2021年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年8月26日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 荒井 淳一 (TEL) 03(6835)1111(代表)
四半期報告書提出予定日 2020年8月26日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ： https://recruit-holdings.co.jp/ir/
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年6月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 475,488 △20.0 26,671 △62.6 28,547 △65.3 22,457 △62.3 22,323 △62.4 29,256 △19.9
2020年3月期第1四半期 594,409 5.1 71,233 5.0 82,336 21.6 59,610 25.3 59,311 25.2 36,542 △36.5
配当算定基準とする 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
調整後EBITDA 調整後EPS
四半期利益 四半期利益 四半期利益
百万円 % 百万円 % 円 銭 % 円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 53,431 △38.8 25,759 △52.0 17.49 △47.5 13.54 13.52
2020年3月期第1四半期 87,364 11.0 53,692 19.3 33.29 13.3 35.50 35.43
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 1,960,948 999,956 992,440 50.6
2020年3月期 1,998,917 995,743 988,449 49.4
2．配当の状況及び予想
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年3月期 －
2021年3月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績見通しについては、 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業に及ぼす影響の合理的な見積り
が現段階では困難なことから未定とします。当該影響を合理的に分析し、 当社として合理的な業績予想が可能になった時点で、
2021年3月期の連結業績見通しを開示します。次期業績見通し及び各事業の直近の状況については、 8ページをご参照ください。
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Ｑ 1,695,960,030株 2020年3月期 1,695,960,030株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Ｑ 47,380,131株 2020年3月期 47,574,459株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Ｑ 1,648,642,191株 2020年3月期1Ｑ 1,670,800,767株
(4) 各種指標の算式
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目(非支配持分帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益/(期末発行済株式総数－期末自己株式数)
配当算定基準とする当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益
±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
非経常的な損益 子会社株式売却損益、 事業統合関連費用、 固定資産売却損益/除却損等、
恒常的な収益力を表すために、 当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、 「当期」を「四半期」、 「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料には、 将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、 別段の記載がない限り本資料の
発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、 将来の見通し及び推測が
含まれますが、 これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、 個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、 他社との競合、 法規制の変化環境、 為替レー
トの変動その他の様々な要因により、 将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、
将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、 適用ある法令又は証券取引所の規則により要
求される場合を除き、 本資料に含まれるいかなる情報についても、 今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うもので
はありません。
本資料には、 当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、 外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい
ます。これらの記述は、 本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、 それらの情報につ
いては当社は独自に検証を行っておらず、 その正確性又は完全性を保証することはできません。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
添付資料の目次
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 2
(1) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2) セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(3) 当四半期における経営施策 ………………………………………………………………………………… 6
(4) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 6
(5) 連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 7
2. 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 8
