計比
32.5%減の1,433億円となりました。
当第3四半期における税引前四半期利益は、 前年同期比4.9%減の683億円となりました。当第3四半期における四半期利益は、 前年同
期比3.6%増の546億円、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 前年同期比5.1%増の550億円となりました。当第3四半期累計の
税引前四半期利益は前年同期累計比36.1%減の1,468億円、 四半期利益は前年同期累計比29.8%減の1,177億円、 親会社の所有
者に帰属する四半期利益は、 前年同期累計比29.4%減の1,175億円となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAは、 前年同期比5.0%減の875億円、 調整後EBITDAマージンは14.3%となりました。事業環境は第2四
半期と比較して改善したものの引き続き厳しく、 コスト管理を継続しました。販売費及び一般管理費は、 広告宣伝費や販売促進費等のマーケ
ティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、 前年同期比で168億円減少しました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同
期累計比21.8%減の2,109億円、 調整後EBITDAマージンは12.7%となりました。
当第3四半期における調整後EPSは、 前年同期比4.9%減の33.95円、 配当算定基準とする当第3四半期利益は、 前年同期比2.7%減
の523億円となりました。当第3四半期累計の調整後EPSは、 前年同期比26.9%減の75.78円、 配当算定基準とする利益は、 前年同期
累計比28.3%減の1,143億円となりました。
当第3四半期及び当第3四半期累計の研究開発費は、 各々181億円及び522億円となりました。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
連結経営成績
売上収益 608.5 611.5 0.5% 1,809.7 1,656.1 △8.5%
営業利益 69.6 68.5 △1.5% 212.2 143.3 △32.5%
税引前四半期利益 71.8 68.3 △4.9% 229.7 146.8 △36.1%
四半期利益 52.7 54.6 3.6% 167.6 117.7 △29.8%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 52.3 55.0 5.1% 166.5 117.5 △29.4%
経営指標
調整後EBITDA 92.1 87.5 △5.0% 269.8 210.9 △21.8%
調整後EBITDAマージン 15.1% 14.3% - 14.9% 12.7% -
調整後EPS 35.69円 33.95円 △4.9% 103.65円 75.78円 △26.9%
(注) 2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、 306億円、 601
億円含まれます。
―2―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(2) セグメント業績の概況
セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
テクノロジー事業
当第3四半期における売上収益は、 前年同期比4.6%増の1,145億円となり、 米ドルベース売上収益(注1)の前年同期比は、 8.8%増とな
りました。売上収益の増加は主に、 引き続き採用活動が回復し、 有料求人広告利用に対する需要が増加したことによるものです。しかし、 新型
コロナウイルス感染症による大きな影響が続く産業もあり、 労働市場全体においては厳しい状況が続いています。
当第3四半期中は、 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が継続され、 一部のマーケットでは一時的に緩和されたものの、
再び規制が行われました。しかし、 多くの企業は事業を再開し、 新たな事業が創出され、 また一部の企業では顧客の需要の変化に対応するた
めに事業を拡大しました。このような状況を受けて、 特に米国においては採用活動が引き続き回復傾向となり、 売上収益の改善が継続しまし
た。一方で、 新型コロナウイルス感染症に関する新たな規制が行われたことや、 不透明な経済環境が続いたことにより、 一部の国では当第3四
半期におけるIndeed及びGlassdoor上の個人ユーザーの求職活動が低調に推移しました。
当第3四半期の調整後EBITDAは、 前年同期比40.0%増の267億円となりました。これは主に、 売上収益の増加によるものです。商品開発
やテクノロジーへの投資は増加しましたが、 販売管理費やマーケティング費が減少した結果、 当第3四半期の調整後EBITDAマージンは23.4%
となり、 前第3四半期の17.5%から増加しました。
売上収益の回復に伴い、 第2四半期よりもマーケティング投資を増やし、 求職活動及び採用プロセスの効率化や、 採用にかかるコストや時間を
大幅に削減するというHRテクノロジー事業の目指す姿に向けた商品開発を行うために、 エンジニアや技術部門の採用を引き続き行いました。
当第3四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比8.3%減の2,921億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比21.4%減の493億円、
調整後EBITDAマージンは16.9%となりました。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益 109.5 114.5 4.6% 318.5 292.1 △8.3%
調整後EBITDA 19.1 26.7 40.0% 62.8 49.3 △21.4%
調整後EBITDAマージン 17.5% 23.4% - 19.7% 16.9% -
米ドルベース売上収益
(百万米ドル)(注1) 1,007 1,095 8.8% 2,932 2,758 △5.9%
(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事
ン事業
当第3四半期における売上収益は、 前年同期比1.1%増の1,868億円となりました。家賃給付受託事業の売上収益306億円を除く既存事
業の当第3四半期の売上収益は、 第2四半期に引き続き緩やかな回復が見られたものの、 前年同期比では15.5%減となりました。特に、 人
材領域は前年同期比減収率が第2四半期と比べて改善したものの、 大幅な減収となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAは、 前年同期比25.2%減の378億円、 調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。これは主に人材領
域が大幅に減益となったことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比12.5%減の4,926億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比33.1%減の995億円、
