2020年8月26日
株式会社リクルートホールディングス
コード番号：6098 東証第一部
2021年3月期 第1四半期 決算概要
1. 2021年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
● 売上収益20.0%減の4,754億円、調整後EBITDA 38.8%減の534億円、調整後EPS 47.5%減の17.49円
○ 営業利益は、減収及びその他の営業費用98億円の計上により大幅減益。その他の営業費用は、新型コロナウイルス感
染症対策により追加で発生した費用や子会社売却損等。
○ 販売費及び一般管理費は広告宣伝費を中心とするマーケティング費用の削減や販売手数料の減少により、前年同期比
440億円減少
2020年3月期 2021年3月期
（十億円） Q1実績 Q1実績 増減率
売上収益 594.4 475.4 -20.0%
調整後EBITDA 87.3 53.4 -38.8%
調整後EBITDAマージン 14.7% 11.2% -
営業利益 71.2 26.6 -62.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 59.3 22.3 -62.4%
調整後EPS 33.29円 17.49円 -47.5%
2. 2021年3月期 第1四半期 セグメント業績ハイライト
HRテクノロジー:
● 売上収益は27.5%減。米ドルベース売上は25.8%減(1)。有料求人広告利用の減少が主な要因。また、Indeed及びGlassdoorの採用
ソリューション機能への需要も減少。
● 売上収益の減少に伴い、調整後EBITDAは59.4%減、調整後EBITDAマージンは10.6%(前第1四半期18.9%)。
● 2020年3月以降、当第1四半期を通じて、マーケティング投資の抑制や新規採用を停止。
(1)報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
メディア＆ソリューション:
● 売上収益は29.1%減。販促領域及び人材領域の両領域共に減収。
● 売上収益の減少に伴い、調整後EBITDAは45.4%減、調整後EBITDAマージンは20.6%(前第1四半期26.7%)。
● マーケティング投資の適切な抑制等、迅速且つ柔軟なコスト管理と同時に、企業クライアントの現在及び将来の広告出稿や採用活動
再開の需要獲得に注力。
人材派遣:
● 売上収益は12.3%減(為替影響除きは10.3%減)となり、国内派遣は5.9%増、海外派遣は26.6%減(為替影響除きは23.0%減)。
● 調整後EBITDAは0.2%増(国内派遣44.7%増、海外派遣64.8%減)。調整後EBITDAマージンは7.2%。
● 国内派遣領域の調整後EBITDAマージンは11.7%（前第1四半期8.5%）。営業日数が前年同期比2日多かったこと及び2020年4月1
日からの同一労働同一賃金の施行に伴う請求単価の上昇等により増収増益。
● 海外派遣領域の調整後EBITDAマージンは2.2%（前第1四半期4.6%）。企業クライアントの事業運営に制約が生じたことや先行きの
不透明感により派遣スタッフに対する需要が大幅に減少したこと、並びに為替のマイナス影響により減収減益。従来から取り組んでい
るコスト管理を継続することで、調整後EBITDAマージンの確保に注力。
3. 2021年3月期 連結業績予想
2021年3月期の連結業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社事業に及ぼす影響の合理的な見積りが現段階では困
難なことから未定とします。当該影響を合理的に分析し、当社として合理的な業績予想が可能になった時点で、2021年3月期通期の連結業績
見通しを開示します。
4. 直近の状況
2020年7月の連結売上収益は6月を上回りましたが、前年同月比約15%減となり、6月の減収率を下回りました。
2020年7月の売上収益の前年同月比は、HRテクノロジー事業が米ドルベースで約7%減、メディア＆ソリューション事業は約26%減、人材派
遣事業は約10%減。
各国により状況は異なりますが、ロックダウンの継続や再開の可能性があり、今後の経済の見通しは未だ不透明であることから、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大は第2四半期以降の業績にも相応の影響を及ぼすと考えています。
(注)7月の連結売上収益は未監査の月次管理会計数値、 7月の各事業の売上及び売上収益は為替影響控除後の未監査の月次管理会計数値であるた
め、共に連結決算数値に含まれる IFRSに従った比較可能な財務数値とは異なります。 1
Appendix:
2021年3月期 第1四半期 セグメント業績ハイライト
2020年3月期 2021年3月期
Q1実績 Q1実績 増減率
（十億円）
売上収益
HRテクノロジー 102.1 74.1 -27.5%
米ドルベース売上 (1)
(百万米ドル) $928 $689 -25.8%
メディア＆ソリューション
販促 住宅 26.7 24.9 -6.6%
美容 19.3 17.4 -9.7%
結婚 13.2 7.1 -46.0%
旅行 17.5 6.0 -65.3%
飲食 9.5 1.7 -81.3%
その他 19.1 19.5 +2.1%
合計 105.7 77.1 -27.1%
人材 国内人材募集 71.9 49.1 -31.7%
その他 9.1 5.9 -34.9%
合計 81.1 55.1 -32.1%
全社／消去 0.7 0.7 -6.0%
