6098 リクルートＨＤ 2020-11-16 15:00:00
2021年3月期 第2四半期 決算概要 [pdf]
2020年11月16日
株式会社リクルートホールディングス
コード番号：6098 東証第一部
2021年3月期 第2四半期 決算概要
1. 2021年3月期 第2四半期累計 連結業績ハイライト
● 売上収益13.0%減の1兆446億円(家賃給付受託事業の売上収益除きは15.5%減の1兆151億円)、
調整後EBITDA 30.6%減の1,234億円、調整後EPS 38.4%減の41.83円。
○ 世界的な新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き多岐にわたり減収となったものの、当第2四半期の前年同期
比減収率は、全ての事業セグメントで第1四半期よりも改善。
○ 販売費及び一般管理費の削減に注力し、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の
減少により、前年同期累計比658億円減少。
2021年3月期
（十億円） Q2実績 前年同期比 Q2累計実績 前年同期比
(1)
売上収益 569.1 -6.2% 1,044.6 -13.0%
売上収益(家賃給付受託事業を除く) 539.6 -11.1% 1,015.1 -15.5%
調整後EBITDA 69.9 -22.6% 123.4 -30.6%
調整後EBITDAマージン 12.3% -2.6 pt 11.8% -3.0 pt
営業利益 48.0 -32.7% 74.7 -47.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 40.2 -26.7% 62.5 -45.2%
調整後EPS 24.35円 -29.8% 41.83円 -38.4%
(1) 2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
2. 2021年3月期 第2四半期 セグメント業績ハイライト
HRテクノロジー:
● 売上収益は3.1%減。米ドルベース売上収益は2.3%減(1)。有料求人広告利用の減少が主な要因。また、採用候補者の適性審査機能
や企業ブランディング等の採用ソリューション機能に対する需要も減少。
● 売上収益の減少に加え、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に応えるために、商品開発やテクノロジーへの投資が増
加したことにより、調整後EBITDAは39.5%減、調整後EBITDAマージンは14.3%(前第2四半期22.9%)。
● 当第2四半期の売上収益のトレンドに対応して、マーケティング投資を第1四半期よりも強化し、当第2四半期後半から新規採用を一
部で再開。
(1) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
メディア＆ソリューション:
● 売上収益は9.3%減(家賃給付受託事業の売上収益除きは24.8%減)。家賃給付受託事業の売上収益を除くと販促領域、人材領域は
共に減収。緊急事態宣言解除後の6月以降、当第2四半期まで緩やかな回復が見られたものの、引き続き前年同期を下回った。
● 人材領域の減益が主な要因となり、調整後EBITDAは28.4%減、調整後EBITDAマージンは19.8%(前第2四半期25.2%)。
人材派遣:
● 売上収益は6.0%減(為替影響除きは7.0%減)となり、国内派遣は0.7%減、海外派遣は10.2%減(為替影響除きは11.9%減)。
● 調整後EBITDAは6.3%増(国内派遣20.7%増、海外派遣10.6%減)。調整後EBITDAマージンは7.5%。
● 国内派遣領域は前年同期と比較して営業日数が1日少なかったことや、先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業の需要
が落ち込んだことなどにより減収となったが、コスト管理を徹底したこと等で増益。
● 海外派遣領域は企業クライアントの事業運営に制約が生じたことや先行きの不透明感により派遣スタッフに対する需要が落ち込んだ
ことにより減収減益。従来から取り組んでいるコスト管理を継続することで、調整後EBITDAマージンの確保に注力。
1
3. 2021年3月期 連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の再拡大と各国の新たな防止策や対応策が与える影響をはじめとする不確定な要素が数多く存在するものの、深
刻な都市封鎖を伴うような新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化せず、当下半期を通じて、当第2四半期から事業環境が大きく悪化
しないことを前提。
一部の産業では旺盛な採用需要や個人消費の回復が見られるものの、グローバル人材マッチング市場全体の回復と安定にははまだ時間を要
する見込み。また、一部の国や地域では既に都市封鎖が再開され、日々事業環境が変化しているため、引き続き見通しは不透明。
● 当下半期の連結売上収益は、11,050億円から12,000億円、当期は21,496億円から22,446億円となることを見込み。
● 当下半期の連結調整後EBITDAはに866億円から1,216億円となる見込みであり、当期は2,100億円から2,450億円となる見込み。
