2021年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年11月16日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 荒井 淳一 (TEL) 03(6835)1111(代表)
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 2020年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ： https://recruit-holdings.co.jp/ir/
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 1,044,621 △13.0 74,729 △47.6 78,490 △50.3 63,121 △45.1 62,533 △45.2 84,263 1.4
2020年3月期第2四半期 1,201,201 5.1 142,659 12.7 157,834 22.3 114,946 23.3 114,148 23.2 83,063 △30.3
配当算定基準とする 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
調整後EBITDA 調整後EPS
四半期利益 四半期利益 四半期利益
百万円 % 百万円 % 円 銭 % 円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 123,422 △30.6 62,058 △41.3 41.83 △38.4 37.92 37.87
2020年3月期第2四半期 177,757 14.5 105,770 18.9 67.96 15.9 68.32 68.19
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 2,070,539 1,053,995 1,046,080 50.5
2020年3月期 1,998,917 995,743 988,449 49.4
2．配当の状況及び予想
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年3月期 － 9.50
2021年3月期(予想) － 9.50 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(%表示は、 対前期増減率)
売上収益 調整後EBITDA 営業利益
百万円 ％ 百万円 % 百万円 ％
2,149,647 △10.4 210,022 △35.4 111,729 △45.8
2021年3月期 ～ ～ ～ ～ ～ ～
2,244,647 △6.5 245,022 △24.6 146,729 △28.8
親会社の所有者に
税引前利益 当期利益 調整後EPS
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 %
115,990 △48.7 94,121 △48.1 93,033 △48.3 62.83 △48.1
2021年3月期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
150,990 △33.2 119,121 △34.3 118,283 △34.2 77.83 △35.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
2021年3月期連結業績予想についての詳細は、 9ページ「2．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 1,695,960,030株 2020年3月期 1,695,960,030株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 46,646,631株 2020年3月期 47,574,459株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 1,648,950,058株 2020年3月期2Q 1,670,791,887株
(4) 各種指標の算式
指標 算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
調整後EBITDA
±その他の営業収益・費用
親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目(非支配持分帰属分を除く)
調整後当期利益
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益/(期末発行済株式総数－期末自己株式数)
親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益
配当算定基準とする当期利益
±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
子会社株式売却損益、 事業統合関連費用、 固定資産売却損益/除却損等、
非経常的な損益 恒常的な収益力を表すために、 当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料には、 将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、 別段の記載がない限り本資料
の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、 将来の見通し及び推
測が含まれますが、 これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、 個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、 他社との競合、 法規制の環境変化、 為替レー
トの変動その他の様々な要因により、 将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、
将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、 適用ある法令又は証券取引所の規則により
要求される場合を除き、 本資料に含まれるいかなる情報についても、 今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うも
のではありません。
本資料には、 当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、 外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい
ます。これらの記述は、 本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、 それらの情報に
ついては当社は独自に検証を行っておらず、 その正確性又は完全性を保証することはできません。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
添付資料の目次
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 2
(1) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2) セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
(3) 当四半期における経営施策 ………………………………………………………………………………… 6
(4) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 7
(5) 連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 7
2. 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 9
3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 10
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 14
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 16