3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 9
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 13
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 15
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 16
(7) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 16
本資料の省略表記
本資料の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
当第1四半期 2020年6月30日に終了した3ヶ月
前第1四半期 2019年6月30日に終了した3ヶ月
前年度 2020年3月31日に終了した1年間
本資料における表の単位は、 別途記載がない限り10億円です。
期中平均為替レート
期中平均為替レート
(単位:円)
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
米ドル 109.90 108.60 108.65 108.70 107.63
ユーロ 123.50 121.40 121.04 120.81 118.59
豪ドル 76.95 75.24 74.91 74.11 70.74
各種指標の算式はサマリー情報に記載のとおりです。
―1―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等
当四半期決算に関する連結経営成績
結経営成績等
(1) 連結経営成績の概況
連結経営成績の概況
当第1四半期における売上収益は、 前年同期比20.0%減の4,754億円となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡
大防止策による影響が多岐にわたり、 全ての事業セグメントが減収となりました。当第1四半期売上収益に対する為替影響はマイナス78億円と
なり、 その影響を控除した売上収益は前年同期比18.7%減となりました。
当第1四半期における営業利益は、 広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、 売上収益の減少及び
その他の営業費用を98億円計上したことにより、 前年同期比62.6%減の266億円と大幅な減益となりました。その他の営業費用には、 新型コ
ロナウイルス感染症対策により追加で発生した費用や子会社売却損が含まれます。
当第1四半期における税引前四半期利益は、 前年同期比65.3%減の285億円となりました。当第1四半期における四半期利益は、 前年同
期比62.3%減の224億円、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 前年同期比62.4%減の223億円となりました。
当第1四半期における調整後EBITDAは、 前年同期比38.8%減の534億円、 調整後EBITDAマージンは11.2%となりました。厳しい事業
環境の中、 販売費及び一般管理費は、 広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、 前年同
期比で440億円減少しました。詳細は18ページ、 要約四半期連結財務諸表注記、 販売費及び一般管理費をご参照ください。
当第1四半期における調整後EPSは、 前年同期比47.5%減の17.49円、 配当算定基準とする当第1四半期利益は、 前年同期比52.0%
減の257億円となりました。
当第1四半期における研究開発費は、 169億円となりました。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
連結経営成績
売上収益 594.4 475.4 △20.0%
営業利益 71.2 26.6 △62.6%
税引前四半期利益 82.3 28.5 △65.3%
四半期利益 59.6 22.4 △62.3%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 59.3 22.3 △62.4%
経営指標
調整後EBITDA 87.3 53.4 △38.8%
調整後EBITDAマージン 14.7% 11.2% -
調整後EPS 33.29円 17.49円 △47.5%
(2) セグメント業績の概況
セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
テクノロジー事業
当第1四半期における売上収益は、 前年同期比27.5%減の741億円となり、 米ドルベース売上(注1)の前年同期比は、 25.8%減となりまし
た。売上収益の減少は主に、 有料求人広告利用の減少によるものです。また、 採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリ
ューション機能(注2)に対する需要が減少したことも減収の要因となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためのソーシャルディスタンシングをはじめとする様々な規制が世界的に実施されたことにより、 多くの企業、
特に中小企業において休業を余儀なくされました。また、 大企業においても経済状況の不透明感を受けて、 採用活動に慎重になる動きがありま
した。その結果、 Indeed及びGlassdoorの有料求人広告数が大幅に減少しました。同時に、 健康面の懸念や先行きの不透明感により、 求
職者の行動が抑制されたことが、 Indeed及びGlassdoorで求人情報を検索する個人ユーザー数の大幅な減少に繋がりました。
しかし、 当第1四半期後半にかけて、 規制が緩和され事業活動が再開されたことに伴い、 特に米国においては個人ユーザーの求職活動と企業
クライアントの採用活動が一部で再開されはじめました。前年同月比の減収率は4月に底を打ち、 5月、 6月にかけて次第に改善しました。
―2―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
当第1四半期の調整後EBITDAは、 前年同期比59.4%減の78億円となりました。これは主に、 売上収益の減少によるものです。当第1四半
期の調整後EBITDAマージンは10.6%となり、 前第1四半期の18.9%から低下しました。大幅な減収と中長期的な経済の不透明感を背景
に、 2020年3月以降、 当第1四半期を通じて、 マーケティング投資を抑制し、 新規採用を停止しました。
一方、 このような困難な事業環境においても、 個人ユーザー及び企業クライアントの現在及び将来のニーズに応えるために、 大量採用を可能と
するサービスやリモートでの新たな働き方に対応するサービス等、 革新的で差別化された商品の開発に継続的に投資を行いました。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益 102.1 74.1 △27.5%
調整後EBITDA 19.3 7.8 △59.4%
調整後EBITDAマージン 18.9% 10.6% -
米ドルベース売上(百万米ドル)(注1) 928 689 △25.8%