調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
販促 109.1 134.0 22.8% 325.5 334.9 2.9%
人材 74.6 52.1 △30.1% 234.9 155.8 △33.7%
全社/消去 1.0 0.5 △43.5% 2.5 1.8 △25.7%
合計 184.8 186.8 1.1% 563.0 492.6 △12.5%
調整後EBITDA
販促 35.2 35.6 1.1% 97.3 83.6 △14.1%
人材 19.7 8.3 △57.7% 64.6 32.1 △50.3%
全社/消去 △4.4 △6.1 - △13.3 △16.2 -
合計 50.5 37.8 △25.2% 148.6 99.5 △33.1%
調整後EBITDAマージン
販促 32.3% 26.6% - 29.9% 25.0% -
人材 26.4% 16.0% - 27.5% 20.6% -
メディア&ソリューション 27.4% 20.2% - 26.4% 20.2% -
(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に
係る受託料がそれぞれ、 306億円、 601億円含まれます。
販促
当第3四半期における販促領域の売上収益は、 前年同期比22.8%増の1,340億円となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前
年同期比5.2%減、 1,034億円となりました。
住宅分野では、 引き続き個人の在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受け、 特に新築戸建てや中古物件、 賃貸物件の広告
需要が高まり前年同期比5.2%の増収となりました。美容分野では、 個人の消費活動が継続したことに加えて、 新規企業クライアントの獲得
等も寄与し前年同期比2.7%の増収となりました。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は、 当第3四半期は前年同期比
5.6%増の3,049万件、 当第3四半期累計は前年同期累計比4.9%減の8,191万件となりました。
結婚分野では挙式を控える傾向が継続し、 企業クライアントも引き続き広告宣伝費を削減した結果、 前年同期比39.8%の減収となりまし
た。一方、 旅行分野では、 Go Toトラベルキャンペーン等の影響により、 宿泊者数及び宿泊単価が前年同期を上回った結果、 前年同期比
13.9%の増収となりました。
飲食分野では、 Go To Eatキャンペーンにより一時的に個人の消費活動が戻ったものの、 外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による
業績影響を受けた企業クライアントが多く、 広告出稿数の減少等により前年同期比48.5%の減収となりました。HotPepperグルメのネット予
約人数は、 Go To Eatキャンペーン期間中急速に増加し、 前年同期比32.3%増の4,042万人、 当第3四半期累計では前年同期累計
比29.6%減の5,135万人となりました。HotPepperグルメは主に広告掲載課金であることから、 Go To Eatキャンペーンによる予約件数の
急増が売上収益に与える影響は限定的でした。
決済サービスを提供するAirペイは、 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、 アカウント数(注)が
引き続き増加し、 2020年12月末時点で前年同期比42.6%増の18.7万となりました。12月末時点のAirペイアカウント数のうち、 Air ビジ
ネスツールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、 12.4万となりました。また、 スタディサプリは、 文部科学省によるGIGAスクール構
想の一環である学校のICT活用推進が追い風となり、 自治体や学校単位での導入が増加した結果、 2020年12月末時点の有料会員数
が前年同期比106.4%増の157万人となりました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、 並びに家賃支援給付受託業務に係
る収益306億円は、 その他分野に含まれます。
当第3四半期の調整後EBITDAは前年同期比1.1%増の356億円となりました。売上収益の回復が見られる事業にはマーケティング投資を
行いつつ、 全体の広告宣伝費は抑制する等、 戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、 調整後EBITDAマージンは26.6%となりました。
当第3四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比2.9%増の3,349億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比14.1%減の836億
円、 調整後EBITDAマージンは25.0%となりました。
(注)登録アカウント数は、 当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、 アクティブ及びノンアクティブアカウントを含みます。
―4―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
前第3四半期 当第3四半期
販促 前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
住宅 28.4 29.8 5.2% 82.7 84.1 1.7%
美容 20.7 21.3 2.7% 60.4 59.4 △1.6%
結婚 13.3 8.0 △39.8% 39.8 22.4 △43.6%
旅行 17.7 20.1 13.9% 56.5 41.9 △25.8%
飲食 10.4 5.4 △48.5% 29.3 10.3 △64.9%
その他 18.4 49.2 167.3% 56.5 116.6 106.2%
合計 109.1 134.0 22.8% 325.5 334.9 2.9%
調整後EBITDA 35.2 35.6 1.1% 97.3 83.6 △14.1%
調整後EBITDAマージン 32.3% 26.6% - 29.9% 25.0% -
(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料
がそれぞれ、 306億円、 601億円含まれます。
人材
当第3四半期における人材領域の売上収益は、 前年同期比30.1%減の521億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の
拡大により減退した企業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移し、 前年同期比減収率は第2四半期から改善したものの減収となりま
した。
アルバイトやパート向け求人メディアは緩やかな回復の兆しがあったものの、 第2四半期に引き続き減収となりました。
人材紹介サービスは、 当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。当第3四半期は、 上半期の