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 18
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 19
(7) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 19
本資料の省略表記
本資料の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
当第2四半期 2020年9月30日に終了した3ヶ月
前第2四半期 2019年9月30日に終了した3ヶ月
当上半期/当第2四半期累計 2020年9月30日に終了した6ヶ月
前上半期/前第2四半期累計 2019年9月30日に終了した6ヶ月
当下半期 2021年3月31日に終了する6ヶ月
前下半期 2020年3月31日に終了した6ヶ月
当期 2021年3月31日に終了する1年間
前年度 2020年3月31日に終了した1年間
本資料における表の単位は、 別途記載がない限り10億円です。
期中平均為替レート
期中平均為替レート
(単位:円)
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第2四半期
第1四半期 第1四半期
累計 累計 累計 累計
米ドル 109.90 108.60 108.65 108.70 107.63 106.93
ユーロ 123.50 121.40 121.04 120.81 118.59 121.34
豪ドル 76.95 75.24 74.91 74.11 70.74 73.32
本資料における当第2四半期の為替影響金額は当第2四半期累計と第1四半期の為替影響額の差額です。
各種経営指標の算式はサマリー情報に記載のとおりです。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等
当四半期決算に関する連結経営成績
結経営成績等
(1) 連結経営成績の概況
連結経営成績の概況
当第2四半期における売上収益は、 前年同期比6.2%減の5,691億円となりました。その内、 295億円(税抜)は経済産業省中小企業庁より
受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、 その影響を除いた前年同期比は11.1%減となりました。世界的
な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が引き続き多岐にわたり、 減収となりましたが、 当第2四半期の前年同期
比減収率は、 全ての事業セグメントで第1四半期よりも改善しました。為替によるプラス影響22億円を控除した売上収益は前年同期比6.6%
減となりました。この結果、 当第2四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比13.0%減の1兆446億円となり、 為替によるマイナス影響55
億円を控除した売上収益は前年同期累計比12.6%減となりました。
当第2四半期における営業利益は、 広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、 売上収益の減少によ
り、 前年同期比32.7%減の480億円となりました。当第2四半期累計の営業利益は前年同期累計比47.6%減の747億円となりました。
当第2四半期における税引前四半期利益は、 前年同期比33.8%減の499億円となりました。当第2四半期における四半期利益は、 前年同
期比26.5%減の406億円、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 前年同期比26.7%減の402億円となりました。その結果、 当第2
四半期累計の税引前四半期利益は前年同期累計比50.3%減の784億円、 四半期利益は前年同期累計比45.1%減の631億円、 親会
社の所有者に帰属する四半期利益は、 前年同期累計比45.2%減の625億円となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、 前年同期比22.6%減の699億円、 調整後EBITDAマージンは12.3%となりました。厳しい事業環境の
中、 販売費及び一般管理費は、 広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、 前年同期比で
218億円減少しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同期累計比30.6%減の1,234億円、 調整後EBITDAマージンは
11.8%となりました。
当第2四半期における調整後EPSは、 前年同期比29.8%減の24.35円、 配当算定基準とする当第2四半期利益は、 前年同期比30.3%
減の362億円となりました。当第2四半期累計の調整後EPSは、 前年同期比38.4%減の41.83円、 配当算定基準とする利益は、 前年同
期累計比41.3%減の620億円となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計の研究開発費は、 各々171億円及び341億円となりました。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
連結経営成績
売上収益 606.7 569.1 △6.2% 1,201.2 1,044.6 △13.0%
営業利益 71.4 48.0 △32.7% 142.6 74.7 △47.6%
税引前四半期利益 75.4 49.9 △33.8% 157.8 78.4 △50.3%
四半期利益 55.3 40.6 △26.5% 114.9 63.1 △45.1%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 54.8 40.2 △26.7% 114.1 62.5 △45.2%
経営指標
調整後EBITDA 90.3 69.9 △22.6% 177.7 123.4 △30.6%
調整後EBITDAマージン 14.9% 12.3% - 14.8% 11.8% -
調整後EPS 34.67円 24.35円 △29.8% 67.96円 41.83円 △38.4%
(注) 2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(2) セグメント業績の概況
セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
テクノロジー事業
当第2四半期における売上収益は、 前年同期比3.1%減の1,034億円となり、 米ドルベース売上収益(注1)の前年同期比は、 2.3%減とな
りました。売上収益の減少は、 新型コロナウイルス感染症の影響で採用活動が縮小したことにより、 有料求人広告利用、 採用候補者の適性
審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション機能(注2)に対する需要が減少したことによるものです。
当第2四半期中は、 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が緩和され、 多くの企業が事業活動を再開しました。特に米国
においては、 採用活動が引き続き回復し、 第1四半期後半からの売上収益の改善トレンドが継続しました。加えて、 Indeed及びGlassdoorに
おける個人ユーザーの求職活動も、 新型コロナウイルス感染症の影響が発現する前に近い水準まで回復しました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、 前年同期比39.5%減の147億円となりました。これは主に、 売上収益の減少に加え、 個人ユーザー及
び企業クライアントのニーズの変化に応えるために、 商品開発やテクノロジーへの投資が増加したことによるものです。当第2四半期の調整後
EBITDAマージンは14.3%となり、 前第2四半期の22.9%から低下しました。
このような不透明な経済環境下においても、 当第2四半期における売上収益のトレンドに対応して、 マーケティング投資を第1四半期よりも強化
し、 当第2四半期後半から新規採用も一部で再開しました。また、 採用プロセスの効率化や、 採用にかかるコストや時間を大幅に削減すること
を可能にする、 革新的で差別化された商品の開発に継続的に投資を行いました。