(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、 当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
メディア＆ソリューション事業
メディア ソリューション事業
当第1四半期における売上収益は、 前年同期比29.1%減の1,329億円となりました。日本国内の新型コロナウイルス感染症拡大とその拡大
防止策の影響を受け、 販促領域及び人材領域の両領域共に減収となりました。
当第1四半期における調整後EBITDAは、 両領域共に減収となったことにより、 前年同期比45.4%減の273億円となりました。調整後
EBITDAマージンは20.6%となりました。事業環境の急激な変化に的確に対応してきた過去の経験を基に、 マーケティング投資の適切な抑制を
はじめとする迅速且つ柔軟なコスト管理を実行しました。同時に、 企業クライアントによる現在及び将来の広告出稿や採用活動再開の需要を獲
得することに注力しました。
日本国内における緊急事態宣言や外出自粛要請により、 全国的に経済活動が停滞したため、 4月から6月の月次売上収益は前年同月比で
減少しましたが、 6月の前年同月比減収率は5月から改善しました。緊急事態宣言解除後の6月は、 経済活動の再開に伴い、 広告出稿や求
人募集を行う企業クライアント数は底を打った後、 増加に転じました。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
販促 105.7 77.1 △27.1%
人材 81.1 55.1 △32.1%
全社／消去 0.7 0.7 △6.0%
合計 187.6 132.9 △29.1%
調整後EBITDA
販促 30.8 17.2 △44.1%
人材 23.5 14.9 △36.6%
全社／消去 △4.2 △4.7 -
合計 50.1 27.3 △45.4%
調整後EBITDAマージン
販促 29.1% 22.3% -
人材 29.0% 27.1% -
メディア＆ソリューション 26.7% 20.6% -
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
販促
売上収益は、 前年同期比27.1%減の771億円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本国内での緊急事態宣言や外出自
粛要請を受け、 経済活動が停滞したことにより、 企業クライアントの広告出稿数が減少する等、 販促領域の売上収益は大幅に減少しました。
特に、 結婚、 旅行、 飲食分野では売上収益への影響が大きくなりました。
結婚分野では、 結婚式の中止や延期等が企業クライアントの業績に影響を与えた結果、 広告出稿数の減少が続き、 前年同期比46.0%の
減収となりました。旅行分野では、 個人の移動が制限され国内旅行者数が減少したことから、 宿泊者数及び宿泊単価が下落したため、 前年
同期比65.3%の減収となりました。
飲食分野においても、 外出自粛要請による外食機会減少や、 営業時間短縮、 テーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クラ
イアントが多く、 広告出稿数の減少等により前年同期比81.3%の減収となりました。当第1四半期のHotPepperグルメのネット予約人数は
340万人となり、 前年同期の15%程度まで減少しました。6月単月ではHotPepperグルメのネット予約人数は前年同月の35%程度と4月、
5月と比べて増加してはいるものの低い水準となりました。
一方、 住宅及び美容分野の売上収益は前年同期比それぞれ6.6%減、 9.7%減と、 減収率は一桁に留まりました。両分野共に、 新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が個人の消費行動に与えた影響が他分野と比べて軽微であったことから、 企業クライアントによる広告出稿数の減少も
限定的でした。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は当第1四半期2,197万件となり、 前年同期の80%程度となりました。6月
単月ではHotPepper Beautyのネット予約件数は前年同月並に回復しました。
決済サービスを提供するAirペイは、 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まり、 アカウント数は増加を続けま
した。また、 小、 中、 高等学校が臨時休校したことを受け、 オンライン教育サービスへの需要が高まったことから、 当第1四半期末時点のスタデ
ィサプリの有料会員数は前年同期比89.0%増の140万人となりました。これらの売上収益はその他に含まれます。
調整後EBITDAは前年同期比44.1%減の172億円と、 減収に伴う減益となりました。減収のなかでも、 マーケティング投資の抑制等、 戦略
的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、 調整後EBITDAマージンは22.3%となりました。
販促 前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
住宅 26.7 24.9 △6.6%
美容 19.3 17.4 △9.7%
結婚 13.2 7.1 △46.0%
旅行 17.5 6.0 △65.3%
飲食 9.5 1.7 △81.3%
その他 19.1 19.5 2.1%
合計 105.7 77.1 △27.1%
調整後EBITDA 30.8 17.2 △44.1%
調整後EBITDAマージン 29.1% 22.3% -
人材
人材領域の売上収益は、 前年同期比32.1%減の551億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 企業クラ
イアントの採用需要が減退し、 国内人材募集が大幅に減収となったことによるものです。
特にアルバイトやパート領域では、 緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を大きく受けた飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、 これらの
業種の企業クライアントによる広告出稿が大幅に落ち込みました。
人材紹介サービスは、 当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。当第1四半期の売上収益に
は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であった前第4四半期までに採用プロセスが進行していた求人案件に係る報酬が含まれてい
ます。当第1四半期は、 市場全体における企業の中途採用需要は減少したものの、 必要な人材を確保したい企業クライアントの需要獲得に
注力しました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
調整後EBITDAは前年同期比36.6%減の149億円と、 減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、 効果的にコスト管理を行
ったことに加え、 減収に伴い販売手数料が減少した結果、 27.1%となりました。
人材 前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