● 当期の調整後EPSは、当下半期の減価償却費等を当上半期と同様の水準と想定した連結調整後当期利益予想に基づき、62.83円
から77.83円と予想。
当期の連結業績予想における想定為替レートは1米ドル=107円、1ユーロ=121円、1豪ドル=74円
4. 2021年3月期 セグメント業績予想
HRテクノロジー事業
● 米ドルベースの当下半期の売上収益は、前年同期比5%程度の減収から9%程度の増収を予想。
● グローバル市場での短期的な売上回復と中期的な売上伸長を促進するため、新規ユーザー及びクライアントの獲得に向けた営業
体制の拡充及びマーケティング活動の展開、並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対し
て引き続き投資を行うため、当下半期の調整後ETBIDAマージンは10%台中盤となる見込み。
メディア＆ソリューション事業
● 販促領域の家賃給付受託事業を含まない当下半期の売上収益は前年同期比9%程度の減収から6%程度の増収、含む場合は前
年同期比15%から30%程度の増収の見込み。
● 住宅分野、美容分野が堅調に推移し、結婚分野、飲食分野が引き続き低調に推移することを想定。
● Go To トラベルキャンペーンの影響により旅行分野が当上半期と比較して回復することを想定。
● 人材領域の当下半期の売上収益は、アルバイト・パート向け求人メディアに回復の兆しがあるものの、中途採用に係る人材紹介
サービスの低調を想定して、前年同期比25%程度の減収の見込み。
● メディア&ソリューション事業全体の広告宣伝費の抑制等コスト削減を継続しつつ、売上収益の回復が見られる事業における広告宣
伝費等の投資を行うことから、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは12%前後となる見込み。
● 家賃給付受託事業の通期売上収益は、メディア＆ソリューション事業、販促領域、その他分野に税込委託契約金額932億円を計上
することを見込んでいるが、申請数や支給者数の影響で下回る可能性。
人材派遣事業
● 国内派遣領域の当下半期の売上収益は、新規派遣契約需要の停滞から前年同期比10%から5%程度の減収の見込み。
● 海外派遣領域の当下半期の売上収益は、前年同期比12%から8%程度の減収となる見込み。
● 引き続き効率的な経営を進めるものの、減収と広告宣伝費の投下を計画していることにより、当下半期のセグメント調整後EBITDA
マージンは5%前後となる見込み。
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Appendix:
2021年3月期 第2四半期 セグメント業績ハイライト
Q2実績 Q2累計実績
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比 2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
（十億円）
売上収益
HRテクノロジー 106.8 103.4 -3.1% 209.0 177.5 -15.0%
米ドルベース売上収益 (1)
(百万米ドル) $996 $973 -2.3% $1,925 $1,662 -13.7%
メディア＆ソリューション
販促
住宅 27.5 29.2 6.1% 54.3 54.2 -0.1%
美容 20.2 20.6 1.7% 39.6 38.1 -3.9%
結婚 13.1 7.2 -45.2% 26.4 14.3 -45.6%
旅行 21.3 15.7 -26.3% 38.8 21.8 -43.9%
飲食 9.3 3.1 -66.6% 18.8 4.9 -74.0%
その他 18.9 47.8 152.4% 38.1 67.3 76.7%
合計 110.6 123.7 11.9% 216.3 200.8 -7.2%
人材
国内人材募集 70.0 41.9 -40.1% 141.9 91.0 -35.8%
その他 9.2 6.6 -28.1% 18.4 12.6 -31.5%
合計 79.2 48.5 -38.7% 160.3 103.6 -35.3%
全社/消去 0.6 0.5 -21.4% 1.4 1.2 -13.0%
合計 190.5 172.8 -9.3% 378.2 305.8 -19.1%
人材派遣
国内派遣 139.8 138.8 -0.7% 277.5 284.6 2.6%
海外派遣 177.7 159.6 -10.2% 352.5 288.0 -18.3%
合計 317.5 298.5 -6.0% 630.1 572.7 -9.1%
全社/消去 (8.0) (5.7) - (16.1) (11.5) -
(2)
連結売上収益 606.7 569.1 -6.2% 1,201.2 1,044.6 -13.0%
調整後EBITDA
HR テクノロジー 24.4 14.7 -39.5% 43.7 22.6 -48.3%
メディア＆ソリューション
販促 31.3 30.7 -1.7% 62.1 48.0 -22.7%
人材 21.3 8.8 -58.5% 44.9 23.8 -47.0%
全社/消去 (4.7) (5.3) - (8.9) (10.1) -
合計 47.9 34.3 -28.4% 98.0 61.6 -37.1%
人材派遣
国内派遣 11.4 13.8 20.7% 23.2 30.8 32.8%