当第2四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比15.0%減の1,775億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比48.3%減の226億円、
調整後EBITDAマージンは12.7%となりました。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益 106.8 103.4 △3.1% 209.0 177.5 △15.0%
調整後EBITDA 24.4 14.7 △39.5% 43.7 22.6 △48.3%
調整後EBITDAマージン 22.9% 14.3% - 20.9% 12.7% -
米ドルベース売上収益
(百万米ドル)(注1) 996 973 △2.3% 1,925 1,662 △13.7%
(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
メディア＆ソリューション事業
メディア ソリューション事業
当第2四半期における売上収益は、 前年同期比9.3%減の1,728億円となり、 家賃給付受託事業の売上収益295億円を除いた前年同期
比は、 24.8%減となりました。既存事業の売上収益は、 緊急事態宣言解除後の6月以降、 当第2四半期まで緩やかな回復が見られたもの
の、 引き続き前年同期を下回りました。
当第2四半期における調整後EBITDAは、 前年同期比28.4%減の343億円、 調整後EBITDAマージンは19.8%となりました。これは主に人
材領域が大幅に減益となったことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比19.1%減の3,058億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比37.1%減の616億円、
調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
販促 110.6 123.7 11.9% 216.3 200.8 △7.2%
人材 79.2 48.5 △38.7% 160.3 103.6 △35.3%
全社/消去 0.6 0.5 △21.4% 1.4 1.2 △13.0%
合計 190.5 172.8 △9.3% 378.2 305.8 △19.1%
調整後EBITDA
販促 31.3 30.7 △1.7% 62.1 48.0 △22.7%
人材 21.3 8.8 △58.5% 44.9 23.8 △47.0%
全社/消去 △4.7 △5.3 - △8.9 △10.1 -
合計 47.9 34.3 △28.4% 98.0 61.6 △37.1%
調整後EBITDAマージン
販促 28.3% 24.9% - 28.7% 23.9% -
人材 27.0% 18.3% - 28.0% 23.0% -
メディア＆ソリューション 25.2% 19.8% - 25.9% 20.2% -
(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に
係る受託料295億円が含まれます。
販促
販促領域の売上収益は、 前年同期比11.9%増の1,237億円となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前年同期比14.8%減、
942億円となりました。
住宅及び美容分野の売上収益は、 新型コロナウイルス感染症の拡大が個人の消費行動に与えた影響が他分野と比べて軽微だったことから、
前年同期比それぞれ6.1%増、 1.7%増となりました。加えて住宅分野では、 個人の在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受け
たことで、 広告需要が高まり前年同期比増収となりました。美容分野においても、 個人の消費活動が回復したことに伴い、 企業クライアントの
広告需要が回復しました。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は当第2四半期累計5,142万件となり前年同期累計の90%
程度、 当第2四半期では前年同期並に回復しました。
一方、 結婚分野では、 引き続き挙式を控える傾向が継続し、 企業クライアントの業績に影響を与えた結果、 広告出稿数の減少が続き、
前年同期比45.2%の減収となりました。旅行分野では、 前年同期比26.3%の減収となったものの、 国内の緊急事態宣言解除後、 7月下
旬に始まったGo Toトラベルキャンペーンや夏季休暇に伴う旅行需要の影響により、 宿泊者数及び宿泊単価には回復が見られました。
飲食分野においても、 引き続き、 外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、 広告出稿数
の減少等により前年同期比66.6%の減収となりました。6月以降のHotPepperグルメのネット予約人数は増加に転じたものの、 当第2四半
期累計ネット予約人数は1,092万人となり、 前年同期累計の26%程度と依然として低い水準が続きました。
決済サービスを提供するAirペイは、 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、 アカウント数が引き
続き増加し、 2020年9月末時点で前年同期比68.8%増の約17.1万となりました。9月末時点のAirペイアカウント数のうち、 Air ビジネスツ
ールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、 約11.6万となりました。また、 スタディサプリは、 小、 中、 高等学校が臨時休校を受け
高まったオンライン教育サービスへの需要が継続したことから、 当第2四半期末時点の有料会員数が前年同期比100.6%増の152万人となり
ました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、 並びに家賃支援給付受託業務に係る収益295億円は、 その他分野に含まれま
す。
調整後EBITDAは前年同期比1.7%減の307億円となりました。既存事業の減収を受けて、 第1四半期に引き続きマーケティング投資の抑
制等、 戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、 調整後EBITDAマージンは24.9%となりました。なお、 既存事業の調整後EBITDAマ
ージンは前年同期比改善しました。
当第2四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比7.2%減の2,008億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比22.7%減の480億
円、 調整後EBITDAマージンは23.9%となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期 当第2四半期
販促 前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
住宅 27.5 29.2 6.1% 54.3 54.2 △0.1%
美容 20.2 20.6 1.7% 39.6 38.1 △3.9%
結婚 13.1 7.2 △45.2% 26.4 14.3 △45.6%
旅行 21.3 15.7 △26.3% 38.8 21.8 △43.9%
飲食 9.3 3.1 △66.6% 18.8 4.9 △74.0%
その他 18.9 47.8 152.4% 38.1 67.3 76.7%
合計 110.6 123.7 11.9% 216.3 200.8 △7.2%
調整後EBITDA 31.3 30.7 △1.7% 62.1 48.0 △22.7%
調整後EBITDAマージン 28.3% 24.9% - 28.7% 23.9% -
(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料
295億円が含まれます。
人材
人材領域の売上収益は、 前年同期比38.7%減の485億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大により減退した企
業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移しており、 国内人材募集が大幅に減収となりました。