国内人材募集 71.9 49.1 △31.7%
その他 9.1 5.9 △34.9%
合計 81.1 55.1 △32.1%
調整後EBITDA 23.5 14.9 △36.6%
調整後EBITDAマージン 29.0% 27.1% -
人材派遣事業
人材派遣事業
当第1四半期における人材派遣事業の売上収益は、 前年同期比12.3%減の2,742億円となりました。為替によるマイナス影響61億円を控
除した場合の売上収益は、 前年同期比で10.3%減となりました。
国内派遣は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた休業や残業時間の減少により派遣スタッフの稼働時間が減少した一方で、 前年
同期と比較して営業日数が2日多かったこと及び2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇したこと等により、
売上収益が前年同期比5.9%伸長し1,458億円となりました。
海外派遣は、 各国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウン等の施策を背景に企業クライアントの事業運営に制約が生じたこ
とや、 先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業の需要が大きく落ち込んだこと、 為替変動が売上収益に対してマイナス影響となったこ
とにより、 売上収益が前年同期比26.6%減の1,284億円となりました。為替によるマイナス影響61億円を控除した場合の売上収益は23.0%
減となりました。各国ごとに状況は異なるものの、 海外派遣としては、 当第1四半期中、 前年同月比では月を追って減収幅が縮小しました。
当第1四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比0.2%増の198億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.2%とな
りました。
国内派遣の調整後EBITDAは、 前年同期比44.7%増の170億円となりました。これは主に、 増収となったことに加え、 労働市場の需給を見
ながらコスト管理を徹底したことや、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け出張費等のコスト削減が進んだことによるものです。調整後EBITDA
マージンは11.7%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、 前年同期比64.8%減の28億円となり、 調整後EBITDAマージンは2.2%となりました。不透明な経済環境
がグローバルに広がる中、 各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、 従来から取り組
んでいるコスト管理を継続することにより、 調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
国内派遣 137.7 145.8 5.9%
海外派遣 174.8 128.4 △26.6%
合計 312.5 274.2 △12.3%
調整後EBITDA
国内派遣 11.7 17.0 44.7%
海外派遣 8.0 2.8 △64.8%
合計 19.8 19.8 0.2%
調整後EBITDAマージン
国内派遣 8.5% 11.7% -
海外派遣 4.6% 2.2% -
人材派遣 6.3% 7.2% -
(3) 当四半期における経営施策
当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
症の拡大に対する当社グループの取り組
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 引き続き従業員とその家族、 個人ユーザー、 企業クライアント及び外部協力パート
ナー等、 当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、 事業活動に取り組んでいます。また、 各事業において、
多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html)に掲載しています。
㈱リクルートによる家賃支援給付金の事務業務受託
㈱リクルートによる家賃支援給付金の事務業務受
支援給付金の事務業務受託
当社の連結子会社であり、 メディア＆ソリューションSBUの統括会社である㈱リクルートは、 経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感
染症の追加緊急経済対策の1つで、 地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした
家賃支援給付金の事務業務を受託したことを、 2020年6月22日に発表しました。7月14日から家賃支給給付金の受付を開始し、 本事業に
関連する各分野に精通する6社のコンソーシアム体制で進めています。
上記の詳細については以下をご参照ください。
2020年6月22日
㈱リクルート 経済産業省中小企業庁の「家賃支援給付金事務事業」の受託について
https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2020/0622_18734.html
(4) 連結財政状態の概況
連結財政状態の概況
当第1四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,459億円、 社債及び借入金を含み、 リース負債を含まない有利子負債の金
額は1,360億円、 この差額のネットキャッシュは3,098億円です。ネットキャッシュの金額は、 前年度末と比べ252億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第1四半期
末時点における2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、 当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
―6―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
前年度 当第1四半期
増減
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
流動資産合計 829.9 788.0 △41.9
非流動資産合計 1,168.9 1,172.8 3.9
資産合計 1,998.9 1,960.9 △37.9
流動負債合計 511.7 473.2 △38.4
非流動負債合計 491.4 487.7 △3.7
負債合計 1,003.1 960.9 △42.1
親会社の所有者に帰属する持分合計 988.4 992.4 3.9
非支配持分 7.2 7.5 0.2
資本合計 995.7 999.9 4.2
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの概況
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、 営業活動による収入が、 投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、 前年度末比
