6098 リクルートＨＤ 2020-11-16 15:00:00
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした当社株式を用いた株式交付制度の導入についてのお知らせ [pdf]
2020年11月16日
各 位
会社名 株式会社リクルートホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄
（コード番号：6098 東証一部）
問合せ先 執行役員 荒井 淳一
（電話番号 03-6835-1111）
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした
当社株式を用いた株式交付制度の導入についてのお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、HRテクノロジーSBU（戦略ビジネスユニット）の従業員を
主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度（以下、「本制度」）の導入を決定しましたので、
以下のとおりお知らせします。
1. 本制度の目的
当社は、HRテクノロジー事業が着実な成長を遂げ、当社グループの中長期戦略遂行の中心であることに
鑑み、HRテクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化
していくことを目指しています。よって、2021年1月以降については、HRテクノロジーSBUにおいて従
業員報酬の一部としてこれまで活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランの新規付与は行わ
ず、本制度を導入することを決定しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用
しており、本制度の導入は、当社の今後のグローバル人材の採用活動にも大いに資すると考えていま
す。
2. 本制度の内容
本制度の対象は、主にHRテクノロジーSBUの従業員とします。
本制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託（以下、「ESOP信託」） と称する仕組み
を採用します。ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株
式を、本制度導入に併せて定める株式交付規程に基づく一定の要件を充足する従業員に交付するもので
す。
本制度の導入に伴い、当社が拠出した金銭を原資として、ESOP信託が2021年2月又は5月に約5億米ド
ルから6億米ドル相当の当社株式を取得することを予定しています。当社は、今後も毎年本制度を実施
することを現時点では想定しており、その場合、ESOP信託は毎年当社株式を取得します。毎年の取得
株式数は当社の株価や対象従業員数といった複数の要因によって変動します。取得方法は、株式市場か
らの買付けによる方法と、当社の自己株式の処分による方法が考えられますが、取得時に適切な方法を
判断して実施します。なお、ESOP信託により取得する当社株式の取得資金に関して、従業員の負担は
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ありません。
3. 本制度導入の影響
目標とする経営指標である連結調整後EBITDAへの影響
HRテクノロジーSBUでこれまで活用してきた現金を用いた長期インセンティブプラン及び本制度
は、会計上、その費用を権利確定までの期間に按分して計上します。現金を用いた長期インセンティ
ブプランの新規付与を行わず、本制度を導入するため、本制度導入によって権利確定までの期間中に
発生する費用の総額が大きく増えることは想定していません。会計上の費用計上方法や権利確定スケ
ジュール等の変更により、事業年度ごとに計上すべき費用の額が変わるため、事業年度ごとの連結調
整後EBITDAに影響がありますが、影響は軽微です。
目標とする経営指標である調整後EPSへの影響
調整後EPS算出に用いる株式総数に軽微な影響があります。ESOP信託が当社株式を株式市場から取
得する場合は、取得時点から株式が従業員に交付されるまでの間、調整後EPS算定にあたって自己株
式として考慮される株数が増加するため、調整後EPS算出に用いる株式総数は減少し、調整後EPSを
押し上げる影響がありますが、株式が従業員に交付された時点で自己株式と考慮されなくなるため、
影響は相殺されます。一方、当社による自己株式の処分により取得する場合は、ESOP信託が取得し
た時点で自己株式の株数に変化はありませんが、株式が従業員に交付された時点で自己株式数が減少
するため、調整後EPS算出に用いる株式総数は増加し、調整後EPSを希釈化する影響があります。
本日時点で想定している2021年の取得金額および本日時点の株価を前提とすると、今後の通期調整
後EPS算出に用いる株式総数への影響は1%未満であり軽微です。
議決権数への影響
ESOP信託が当社株式を株式市場から取得する場合は、議決権数への影響はありません。一方で、当
社による自己株式の処分により取得する場合は、ESOP信託が当社株式を取得する時点で総議決権数
が増加するため、既存株主の議決権数に希釈化が生じます。ただし、本日時点で想定している2021
年の取得金額、および本日時点の株価を前提とすると、希釈化する割合は1%未満であり、影響は軽
微です。なお、ESOP信託は議決権を行使しません。
2021年3月期通期連結業績予想への影響
当社は本日付けで「2021年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」を別途開示し、2021年3月期に
おける本制度の影響を含めた連結業績予想を開示しました。本制度の2021年3月期通期連結業績予想
への影響は軽微です。
連結調整後EBITDA及び調整後EPSの算式は本日付で別途開示している「2021年3月期第2四半期決算短
信〔IFRS〕(連結)」をご覧ください。
以 上
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ご注意：
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する行為のために作成されたものではありません。
本開示文書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段
の記載がない限り本開示文書の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込み
に基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありませ
ん。また、当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本開示文書に含
まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありま
せん。
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