特にアルバイトやパート向け求人メディアでは、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食業や販売業の求人広告の割合が高
く、 これらの業種の企業クライアントによる広告出稿が第1四半期に引き続き低調に推移し、 減収となりました。
人材紹介サービスは、 当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1四半期に中途採用需要
が減少したことを受けて、 当第2四半期は減収となりました。
調整後EBITDAは前年同期比58.5%減の88億円と、 減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、 効果的にコスト管理を行
ったことに加え、 減収に伴い販売手数料が減少したものの、 人材紹介サービスのマージン悪化を受け、 18.3%となりました。
当第2四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比35.3%減の1,036億円、 調整後EBITDAは前年同期累計比47.0%減の238億
円、 調整後EBITDAマージンは23.0%となりました。
前第2四半期 当第2四半期
人材 前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
国内人材募集 70.0 41.9 △40.1% 141.9 91.0 △35.8%
その他 9.2 6.6 △28.1% 18.4 12.6 △31.5%
合計 79.2 48.5 △38.7% 160.3 103.6 △35.3%
調整後EBITDA 21.3 8.8 △58.5% 44.9 23.8 △47.0%
調整後EBITDAマージン 27.0% 18.3% - 28.0% 23.0% -
人材派遣事業
人材派遣事業
当第2四半期における人材派遣事業の売上収益は、 前年同期比6.0%減の2,985億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除し
た場合の売上収益は、 前年同期比で7.0%減となりました。当第2四半期累計の売上収益は、 前年同期累計比9.1%減の5,727億円とな
り、 為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比8.6%減となりました。
国内派遣は、 2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇した一方で、 前年同期と比較して営業日数が1日
少なかったことや、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明になっている中、 新規の派遣需要の低迷が第1四半期から継続
していることで、 当第2四半期の派遣スタッフ数が減少したことにより、 売上収益は前年同期比0.7%減の1,388億円となりました。当第2四半
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
期累計の売上収益は、 前年同期累計比2.6%増の2,846億円となりました。
海外派遣は、 為替変動によるプラス影響があった一方、 各国における新型コロナウイルス感染症予防のための施策により引き続き企業クライアン
トの事業運営に制約が生じたことや、 先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業クライアントの需要が落ち込んだことにより、 売上収益
が前年同期比10.2%減の1,596億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は11.9%減となりました。各国ご
とに状況は異なるものの、 海外派遣の売上収益は、 当第2四半期中、 前年同月比で月を追って減収幅が縮小しました。当第2四半期累計の
売上収益は、 前年同期累計比18.3%減の2,880億円となり、 為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は
前年同期累計比17.4%減となりました。
当第2四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比6.3%増の224億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.5%とな
りました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同期累計比3.4%増の423億円、 調整後EBITDAマージンは7.4%となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、 前年同期比20.7%増の138億円となりました。これは主に、 労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底し
たことや、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け出張費等のコスト削減が進んだことによるものです。調整後EBITDAマージンは9.9%となりまし
た。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同期累計比32.8%増の308億円、 調整後EBITDAマージンは10.8%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、 前年同期比10.6%減の86億円となり、 調整後EBITDAマージンは5.4%となりました。不透明な経済環境
がグローバルに広がる中、 各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、 従来から取り組
んでいるコスト管理を継続することにより、 調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、 前年同期
累計比35.2%減の115億円、 調整後EBITDAマージンは4.0%となりました。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
国内派遣 139.8 138.8 △0.7% 277.5 284.6 2.6%
海外派遣 177.7 159.6 △10.2% 352.5 288.0 △18.3%
合計 317.5 298.5 △6.0% 630.1 572.7 △9.1%
調整後EBITDA
国内派遣 11.4 13.8 20.7% 23.2 30.8 32.8%
海外派遣 9.6 8.6 △10.6% 17.7 11.5 △35.2%
合計 21.1 22.4 6.3% 40.9 42.3 3.4%
調整後EBITDAマージン
国内派遣 8.2% 9.9% - 8.4% 10.8% -
海外派遣 5.5% 5.4% - 5.0% 4.0% -
人材派遣 6.7% 7.5% - 6.5% 7.4% -
(3) 当四半期における経営施策
当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
症の拡大に対する当社グループの取り組
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 引き続き従業員とその家族、 個人ユーザー、 企業クライアント及び外部協力パート
ナー等、 当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、 事業活動に取り組んでいます。また、 各事業において、
多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。
上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html
HRテクノロジーSBUの従業員を対象とした当社株式を用いた株式交付制度に関して
テクノロジーSBUの従業員を対象とした当社株式を用いた株式交付制度に関し
業員を対象とした当社株式を用いた株式交付制度に関して
当社は、 主にHRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部として活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランを廃止し、 当社株式を
