6098 リクルートHD 2020-11-30 15:15:00
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                             2020 年 11 月 30 日

各 位

                            会社名       株式会社リクルートホールディングス
                            代表者名      代表取締役社長兼 CEO    峰岸 真澄
                                               (コード番号:6098 東証一部)
                            問合せ先      執行役員            荒井 淳一
                                                 (電話番号 03-6835-1111)



                     自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

            (会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)


当社は、2020 年 11 月 30 日付の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同
法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

                                     記



1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、今後の投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案
し、自己株式取得の実施(以下、「本自己株式取得」という。)を決議しました。本自己株式取得の実施に際しては、本
日「株式の海外売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し(以下、「本売出し」という。)に伴う、株
式需給への影響を勘案するとともに、株主価値の向上を目的としています。

2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類              当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数             20,000,000 株(上限)
                           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.21%)
(3) 株式の取得価額の総額             700 億円(上限)
(4) 取得期間                   2020 年 11 月 30 日付の取締役会において決議した本売出しに係る売
                           出価格等決定日(2020 年 12 月 2 日(水)から 2020 年 12 月 3 日(木)
                           までの間のいずれかの日)に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日
                           (売出価格等決定日の 3 営業日後の日)から 2021 年 2 月 26 日(金)ま
                           で(注)
(5) 取得の方法                  投資一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け

(注) 売出価格等決定日が 2020 年 12 月 2 日(水)の場合、「2020 年 12 月 7 日(月)から 2021 年 2 月 26 日(金)
    まで」
   売出価格等決定日が 2020 年 12 月 3 日(木)の場合、「2020 年 12 月 8 日(火)から 2021 年 2 月 26 日(金)
   まで」

(ご参考)2020 年 9 月 30 日時点の自己株式の保有状況
   発行済株式総数(自己株式を除く)                 1,650,711,397 株
   自己株式数                                  45,248,633 株

                                                                        以 上

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ご注意: この文章は一般に公表するための開示文書であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のた
    めに作成されたものではありません。
    本開示文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証
    券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登
    録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における
    証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合
    には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な
    情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定していませ
    ん。




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