246億円増加し、 4,459億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比328億円増の868億円となりました。主に前年度末までに認識された営業債権の回収が当第
1四半期に進んだことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比9億円減の△250億円となりました。主にソフトウェア等無形資産の取得による支出を計上した
ことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比42億円減の△356億円となりました。主に配当金の支払額を計上したことによるものです。
前第1四半期 当第1四半期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 53.9 86.8 32.8
投資活動によるキャッシュ・フロー △24.1 △25.0 △0.9
財務活動によるキャッシュ・フロー △31.4 △35.6 △4.2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6.4 △1.3 5.0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8.1 24.6 32.8
現金及び現金同等物の期首残高 402.9 421.2 18.3
現金及び現金同等物の四半期末残高 394.7 445.9 51.1
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2. 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想に関する定性的情
性的情報
2021年3月期の連結業績見通しについては、 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社事業に及ぼす影響の合理的な見積りが現段階では困難なこ
とから未定とします。当該影響を合理的に分析し、 当社として合理的な業績予想が可能になった時点で、 2021年3月期通期の連結業績見通しを
開示します。
2020年7月の連結売上収益は6月を上回ったものの、 前年同月比の減収率は約15%となり、 6月の減収率を下回りました。各国により状況は異
なりますが、 ロックダウンの継続や再開の可能性があり、 今後の経済の見通しは未だ不透明であることから、 新型コロナウイルス感染症の拡大は第2四
半期以降の業績にも相応の影響を及ぼすと考えています。
各事業の直近の状況は以下のとおりです。
HRテクノロジー事業は、 米ドルベースの7月の売上が6月を上回り、 前年同月比の減収率は約7%と6月から更に改善しました。当第1四半期中から
始まった有料求人広告数の増加や採用活動の回復に伴い、 売上収益の改善トレンドが継続しています。また、 個人ユーザーによる求職活動の再開
に伴い、 Indeedの7月の月間ユニークユーザー数は新型コロナウイルス感染症の影響が発現する前の水準まで回復しました。しかしながら、 健康リスク
や経済リスクが払拭できない状況において、 今後の事業の見通しは未だ不透明です。
メディア＆ソリューション事業の7月の売上収益は、 6月を上回り、 前年同月比の減収率は約26%と6月から改善しました。住宅や美容等、 業績回
復の傾向が見え始めた分野もありますが、 結婚、 旅行、 飲食の見通しは未だ不透明です。更に、 人材紹介サービスは、 新型コロナウイルス感染症
の拡大による当第1四半期の需要の減少影響が第2四半期以降に発現するため、 メディア＆ソリューション事業全体の今後の見通しは引き続き不透
明です。
人材派遣事業の7月の売上収益は、 6月を上回ったものの、 前年同月比の減収率は約10%と、 6月の減収率を下回りました。国内派遣の7月の
売上収益は、 前年同月と比較して営業日数が1日少なかったことや、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、 企業クライアントの動向が不透明
になっていることから、 6月を下回り、 前年同月比で約3%減となりました。海外派遣の7月の売上収益は、 6月を上回ったものの、 前年同期比では
約16％減となり、 6月の減収率を下回りました。企業クライアントの事業環境は引き続き厳しいことから、 売上収益の本格的な回復は未だ見られませ
ん。以上より、 人材派遣事業の今後の見通しは引き続き不透明です。
なお、 当社は2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約を2020年8月26日現在、 全額未使用のまま維持していま
す。
7月の連結売上収益は未監査の月次管理会計数値、 7月の各事業の売上及び売上収益は為替影響控除後の未監査の月次管理会計数値であ
るため、 共に連結決算数値に含まれるIFRSに従った比較可能な財務数値とは異なります。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
3．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位:百万円)
前年度 当第1四半期
(2020年3月31日) （2020年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 421,253 445,900
営業債権及びその他の債権 327,614 268,084
その他の金融資産 40,119 35,121
その他の流動資産 40,991 38,965
流動資産合計 829,979 788,071
非流動資産
有形固定資産 92,200 92,172
使用権資産 258,230 249,577
のれん 383,163 383,200
無形資産 216,388 212,456
持分法で会計処理されている投資 64,614 64,428
その他の金融資産 120,656 134,458
繰延税金資産 27,931 30,996
その他の非流動資産 5,752 5,584
非流動資産合計 1,168,938 1,172,876
資産合計 1,998,917 1,960,948
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前年度 当第1四半期
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 219,021 179,148
社債及び借入金 24,551 24,294
リース負債 31,459 31,844
その他の金融負債 816 1,228
未払法人所得税 16,850 17,757
引当金 5,810 5,079
その他の流動負債 213,223 213,928
流動負債合計 511,733 473,281
非流動負債
社債及び借入金 112,148 111,786
リース負債 240,254 231,087
その他の金融負債 2,043 2,130
引当金 9,489 9,709
退職給付に係る負債 53,459 53,447
繰延税金負債 52,912 53,842
その他の非流動負債 21,132 25,707
非流動負債合計 491,440 487,710
負債合計 1,003,174 960,991