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
使った株式交付制度を導入することを11月16日に発表しました。HRテクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高
め、 企業価値を最大化していくことを目指します。
上記の詳細は以下をご参照ください。
2020年11月16日
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした当社株式を用いた株式交付制度の導入についてのお知らせ
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201116_02.html
(4) 連結財政状態の概況
連結財政状態の概況
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,669億円、 社債及び借入金を含み、 リース負債を含まない有利子負債の金
額は1,232億円、 この差額のネットキャッシュは3,437億円です。ネットキャッシュの金額は、 前年度末と比べ592億円増となりました。
流動資産は前年度末比459億円増加しました。これは主に、 家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物等が増加したことによる
ものです。非流動資産は前年同期比256億円増加しました。これは、 投資有価証券の追加取得に加えて、 保有投資有価証券の評価額が増
加したことにより、 投資有価証券が前年同期比432億円増加したためです。
流動負債は前年度末比194億円増加しました。これは主に、 家賃給付受託事業に係る預り金を307億円計上した一方、 主に営業債務及び
その他の債務が130億円減少したことによるものです。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第2四半期
末時点において、 2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、 当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
前年度 当第2四半期
増減
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
流動資産合計 829.9 875.9 45.9
非流動資産合計 1,168.9 1,194.5 25.6
資産合計 1,998.9 2,070.5 71.6
流動負債合計 511.7 531.1 19.4
非流動負債合計 491.4 485.4 △6.0
負債合計 1,003.1 1,016.5 13.3
親会社の所有者に帰属する持分合計 988.4 1,046.0 57.6
非支配持分 7.2 7.9 0.6
資本合計 995.7 1,053.9 58.2
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの概況
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、 営業活動による収入が、 投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、 前年度末比
457億円増加し、 4,669億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比130億円増の1,496億円となりました。これは主に税引前利益が793億円減少した一方で、
家賃給付受託事業に係る預り金の増加等に加えて、 営業債権の回収が進んだことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比80億円増の△397億円となりました。主にソフトウェア等無形資産の取得による支出を計上し
たことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比12億円増の△555億円となりました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期 当第2四半期
増減
累計 累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 136.5 149.6 13.0
投資活動によるキャッシュ・フロー △47.7 △39.7 8.0
財務活動によるキャッシュ・フロー △56.8 △55.5 1.2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3.5 △8.5 △5.0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28.4 45.7 17.2
現金及び現金同等物の期首残高 402.9 421.2 18.3
現金及び現金同等物の四半期末残高 431.3 466.9 35.5
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
2. 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想に関する定性的情
性的情報
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及び各国の防止策が、 今後も当社のグローバル事業ポートフォリオのほぼ全ての事業にマイナスの影響
を与えます。
当上半期の、 連結売上収益は前年同期比13.0%減少し、 連結調整後EBITDAは前年同期比30.6%減少しました。また、 家賃給付受託事
業の影響を控除した当上半期の連結売上収益は前年同期比15.5%減少しました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大と各国の新たな防止策や対応策が与える影響をはじめとする不確定な要素が数多く存在するものの、 深刻な都
市封鎖を伴うような新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化せず、 当下半期を通じて、 当第2四半期から事業環境が大きく悪化しないことを
前提とした、 当下半期の見通しの合理的な見積りが可能になったことから、 当期の連結業績予想を開示します。
一部の産業では旺盛な採用需要や個人消費の回復が見られるものの、 グローバル人材マッチング市場全体の回復と安定にはまだ時間を要することを
見込んでいます。また、 一部の国や地域では既に都市封鎖が再開され、 日々事業環境が変化しているため、 引き続き見通しは不透明です。
当下半期の連結売上収益は1兆1,050億円から1兆2,000億円、 当期は2兆1,496億円から2兆2,446億円となる見込みです。
当社は、 調整後EBITDA及び調整後EPSを主な経営指標としていますが、 連結調整後EBITDAは、 当下半期に866億円から1,216億円、 当
期に2,100億円から2,450億円となる見込みです。
当期の調整後EPSは、 当下半期の減価償却費等を当上半期と同様の水準と想定した連結調整後当期利益予想に基づき、 62.83円から77.83
円と予想しています。
当期の連結業績予想における想定為替レートは1米ドル=107円、 1ユーロ=121円、 1豪ドル=74円です。
HRテクノロジー事業の米ドルベースの当下半期の売上収益は、 前年同期比5%程度の減収から9%程度の増収を予想しています。グローバル市場
での短期的な売上回復と中期的な売上伸長を促進するため、 新規ユーザー及びクライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動
の展開、 並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して引き続き投資を行うため、 当下半期の調整後EBITDA
マージンは10%台中盤を見込んでいます。
メディア＆ソリューション事業の販促領域の家賃給付受託事業を含まない当下半期の売上収益は、 前年同期比9%程度の減収から6%程度の増
収、 含む場合は前年同期比15%から30%程度の増収を見込んでいます。当下半期は、 住宅分野、 美容分野が堅調に推移し、 Go To トラベ
ルキャンペーンの影響により旅行分野が当上半期と比較して回復すること、 結婚分野、 飲食分野が引き続き低調に推移することを想定しています。