中途採用需要低下の影響を受け減収となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAは前年同期比57.7%減の83億円と、 減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、 引き続
きコスト管理を行った一方、 回復期の需要取り込みを企図して一部マーケティング投資を行った結果、 16.0%となりました。
当第3四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比33.7%減の1,558億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比50.3%減の321億
円、 調整後EBITDAマージンは20.6%となりました。
前第3四半期 当第3四半期
人材 前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
国内人材募集 65.8 45.1 △31.5% 207.8 136.2 △34.5%
その他 8.7 6.9 △19.9% 27.1 19.6 △27.8%
合計 74.6 52.1 △30.1% 234.9 155.8 △33.7%
調整後EBITDA 19.7 8.3 △57.7% 64.6 32.1 △50.3%
調整後EBITDAマージン 26.4% 16.0% - 27.5% 20.6% -
人材派遣事業
人材派遣事業
当第3四半期における売上収益は、 前年同期比1.2%減の3,166億円となりました。為替によるプラス影響17億円を控除した場合の売上収
益は、 前年同期比で1.7%減となりました。当第3四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比6.4%減の8,894億円となり、 為替によるマ
イナス影響13億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は前年同期累計比6.3%減となりました。
国内派遣は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明な状況が続く中、 新規派遣需要の低迷が継続したことで、 当第3四
半期の派遣スタッフ数が前年同期と比較して減少しました。一方、 営業日数は前年同期と同一でした。2020年4月1日からの同一労働同一
賃金の法制化に伴い請求単価は上昇しましたが、 派遣スタッフ数の減少による影響の方が大きく、 売上収益は前年同期比2.6%減の1,427
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
億円となりました。当第3四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比0.8%増の4,274億円となりました。
海外派遣は、 各国における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための規制により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じましたが、
一部の産業においては事業の回復が見られました。また、 為替変動がプラスに影響したこともあり、 売上収益は前年同期比0.1%増の1,739億
円となりました。為替によるプラス影響17億円を控除した場合の売上収益は1.0%減となりました。当第3四半期累計の売上収益は、 前年同
期累計比12.2%減の4,620億円となり、 為替によるマイナス影響13億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は前年同期累計比
12.0%減となりました。
当第3四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比3.0%増の248億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.8%とな
りました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同期累計比3.2%増の671億円、 調整後EBITDAマージンは7.6%となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、 前年同期比3.3%増の141億円となりました。これは主に、 労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底した
こと等によるものです。調整後EBITDAマージンは9.9%となりました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同期累計比21.9%増の
449億円、 調整後EBITDAマージンは10.5%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、 前年同期比2.5%増の106億円となり、 調整後EBITDAマージンは6.1%となりました。不透明な経済環境
がグローバルに広がる中、 各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、 従来から取り組
んでいるコスト管理を継続することにより、 調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同期
累計比21.2%減の221億円、 調整後EBITDAマージンは4.8%となりました。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
国内派遣 146.5 142.7 △2.6% 424.1 427.4 0.8%
海外派遣 173.7 173.9 0.1% 526.3 462.0 △12.2%
合計 320.3 316.6 △1.2% 950.4 889.4 △6.4%
調整後EBITDA
国内派遣 13.6 14.1 3.3% 36.9 44.9 21.9%
海外派遣 10.4 10.6 2.5% 28.1 22.1 △21.2%
合計 24.1 24.8 3.0% 65.0 67.1 3.2%
調整後EBITDAマージン
国内派遣 9.3% 9.9% - 8.7% 10.5% -
海外派遣 6.0% 6.1% - 5.4% 4.8% -
人材派遣 7.5% 7.8% - 6.8% 7.6% -
(3) 当四半期における経営施策
当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
症の拡大に対する当社グループの取り組
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 引き続き従業員とその家族、 個人ユーザー、 企業クライアント及び外部協力パート
ナー等、 当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、 事業活動に取り組んでいます。また、 各事業において、
多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。
上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html
株式の海外売出し
株式の海外売出し
当社は、 2020年11月30日開催の取締役会において、 当社普通株式94,722,500株(オーバーアロットメント含む。2020年11月30日時点