合計 187.6 132.9 -29.1%
人材派遣
国内派遣 137.7 145.8 +5.9%
海外派遣 174.8 128.4 -26.6%
合計 312.5 274.2 -12.3%
全社／消去 (8.0) (5.8) -
連結売上収益(2) 594.4 475.4 -20.0%
調整後EBITDA
HR テクノロジー 19.3 7.8 -59.4%
メディア＆ソリューション
販促 30.8 17.2 -44.1%
人材 23.5 14.9 -36.6%
全社／消去 (4.2) (4.7) -
合計 50.1 27.3 -45.4%
人材派遣
国内派遣 11.7 17.0 +44.7%
海外派遣 8.0 2.8 -64.8%
合計 19.8 19.8 +0.2%
全社/消去 (1.9) (1.6) -
(2)
連結調整後EBITDA 87.3 53.4 -38.8%
調整後EBITDAマージン
HRテクノロジー 18.9% 10.6% -
メディア＆ソリューションズ 26.7% 20.6% -
販促 29.1% 22.3% -
人材 29.0% 27.1% -
人材派遣 6.3% 7.2% -
国内派遣 8.5% 11.7% -
海外派遣 4.6% 2.2% -
連結調整後EBITDAマージン 14.7% 11.2% -
(1) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(2) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。 2
Appendix:
セグメント別 四半期売上収益及び四半期調整後EBITDA(1,2)
売上収益 調整後EBITDA及びEBITDAマージン
(十億円) (十億円)
14.9% 15.1%
14.7%
14.5%
13.9%
13.2%
11.2%
9.2%
9.4%
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
#%
(1) 「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(2) FY2018はEBITDA及びEBITDAマージン、FY2019、FY2020は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
調整後EBITDA及び調整後四半期利益の調整項目
（十億円） （十億円） 2021年3月期
2021年3月期
調整後四半期利益 Q1実績
調整後EBITDA Q1実績
営業利益 26.6 親会社の所有者に帰属する四半期利益 22.3
その他の営業収益 -2.8 企業結合に伴い生じた無形資産の償却費 +4.6
その他の営業費用 +9.8 非経常的な利益 -2.5
減価償却費及び償却費 +29.5
非経常的な損失 +9.7
EBITDA 63.1
調整項目の一部に係る税金相当額 -4.9
減価償却費（リース） -9.7
調整後EBITDA 53.4 調整後四半期利益 29.2
各種指標の算式：
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費 (使用権資産の減価償却費を除く )±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±調整項目 (非支配持分帰属分を除く )±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益 /(期末発行済株式総数－期末自己株式数 )
配当算定基準とする当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 ±非経常的な損益 ±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ±非経常的な損益
非経常的な損益 子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益 /除却損等、
恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益
※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
2021年3月期第1四半期決算発表に関する資料は、当社 Webサイトよりご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/
本資料は 2021年3月期第1四半期決算短信を元に作成されています。決算短信及び本資料は公認会計士または監査法人のレビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当
社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありま
せん。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要
因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのな
いようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じ
る事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
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