人材領域の当下半期の売上収益は、 アルバイト・パート向け求人メディアに回復の兆しがあるものの、 中途採用に係る人材紹介サービスの低調を想
定して、 前年同期比25%程度の減収を見込んでいます。また、 引き続き全体の広告宣伝費の抑制等コスト削減を継続しつつ、 売上収益の回復が
見られる事業における広告宣伝費等の投資を行うことから、 当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは12%前後となる見込みです。
なお、 家賃給付受託事業の通期売上収益は、 メディア＆ソリューション事業、 販促領域、 その他分野に税込委託契約金額932億円を計上するこ
とを見込んでいますが、 申請数や支給者数の影響により下回る可能性があります。
人材派遣事業は、 国内派遣領域の当下半期の売上収益は新規派遣契約需要の停滞から前年同期比10%から5%程度の減収、 海外派遣領
域の当下半期の売上収益は前年同期比12%から8%程度の減収となることを見込んでいます。また、 国内派遣領域において引き続き効率的な経
営を進めるものの、 減収と広告宣伝費の投下を計画していることにより、 当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは5%前後となる見込みで
す。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
3．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期
(2020年3月31日) （2020年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 421,253 466,971
営業債権及びその他の債権 327,614 294,650
その他の金融資産 40,119 59,462
その他の流動資産 40,991 54,869
流動資産合計 829,979 875,953
非流動資産
有形固定資産 92,200 91,162
使用権資産 258,230 245,890
のれん 383,163 382,329
無形資産 216,388 208,284
持分法で会計処理されている投資 64,614 66,118
その他の金融資産 120,656 161,434
繰延税金資産 27,931 33,867
その他の非流動資産 5,752 5,498
非流動資産合計 1,168,938 1,194,585
資産合計 1,998,917 2,070,539
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 219,021 205,955
社債及び借入金 24,551 24,069
リース負債 31,459 33,695
その他の金融負債 816 1,349
未払法人所得税 16,850 21,082
引当金 5,810 5,124
その他の流動負債 213,223 239,860
流動負債合計 511,733 531,137
非流動負債
社債及び借入金 112,148 99,134
リース負債 240,254 228,883
その他の金融負債 2,043 2,292
引当金 9,489 9,799
退職給付に係る負債 53,459 54,379
繰延税金負債 52,912 60,875
その他の非流動負債 21,132 30,042
非流動負債合計 491,440 485,406
負債合計 1,003,174 1,016,543
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 18,904 17,458
利益剰余金 1,067,492 1,131,213
自己株式 △113,244 △111,685
その他の資本の構成要素 △24,702 △30,906
親会社の所有者に帰属する持分合計 988,449 1,046,080
非支配持分 7,293 7,914
資本合計 995,743 1,053,995
負債及び資本合計 1,998,917 2,070,539
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結損益計算書
第2四半期累計
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 1,201,201 1,044,621
売上原価 559,586 525,608
売上総利益 641,615 519,012
販売費及び一般管理費 501,111 435,247
その他の営業収益 5,692 7,442
その他の営業費用 3,536 16,477
営業利益 142,659 74,729
持分法による投資損益（△は損失） 223 3,066
持分変動損益（△は損失） 12,247 125
金融収益 4,226 2,425
金融費用 1,522 1,856
税引前四半期利益 157,834 78,490
法人所得税費用 42,888 15,369
四半期利益 114,946 63,121
四半期利益の帰属
親会社の所有者 114,148 62,533
非支配持分 797 587
四半期利益 114,946 63,121
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 68.32 37.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 68.19 37.87
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
第2四半期
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
売上収益 606,792 569,132
売上原価 282,209 287,619
売上総利益 324,583 281,512
販売費及び一般管理費 253,238 231,423
その他の営業収益 1,939 4,641
その他の営業費用 1,857 6,671
営業利益 71,426 48,058
持分法による投資損益（△は損失） 2,662 1,751
持分変動損益（△は損失） 193 72
金融収益 1,958 969
金融費用 743 909
税引前四半期利益 75,498 49,942
法人所得税費用 20,162 9,279
四半期利益 55,336 40,663
四半期利益の帰属
親会社の所有者 54,837 40,209
非支配持分 499 453
四半期利益 55,336 40,663
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.82 24.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.76 24.33
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結包括利益計算
計算書
第2四半期累計
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 114,946 63,121
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
△5,196 25,747
正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
△44 316
額
小計 △5,241 26,064
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △26,341 △4,846
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効
△300 △75
部分
小計 △26,641 △4,922
税引後その他の包括利益 △31,883 21,142
四半期包括利益 83,063 84,263
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 82,351 83,763
非支配持分 711 499
四半期包括利益 83,063 84,263
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
第2四半期
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
四半期利益 55,336 40,663