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 18,904 18,255
利益剰余金 1,067,492 1,070,296
自己株式 △113,244 △113,132
その他の資本の構成要素 △24,702 △22,977
親会社の所有者に帰属する持分合計 988,449 992,440
非支配持分 7,293 7,515
資本合計 995,743 999,956
負債及び資本合計 1,998,917 1,960,948
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 594,409 475,488
売上原価 277,377 237,988
売上総利益 317,032 237,499
販売費及び一般管理費 247,872 203,823
その他の営業収益 3,761 2,861
その他の営業費用 1,687 9,865
営業利益 71,233 26,671
持分法による投資損益（△は損失） △2,438 1,314
持分変動損益（△は損失） 12,053 53
金融収益 2,267 1,455
金融費用 779 946
税引前四半期利益 82,336 28,547
法人所得税費用 22,726 6,090
四半期利益 59,610 22,457
四半期利益の帰属
親会社の所有者 59,311 22,323
非支配持分 298 133
四半期利益 59,610 22,457
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.50 13.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 35.43 13.52
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結包括利益計算
計算書
第1四半期
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 59,610 22,457
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△4,184 5,276
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に
30 △32
対する持分相当額
小計 △4,154 5,244
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △19,115 1,231
キャッシュ・フロー・ヘッジの
202 323
公正価値の変動額の有効部分
小計 △18,913 1,554
税引後その他の包括利益 △23,067 6,798
四半期包括利益 36,542 29,256
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,335 29,149
非支配持分 207 106
四半期包括利益 36,542 29,256
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算 計算書
前第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2019年4月1日残高 10,000 49,136 942,449 △32,378 4,132 △8,198 635
四半期利益 59,311
その他の包括利益 △19,024 202
四半期包括利益 － － 59,311 － － △19,024 202
資本剰余金から
30,000 △30,000
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △4,154
への振替
自己株式の処分 △2 19 △16
配当金 △24,226
株式報酬取引 492
その他の増減 △0 △96
所有者との取引額等合計 30,000 △30,003 △28,477 19 476 － －
2019年6月30日残高 40,000 19,132 973,283 △32,359 4,609 △27,222 837
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2019年4月1日残高 － － △3,431 965,775 6,475 972,251
四半期利益 － 59,311 298 59,610
その他の包括利益 △4,154 △22,976 △22,976 △91 △23,067
四半期包括利益 △4,154 － △22,976 36,335 207 36,542
資本剰余金から
－ － －
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 4,154 4,154 － －
への振替
自己株式の処分 △16 0 0
配当金 － △24,226 △24,226
株式報酬取引 492 492 492
その他の増減 － △97 △1 △98
所有者との取引額等合計 4,154 － 4,630 △23,830 △1 △23,832
2019年6月30日残高 － － △21,776 978,280 6,681 984,961
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
当第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年６月30日）
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 ヘッジ
株式報酬 活動体の の
換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △113,244 5,584 △30,557 271
四半期利益 22,323
その他の包括利益 1,258 323
四半期包括利益 － － 22,323 － － 1,258 323
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 5,244
への振替
自己株式の取得 △1,927
自己株式の処分 △649 2,039 △302
配当金 △24,725
株式報酬取引 444
非支配株主との資本取引
その他の増減 △38
所有者との取引額等合計 － △649 △19,520 112 142 － －
2020年6月30日残高 40,000 18,255 1,070,296 △113,132 5,726 △29,299 594
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型 非支配持分 資本合計
を通じて 合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △24,702 988,449 7,293 995,743
四半期利益 － 22,323 133 22,457
その他の包括利益 5,244 6,825 6,825 △27 6,798
四半期包括利益 5,244 － 6,825 29,149 106 29,256
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △5,244 △5,244 － －
への振替
自己株式の取得 － △1,927 △1,927
自己株式の処分 △302 1,088 1,088