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
の発行済株式総数の約5.59%)の海外売出しを決議しました。その後、 1株当たりの売出価格は3,947円となり、 2020年12月25日を以て
オーバーアロットメントの決済を含む本売出しに係る全ての手続きが完了しました。本売出しは、 当社株式の売却意向を有する当社株主による
市場売却の可能性にかかる懸念に対処することを企図したものです。
本件の詳細については以下をご参照ください。
2020年11月30日付「株式の海外売出しに関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201130_01.html
2020年12月2日付「売出価格等の決定に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201202_01.html
自己株式取得の決定
自己株式取得の決定
当社は、 2020年11月30日開催の取締役会において、 当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、 今後の投資余力、 市場環境及び財
務状況の見通し等を勘案し、 自己株式取得の実施を決議しました。本自己株式取得の実施に際しては、 同日に決議した当社普通株式の海
外売出しに伴う株式需給への影響を勘案するとともに、 株主価値の向上を目的としています。
取得する株式の総数は、 20,000,000株(上限)(2020年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)、 株
式の取得価額の総額は700億円(上限)、 取得期間は2020年12月7日から2021年2月26日までとし、 取得の方法は、 投資一任方式によ
る㈱東京証券取引所における市場買付けです。2021年1月31日時点の累計取得自己株式数は10,890,000株、 累計取得価額は
46,969,027,187円です。
本件の詳細については以下をご参照ください。
2020年11月30日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式
の取得)」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201130_02.html
2020年12月2日付「(開示事項の経過)自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定め
に基づく自己株式の取得)」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201202_02.html
2021年1月8日付「自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20210108_01.html
2021年2月5日付「自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20210205_01.html
(4) 連結財政状態の概況
連結財政状態の概況
当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,539億円、 社債及び借入金を含み、 リース負債を含まない有利子負債の金
額は1,222億円、 この差額のネットキャッシュは3,316億円です。ネットキャッシュの金額は、 前年度末と比べ471億円増となりました。
流動資産は前年度末比907億円増加しました。これは主に、 Go Toトラベルキャンペーンに係る業務を受託したことに伴い、 未収入金を計上し
たことによるものです。加えて、 家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物等が増加したことによるものです。非流動資産は前年度
末比172億円増加しました。これは、 投資有価証券が追加取得や評価益の計上により421億円増加したことに加え、 使用権資産が主に償却
されたことにより220億円減少したためです。
流動負債は前年度末比407億円増加しました。これは主に、 家賃給付受託事業に係る預り金を235億円計上したことによるものです。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第3四半期
末時点において、 2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、 当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
前年度 当第3四半期
増減
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
流動資産合計 829.9 920.6 90.7
非流動資産合計 1,168.9 1,186.1 17.2
資産合計 1,998.9 2,106.8 107.9
流動負債合計 511.7 552.4 40.7
非流動負債合計 491.4 485.1 △6.3
負債合計 1,003.1 1,037.5 34.3
親会社の所有者に帰属する持分合計 988.4 1,059.7 71.3
非支配持分 7.2 9.4 2.1
資本合計 995.7 1,069.2 73.5
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの概況
当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、 営業活動による収入が、 投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、 前年度末比
326億円増加し、 4,539億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比288億円減の1,982億円となりました。これは主に家賃給付受託事業に係る預り金が増加し
た一方で、 税引前四半期利益が828億円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比215億円増の△483億円となりました。主にソフトウエア等無形資産の取得による支出を計上
したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比652億円増の△1,002億円となりました。これは主に自己株式の取得による支出を計上したこ
とによるものです。
前第3四半期 当第3四半期
増減
累計 累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 227.0 198.2 △28.8
投資活動によるキャッシュ・フロー △69.8 △48.3 21.5
財務活動によるキャッシュ・フロー △165.4 △100.2 65.2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2.0 △17.0 △15.0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10.2 32.6 42.9
現金及び現金同等物の期首残高 402.9 421.2 18.3
現金及び現金同等物の四半期末残高 392.6 453.9 61.2