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
△1,012 20,471
正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
△74 349
額
小計 △1,087 20,820
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △7,225 △6,077
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効
△502 △399
部分
小計 △7,728 △6,476
税引後その他の包括利益 △8,815 14,343
四半期包括利益 46,520 55,006
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 46,015 54,613
非支配持分 504 393
四半期包括利益 46,520 55,006
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算計算書
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2019年4月1日残高 10,000 49,136 942,449 △32,378 4,132 △8,198 635
四半期利益 114,148
その他の包括利益 △26,255 △300
四半期包括利益 － － 114,148 － － △26,255 △300
資本剰余金から
30,000 △30,000
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △5,241
への振替
自己株式の取得 △23 △4,473
自己株式の処分 △2 248 △16
配当金 △24,226
株式報酬取引 554
その他の増減 △2 △63
所有者との取引額等合計 30,000 △30,028 △29,531 △4,224 538 － －
2019年9月30日残高 40,000 19,108 1,027,066 △36,603 4,670 △34,454 334
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2019年4月1日残高 － － △3,431 965,775 6,475 972,251
四半期利益 － 114,148 797 114,946
その他の包括利益 △5,241 △31,797 △31,797 △85 △31,883
四半期包括利益 △5,241 － △31,797 82,351 711 83,063
資本剰余金から
－ － －
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 5,241 5,241 － －
への振替
自己株式の取得 － △4,497 △4,497
自己株式の処分 △16 229 229
配当金 － △24,226 △24,226
株式報酬取引 554 554 554
その他の増減 － △65 34 △31
所有者との取引額等合計 5,241 － 5,780 △28,004 34 △27,969
2019年9月30日残高 － － △29,448 1,020,122 7,222 1,027,344
―16―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △113,244 5,584 △30,557 271
四半期利益 62,533
その他の包括利益 △4,758 △75
四半期包括利益 － － 62,533 － － △4,758 △75
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 26,064
への振替
自己株式の取得 △24 △1,927
自己株式の処分 △1,297 3,487 △2,195
配当金 △24,725
株式報酬取引 826
非支配株主との資本取引
その他の増減 △123 △151
所有者との取引額等合計 － △1,445 1,187 1,559 △1,369 － －
2020年9月30日残高 40,000 17,458 1,131,213 △111,685 4,214 △35,316 195
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △24,702 988,449 7,293 995,743
四半期利益 － 62,533 587 63,121
その他の包括利益 26,064 21,230 21,230 △87 21,142
四半期包括利益 26,064 － 21,230 83,763 499 84,263
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △26,064 △26,064 － －
への振替
自己株式の取得 － △1,952 △1,952
自己株式の処分 △2,195 △6 △6
配当金 － △24,725 △24,725
株式報酬取引 826 826 826
非支配株主との資本取引 － － 100 100
その他の増減 － △274 20 △253
所有者との取引額等合計 △26,064 － △27,434 △26,132 121 △26,011
2020年9月30日残高 － － △30,906 1,046,080 7,914 1,053,995
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 157,834 78,490
減価償却費及び償却費 55,764 59,222
持分変動損益（△は利益） △12,247 △125
営業債権及びその他の債権の増減額
12,392 35,713
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△25,394 △15,266
（△は減少）
その他の増減 △14,351 10,738
小計 173,997 168,773
利息及び配当金の受取額 3,651 1,520
利息の支払額 △1,535 △1,760
法人所得税の支払額 △39,524 △18,859
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,589 149,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,545 △9,252
無形資産の取得による支出 △24,590 △22,128
その他 △6,655 △8,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,791 △39,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △12,478 △12,478
リース負債の返済による支出 △16,681 △18,184
自己株式の取得による支出 △4,497 △1,952
配当金の支払額 △24,231 △24,719
その他 1,081 1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △56,807 △55,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,508 △8,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,482 45,717
現金及び現金同等物の期首残高 402,911 421,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 431,394 466,971
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
要約四半期連結財務諸表注
1. 事業セグメント
事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、 事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、 メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、 報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、 Indeed、 Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、 販促領域