海外派遣 9.6 8.6 -10.6% 17.7 11.5 -35.2%
合計 21.1 22.4 6.3% 40.9 42.3 3.4%
全社/消去 (3.0) (1.5) - (5.0) (3.2) -
(2)
連結調整後EBITDA 90.3 69.9 -22.6% 177.7 123.4 -30.6%
調整後EBITDAマージン
HRテクノロジー 22.9% 14.3% -8.6pt 20.9% 12.7% -8.2pt
メディア＆ソリューション 25.2% 19.8% -5.3pt 25.9% 20.2% -5.8pt
販促 28.3% 24.9% -3.4pt 28.7% 23.9% -4.8pt
人材 27.0% 18.3% -8.7pt 28.0% 23.0% -5.1pt
人材派遣 6.7% 7.5% +0.9pt 6.5% 7.4% +0.9pt
国内派遣 8.2% 9.9% +1.8pt 8.4% 10.8% +2.5pt
海外派遣 5.5% 5.4% -0.0pt 5.0% 4.0% -1.0pt
連結調整後EBITDAマージン 14.9% 12.3% -2.6pt 14.8% 11.8% -3.0pt
(1) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(2) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。 3
Appendix:
セグメント別 四半期売上収益及び四半期調整後EBITDA(1,2)
売上収益 調整後EBITDA及びEBITDAマージン
(十億円) (十億円)
14.9% 15.1%
14.7%
14.5%
13.9% 13.2%
12.3%
11.2%
9.2%
9.4%
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
#%
(1) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(2) FY2018はEBITDA及びEBITDAマージン、FY2019、FY2020は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
調整後EBITDA及び調整後四半期利益の調整項目
（十億円） （十億円）
2021年3月期 2021年3月期
調整後EBITDA Q2実績 Q2累計実績 調整後四半期利益 Q2実績 Q2累計実績
営業利益 48.0 74.7 親会社の所有者に帰属する四半期利益 40.2 62.5
その他の営業収益 -4.6 -7.4 企業結合に伴い生じた無形資産の償却費 +4.6 +9.2
その他の営業費用 +6.6 +16.4 非経常的な利益 -4.2 -6.8
減価償却費及び償却費 +29.7 +59.2
非経常的な損失 +6.1 +15.9
EBITDA 79.8 142.9
減価償却費（リース） -9.8 -19.5 調整項目の一部に係る税金相当額 -6.9 -11.8
調整後EBITDA 69.9 123.4 調整後四半期利益 39.7 68.9
各種指標の算式：
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費 (使用権資産の減価償却費を除く )±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目 (非支配持分帰属分を除く )±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益 /(期末発行済株式総数－期末自己株式数 )
配当算定基準とする当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益 ±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
非経常的な損益 子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益 /除却損等、
恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
2021年3月期第2四半期決算発表に関する資料は、当社 Webサイトよりご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/
本資料は 2021年3月期第2四半期決算短信を元に作成されています。決算短信及び本資料は公認会計士または監査法人のレビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当
社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありま
せん。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要
因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのな
いようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じ
る事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
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