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
2. 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想に関する定性的情
性的情報
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及び各国の防止策が、 今後も当社のグローバル事業ポートフォリオのほぼ全ての事業にマイナスの影響
を与えます。一部の産業では旺盛な採用需要や個人消費の回復が見られるものの、 グローバル人材マッチング市場全体の回復と安定にはまだ時間を
要することを見込んでいます。また、 規制の緩和や再導入が実施され日々事業環境が変化しているため、 引き続き見通しは不透明です。
当第3四半期は、 第2四半期から事業環境は大きく変化せず業績は回復傾向にありましたが、 2021年1月に日本国政府が発出した11都府県を
対象とする緊急事態宣言や、 当第3四半期後半から欧米各国の都市封鎖を伴う規制等が再度顕著になっていることを背景に、 特に日本国内の第
4四半期の事業環境は第2四半期及び当第3四半期から悪化することを想定しています。そのため、 当下半期を通じて第2四半期から事業環境が大
きく悪化しないことを前提とした2020年11月16日付けの当期の連結業績予想を、 当第3四半期の実績及び事業セグメントごとに異なる第4四半期
の見通し並びにその他の営業損益見通しの見直しを反映し、 修正することが適切と判断しました。
当下半期の連結売上収益は1兆1,800億円、 当期は2兆2,246億円となる見込みです。
当社は、 調整後EBITDA及び調整後EPSを主な経営指標としていますが、 連結調整後EBITDAは、 当下半期に1,085億円、 当期に2,319億
円となる見込みです。
当期の調整後EPSは、 当下半期の減価償却費等を当上半期と同様の水準と想定した連結調整後当期利益予想に基づき、 77.08円と予想して
います。
当期の連結業績予想における想定為替レートは1米ドル=107円、 1ユーロ=121円、 1豪ドル=74円です。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの当下半期の売上収益は、 事業環境が大きく悪化しない場合は当第3四半期に顕著であった採用活動の回復
が、 第4四半期も継続することを見込んでおり、 前年同期比11%程度の増収を予想しています。グローバル市場での短期的な売上回復と中期的な
売上伸長を促進するため、 新規ユーザー及びクライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント
双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して引き続き投資を行っているため、 当下半期の調整後EBITDAマージンは10%台後半を見込
んでいます。
メディア＆ソリューション事業の販促領域では家賃給付受託事業を含まない場合、 当下半期の売上収益は前年同期比11%程度の減収、 含む場
合は前年同期比12%程度の増収を見込んでいます。第4四半期は、 美容分野が堅調に推移するもののGo To トラベルキャンペーン一時停止等の
影響により旅行分野が再び減収となること、 結婚分野及び飲食分野が引き続き低調に推移することを想定しています。住宅分野は第2四半期及び
当第3四半期は堅調だったものの、 販売可能な住宅供給戸数の減少により広告出稿が減少する可能性があります。人材領域の当下半期の売上収
益は、 前年同期比28%程度の減収を見込んでいます。第4四半期は、 アルバイト・パート向け求人メディアに回復の兆しがあるものの、 緊急事態宣
言等による影響を受けて飲食業を中心に再び採用を見合わせる可能性があることや、 人材紹介サービスは緩やかに回復しているものの、 売上収益へ
の貢献は来期以降となることを想定しています。また、 引き続き全体の広告宣伝費の抑制等コスト削減を継続しつつ、 回復期を見据えた戦略的なマ
ーケティング投資を行っていることから、 当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは12%前後となる見込みです。
なお、 家賃給付受託事業の通期売上収益は、 メディア＆ソリューション事業、 販促領域、 その他分野に税込委託契約金額932億円を計上するこ
とを見込んでいますが、 申請数や支給者数の影響により下回る可能性があります。
人材派遣事業では、 国内派遣領域の当下半期の売上収益は新規派遣契約需要の停滞から前年同期比2.5%程度の減収、 海外派遣領域の
当下半期の売上収益は前年同期比1.5%程度の減収を見込んでいます。また、 引き続き効率的な経営を進めるものの、 売上収益の減収に加え
て、 特に国内派遣領域において来期以降のリモートワーク環境改善等のための費用及び派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費
用等の投下を行うことから、 当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは5%前後となる見込みです。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
3．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位:百万円)
前年度 当第3四半期
(2020年3月31日) （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 421,253 453,925
営業債権及びその他の債権 327,614 309,908
その他の金融資産 40,119 95,178
その他の流動資産 40,991 61,675
流動資産合計 829,979 920,687
非流動資産
有形固定資産 92,200 88,586
使用権資産 258,230 236,182
のれん 383,163 381,581
無形資産 216,388 205,657
持分法で会計処理されている投資 64,614 68,655
その他の金融資産 120,656 160,863
繰延税金資産 27,931 39,269
その他の非流動資産 5,752 5,372
非流動資産合計 1,168,938 1,186,169
資産合計 1,998,917 2,106,856
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前年度 当第3四半期
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 219,021 226,168
社債及び借入金 24,551 23,710
リース負債 31,459 32,516
その他の金融負債 816 1,713
未払法人所得税 16,850 23,169
引当金 5,810 6,337
その他の流動負債 213,223 238,842
流動負債合計 511,733 552,460
非流動負債
社債及び借入金 112,148 98,530
リース負債 240,254 221,243
その他の金融負債 2,043 2,535
引当金 9,489 10,041
退職給付に係る負債 53,459 55,776
繰延税金負債 52,912 61,929
その他の非流動負債 21,132 35,054
非流動負債合計 491,440 485,113