及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)± その他の営業収益・
費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しな
い一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産は、 算定していな
いため、 記載を省略しています。
―19―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
204,121 374,943 622,136 1,201,201 － 1,201,201
売上収益
セグメント間の内部
4,895 3,272 7,969 16,137 △16,137 －
売上収益又は振替高
合計 209,016 378,216 630,105 1,217,338 △16,137 1,201,201
セグメント利益又は
43,750 98,094 40,956 182,801 △5,044 177,757
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
37,253
(注)
その他の営業収益 5,692
その他の営業費用 3,536
営業利益 142,659
持分法による
223
投資損益（△は損失）
持分変動損益
12,247
（△は損失）
金融収益 4,226
金融費用 1,522
税引前四半期利益 157,834
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
175,684 303,444 565,492 1,044,621 － 1,044,621
売上収益
セグメント間の内部
1,909 2,404 7,267 11,581 △11,581 －
売上収益又は振替高
合計 177,594 305,848 572,759 1,056,202 △11,581 1,044,621
セグメント利益又は
22,617 61,680 42,342 126,641 △3,218 123,422
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
39,657
(注)
その他の営業収益 7,442
その他の営業費用 16,477
営業利益 74,729
持分法による
3,066
投資損益（△は損失）
持分変動損益
125
（△は損失）
金融収益 2,425
金融費用 1,856
税引前四半期利益 78,490
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
104,244 188,934 313,612 606,792 － 606,792
売上収益
セグメント間の内部
2,578 1,587 3,928 8,094 △8,094 －
売上収益又は振替高
合計 106,823 190,522 317,541 614,887 △8,094 606,792
セグメント利益又は
24,409 47,949 21,133 93,492 △3,099 90,393
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,048
(注)
その他の営業収益 1,939
その他の営業費用 1,857
営業利益 71,426
持分法による
2,662
投資損益（△は損失）
持分変動損益
193
（△は損失）
金融収益 1,958
金融費用 743
税引前四半期利益 75,498
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
102,484 171,612 295,035 569,132 － 569,132
売上収益
セグメント間の内部
1,003 1,248 3,490 5,743 △5,743 －
売上収益又は振替高
合計 103,488 172,860 298,526 574,876 △5,743 569,132
セグメント利益又は
14,761 34,312 22,474 71,548 △1,557 69,991
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,901
(注)
その他の営業収益 4,641
その他の営業費用 6,671
営業利益 48,058
持分法による
1,751
投資損益（△は損失）
持分変動損益
72
（△は損失）
金融収益 969
金融費用 909
税引前四半期利益 49,942
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
2. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位:百万円）
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
販売手数料 20,636 12,051
販売促進費 23,592 12,167
広告宣伝費 72,998 43,302
従業員給付費用 219,214 215,240
業務委託料 50,131 47,780
賃借料 9,910 10,137
減価償却費及び償却費 53,839 57,112
その他 50,788 37,454
合計 501,111 435,247
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
販売手数料 10,233 6,393
販売促進費 12,500 8,199
広告宣伝費 38,068 27,196
従業員給付費用 108,493 112,516
業務委託料 26,312 25,363
賃借料 5,362 4,792
減価償却費及び償却費 27,562 28,654
その他 24,704 18,306
合計 253,238 231,423
―22―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第2四半期決算短信
3. 後発事象
後発事象
株式交付制度の導入
当社は、 2020年11月16日開催の取締役会において、 HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、 当社の株式を用いた株式交付制
度(以下、 「本制度」という。)の導入を決定しました。
(1) 本制度の目的
当社は、 HRテクノロジー事業が着実な成長を遂げ、 当社グループの中長期戦略遂行の中心であることに鑑み、 HRテクノロジーSBUの従
業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、 企業価値を最大化していくことを目指しています。よって、 2021年1月以降につ
いては、 HRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部としてこれまで活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランの新規付与は行
わず、 本制度を導入することを決定しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、 従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用しており、 本制度の導入は、 当社
の今後のグローバル人材の採用活動にも大いに資すると考えています。
本制度では、 株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下、 「ESOP信託」という。)と称する仕組みを採用します。ESOP
信託とは、 従業員インセンティブ・プランであり、 ESOP信託が取得した当社株式を、 本制度導入に併せて定める株式交付規程に基づく一
定の要件を充足する従業員に交付するものです。
(2) 本制度の内容
① 委託者: 当社
② 受託者: 三菱UFJ信託銀行㈱
③ 受益者: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員
④ 信託契約日: 2021年2月又は5月(予定)
⑤ 議決権行使: 行使しないものとする
⑥ 取得株式の種類: 当社普通株式
⑦ 信託金の金額: 5億米ドルから6億米ドル(予定)
⑧ 株式の取得方法: 株式市場からの買付けによる方法又は当社の自己株式の処分による方法
(取得時に適切な方法を判断して実施予定)
―23―