配当金 － △24,725 △24,725
株式報酬取引 444 444 444
非支配株主との資本取引 － － 100 100
その他の増減 － △38 15 △23
所有者との取引額等合計 △5,244 － △5,101 △25,158 115 △25,043
2020年6月30日残高 － － △22,977 992,440 7,515 999,956
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 82,336 28,547
減価償却費及び償却費 26,641 29,509
持分変動損益（△は利益） △12,053 △53
営業債権及びその他の債権の増減額
18,463 61,156
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△19,542 △40,545
（△は減少）
その他の増減 △3,681 15,698
小計 92,163 94,314
利息及び配当金の受取額 2,240 983
利息の支払額 △733 △861
法人所得税の支払額 △39,685 △7,594
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,984 86,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,200 △5,324
無形資産の取得による支出 △12,876 △11,359
その他 △3,085 △8,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,162 △25,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △7,633 △9,807
自己株式の取得による支出 － △1,927
配当金の支払額 △23,989 △24,483
その他 128 522
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,494 △35,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,487 △1,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,158 24,647
現金及び現金同等物の期首残高 402,911 421,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 394,752 445,900
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
要約四半期連結財務諸表注
1. 事業セグメント
事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、 事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、 メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、 報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、 Indeed、 Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア＆ソリューション事業は、 販促領域
及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、 国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)± その他の営業収益・
費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しな
い一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産は、 算定していな
いため、 記載を省略しています。
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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
前第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
99,876 186,008 308,524 594,409 － 594,409
売上収益
セグメント間の内部
2,316 1,685 4,040 8,042 △8,042 －
売上収益又は振替高
合計 102,192 187,693 312,564 602,451 △8,042 594,409
セグメント利益又は
19,340 50,145 19,823 89,309 △1,944 87,364
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
18,205
(注)
その他の営業収益 3,761
その他の営業費用 1,687
営業利益 71,233
持分法による
△2,438
投資損益（△は損失）
持分変動損益
12,053
（△は損失）
金融収益 2,267
金融費用 779
税引前四半期利益 82,336
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
メディア＆ソリュ 全社/消去 連結
HRテクノロジー 人材派遣 合計
ーション
売上収益
外部顧客からの
73,199 131,831 270,456 475,488 － 475,488
売上収益
セグメント間の内部
905 1,156 3,776 5,838 △5,838 －
売上収益又は振替高
合計 74,105 132,988 274,233 481,326 △5,838 475,488
セグメント利益又は
7,856 27,368 19,867 55,092 △1,661 53,431
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,755
(注)
その他の営業収益 2,861
その他の営業費用 9,865
営業利益 26,671
持分法による
1,314
投資損益（△は損失）
持分変動損益
53
（△は損失）
金融収益 1,455
金融費用 946
税引前四半期利益 28,547
(注)減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
―17―
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位:百万円）
前第1四半期 当第1四半期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
販売手数料 10,403 5,658
販売促進費 11,092 3,967
広告宣伝費 34,929 16,105
従業員給付費用 110,720 102,723
業務委託料 23,818 22,417
賃借料 4,547 5,345
減価償却費及び償却費 26,276 28,458
その他 26,084 19,148
合計 247,872 203,823
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