負債合計 1,003,174 1,037,573
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 18,904 17,526
利益剰余金 1,067,492 1,170,825
自己株式 △113,244 △133,669
その他の資本の構成要素 △24,702 △34,885
親会社の所有者に帰属する持分合計 988,449 1,059,796
非支配持分 7,293 9,487
資本合計 995,743 1,069,283
負債及び資本合計 1,998,917 2,106,856
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期累計
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 1,809,716 1,656,199
売上原価 839,286 830,539
売上総利益 970,429 825,660
販売費及び一般管理費 756,829 674,108
その他の営業収益 5,605 10,847
その他の営業費用 6,933 19,080
営業利益 212,271 143,318
持分法による投資損益（△は損失） 2,146 4,168
持分変動損益（△は損失） 12,099 271
金融収益 5,534 1,917
金融費用 2,348 2,847
税引前四半期利益 229,704 146,828
法人所得税費用 62,040 29,071
四半期利益 167,663 117,756
四半期利益の帰属
親会社の所有者 166,534 117,583
非支配持分 1,129 173
四半期利益 167,663 117,756
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 99.98 71.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 99.80 71.20
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
第3四半期
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 608,514 611,578
売上原価 279,700 304,930
売上総利益 328,814 306,647
販売費及び一般管理費 255,718 238,861
その他の営業収益 286 3,723
その他の営業費用 3,770 2,921
営業利益 69,611 68,588
持分法による投資損益（△は損失） 1,922 1,102
持分変動損益（△は損失） △147 145
金融収益 1,352 575
金融費用 869 2,074
税引前四半期利益 71,869 68,337
法人所得税費用 19,151 13,701
四半期利益 52,717 54,635
四半期利益の帰属
親会社の所有者 52,385 55,049
非支配持分 331 △413
四半期利益 52,717 54,635
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.65 33.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31.59 33.34
―13―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結包括利益計算
計算書
第3四半期累計
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 167,663 117,756
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
1,657 25,992
正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △84 18
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
△95 306
額
小計 1,477 26,318
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △12,397 △9,310
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効
125 △19
部分
小計 △12,271 △9,330
税引後その他の包括利益 △10,793 16,988
四半期包括利益 156,870 134,745
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 155,773 134,735
非支配持分 1,097 9
四半期包括利益 156,870 134,745
―14―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
第3四半期
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 52,717 54,635
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
6,854 244
正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △84 18
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
△50 △9
額
小計 6,719 253
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 13,944 △4,464
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効
425 56
部分
小計 14,370 △4,407
税引後その他の包括利益 21,089 △4,153
四半期包括利益 73,806 50,481
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 73,421 50,972
非支配持分 385 △490
四半期包括利益 73,806 50,481
―15―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算計算書
前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2019年4月1日残高 10,000 49,136 942,449 △32,378 4,132 △8,198 635
四半期利益 166,534
その他の包括利益 △12,364 125
四半期包括利益 － － 166,534 － － △12,364 125
資本剰余金から
30,000 △30,000
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 1,477
への振替
自己株式の取得 △219 △79,999
自己株式の処分 △2 248 △16
配当金 △49,269
株式報酬取引 853
非支配株主との資本取引
その他の増減 △9 △65
所有者との取引額等合計 30,000 △30,231 △47,858 △79,750 837 － －
2019年12月31日残高 40,000 18,904 1,061,125 △112,129 4,969 △20,563 760
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2019年4月1日残高 － － △3,431 965,775 6,475 972,251
四半期利益 － 166,534 1,129 167,663
その他の包括利益 1,561 △84 △10,761 △10,761 △32 △10,793
四半期包括利益 1,561 △84 △10,761 155,773 1,097 156,870
資本剰余金から
－ － －
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △1,561 84 △1,477 － －
への振替
自己株式の取得 － △80,219 △80,219
自己株式の処分 △16 229 229
配当金 － △49,269 △49,269
株式報酬取引 853 853 853
非支配株主との資本取引 － － △0 △0
その他の増減 － △74 37 △36
所有者との取引額等合計 △1,561 84 △640 △128,481 37 △128,444
2019年12月31日残高 － － △14,832 993,067 7,609 1,000,677
―16―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △113,244 5,584 △30,557 271
四半期利益 117,583
その他の包括利益 △9,146 △19
四半期包括利益 － － 117,583 － － △9,146 △19
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 26,318
への振替
自己株式の取得 △27 △23,986
自己株式の処分 △1,226 3,561 △2,224
配当金 △40,394
株式報酬取引 1,207
非支配株主との資本取引
その他の増減 △123 △174
所有者との取引額等合計 － △1,377 △14,250 △20,424 △1,017 － －
2020年12月31日残高 40,000 17,526 1,170,825 △133,669 4,566 △39,704 252
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △24,702 988,449 7,293 995,743
四半期利益 － 117,583 173 117,756
その他の包括利益 26,299 18 17,152 17,152 △164 16,988
四半期包括利益 26,299 18 17,152 134,735 9 134,745
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △26,299 △18 △26,318 － －
への振替
自己株式の取得 － △24,014 △24,014
自己株式の処分 △2,224 109 109
配当金 － △40,394 △40,394
株式報酬取引 1,207 1,207 1,207
非支配株主との資本取引 － － 2,162 2,162
その他の増減 － △297 20 △276
所有者との取引額等合計 △26,299 △18 △27,335 △63,388 2,183 △61,204
2020年12月31日残高 － － △34,885 1,059,796 9,487 1,069,283
―17―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 229,704 146,828
減価償却費及び償却費 84,273 89,150
持分変動損益（△は利益） △12,099 △271
営業債権及びその他の債権の増減額
14,660 21,207
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△6,050 6,831
（△は減少）
その他の増減 △21,096 △29,970
小計 289,392 233,776
利息及び配当金の受取額 4,912 2,115
利息の支払額 △2,311 △2,569
法人所得税の支払額 △64,897 △35,034
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,096 198,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,600 △12,472
無形資産の取得による支出 △37,505 △32,547
その他 △6,768 △3,294
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,875 △48,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △12,478 △12,478
リース負債の返済による支出 △25,064 △27,945
自己株式の取得による支出 △80,219 △24,015
配当金の支払額 △49,193 △40,370
その他 1,527 4,581
財務活動によるキャッシュ・フロー △165,428 △100,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,045 △17,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,253 32,671
現金及び現金同等物の期首残高 402,911 421,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 392,658 453,925
―18―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
要約四半期連結財務諸表注
1. 事業セグメント
事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、 事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、 メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、 報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、 Indeed、 Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、 販促領域
及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)± その他の営業収益・
費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しな
い一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産は、 算定していな
いため、 記載を省略しています。
―19―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
313,337 557,747 938,631 1,809,716 － 1,809,716
売上収益
セグメント間の内部
5,237 5,281 11,849 22,369 △22,369 －
売上収益又は振替高
合計 318,574 563,029 950,481 1,832,085 △22,369 1,809,716
セグメント利益又は
62,868 148,646 65,070 276,586 △6,692 269,893
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
56,293
(注)
その他の営業収益 5,605
その他の営業費用 6,933
営業利益 212,271
持分法による
2,146
投資損益（△は損失）
持分変動損益
12,099
（△は損失）
金融収益 5,534
金融費用 2,348
税引前四半期利益 229,704
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
288,367 489,021 878,810 1,656,199 － 1,656,199
売上収益
セグメント間の内部
3,783 3,653 10,639 18,076 △18,076 －
売上収益又は振替高
合計 292,151 492,675 889,449 1,674,276 △18,076 1,656,199
セグメント利益又は
49,392 99,510 67,169 216,071 △5,130 210,941
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
59,389
(注)
その他の営業収益 10,847
その他の営業費用 19,080
営業利益 143,318
持分法による
4,168
投資損益（△は損失）
持分変動損益
271
（△は損失）
金融収益 1,917
金融費用 2,847
税引前四半期利益 146,828
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
―20―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
前第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
109,215 182,803 316,495 608,514 － 608,514
売上収益
セグメント間の内部
341 2,009 3,880 6,232 △6,232 －
売上収益又は振替高
合計 109,557 184,812 320,375 614,746 △6,232 608,514
セグメント利益又は
19,118 50,552 24,113 93,784 △1,648 92,135
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,040
(注)
その他の営業収益 286
その他の営業費用 3,770
営業利益 69,611
持分法による
1,922
投資損益（△は損失）
持分変動損益
△147
（△は損失）
金融収益 1,352
金融費用 869
税引前四半期利益 71,869
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
112,682 185,577 313,317 611,578 － 611,578
売上収益
セグメント間の内部
1,874 1,249 3,371 6,495 △6,495 －
売上収益又は振替高
合計 114,557 186,826 316,689 618,073 △6,495 611,578
セグメント利益又は
26,774 37,829 24,826 89,430 △1,912 87,518
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,732
(注)
その他の営業収益 3,723
その他の営業費用 2,921
営業利益 68,588
持分法による
1,102
投資損益（△は損失）
持分変動損益
145
（△は損失）
金融収益 575
金融費用 2,074
税引前四半期利益 68,337
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
2. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位:百万円）
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売手数料 30,566 19,236
販売促進費 35,157 22,860
広告宣伝費 110,858 77,659
従業員給付費用 331,325 323,041
業務委託料 75,975 75,091
賃借料 15,167 14,631
減価償却費及び償却費 81,382 85,960
その他 76,396 55,626
合計 756,829 674,108
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売手数料 9,929 7,185
販売促進費 11,564 10,693
広告宣伝費 37,860 34,356
従業員給付費用 112,110 107,800
業務委託料 25,844 27,310
賃借料 5,257 4,494
減価償却費及び償却費 27,543 28,848
その他 25,607 18,171
合計 255,718 238,861
―22―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第3四半期決算短信
3. 後発事象
後発事象
自己株式の取得
当社は、 2020年11月30日開催の取締役会において、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基
づき、 自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。なお、 当該決議に基づき当第3四半期において自己株式を5,330,400株
(22,058百万円)取得しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、 当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、 今後の投資余力、 市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、 自己株式取得
の実施(以下、 「本自己株式取得」という。)を決議しました。本自己株式取得に際しては、 2020年11月30日に公表した当社普通株式の
売出しに伴う株式需給への影響を勘案するとともに、 株主価値の向上を目的としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ： 20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)
③ 株式の取得価額の総額 ： 70,000百万円(上限)
④ 取得期間 ： 2020年12月7日から2021年2月26日まで
⑤ 取得の方法 ： 投資一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
(3) 2021年1月31日現在における取得状況
① 取得した株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得した株式の総数 ： 10,890,000株
③ 株式の取得価額の総額 ： 46,969百万円
―23―