6096 レアジョブ 2019-05-15 16:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社レアジョブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6096 URL https://www.rarejob.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 岳
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部門管掌 (氏名) 森田 尚希 (TEL) 03-5468-7401
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,639 22.6 178 36.9 169 87.9 124 192.7
2018年３月期 2,968 14.8 130 259.6 90 440.9 42 －
(注) 包括利益 2019年３月期 156百万円( 602.5％) 2018年３月期 22百万円( △0.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 54.52 54.04 9.9 7.2 4.9
2018年３月期 18.74 18.44 3.5 4.6 4.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △9百万円 2018年３月期 △20百万円
(注)2018年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は1000％を超えるため「－」と記載しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,522 1,350 53.1 585.02
2018年３月期 2,190 1,168 53.2 513.95
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,339百万円 2018年３月期 1,166百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 370 △230 67 1,317
2018年３月期 147 △196 345 1,115
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,400 20.9 300 68.4 250 47.6 130 4.3 28.39
(注１)第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
(注２)2020年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2019年６月１日を効力発生日として１株につき２株の株式分割を
行う影響を考慮しております。
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,360,400株 2018年３月期 2,339,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 70,530株 2018年３月期 70,500株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,285,505株 2018年３月期 2,271,781株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,486 23.8 162 31.9 177 53.0 85 20.5
2018年３月期 2,816 10.4 123 117.7 116 99.4 71 174.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 37.46 37.13
2018年３月期 31.27 30.77
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,472 1,347 54.1 583.89
2018年３月期 2,168 1,207 55.5 530.87
(参考) 自己資本
2019年３月期 1,337百万円 2018年３月期 1,204百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やそれに伴う個人消費の増加などを背景に、緩やかな景気
回復が続いております。しかしながら、米国の保護主義的な動き等の地政学リスクや、世界経済の減速もあり、景気
の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業
のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、教育機関においては英語教育改革を行ってお
り、小学校での英語教育や、大学入試での英語４技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結
果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学
生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英
語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組ん
でおります。
当連結会計年度においては、マーケティング及び営業活動の強化によりレアジョブ英会話の売上が増加しました。
さらに、中長期的な成長のため、積極的な採用活動を行い人員を増強した一方で、生産性向上等の事業効率化が進ん
でおります。また、文教事業においては、増進会ホールディングスとの連携をより強固にし、かつ迅速な意思決定の
もと事業展開を行えるようにするため、会社分割を行い子会社化し、増進会ホールディングスと合弁契約を締結いた
しました。
サービス面では、法人向け成果保証型新サービス「スマートメソッド®コース」の開発を行い、2018年10月より提供
を開始いたしました。また、独自のレッスン受講システムである「レッスンルーム」の対象ユーザーを拡大し、全ユ
ーザーがSkype等の通信ソフトを使用せず、PCブラウザやスマートフォン・タブレット向けのアプリ内でレアジョブ英
会話の全機能を使えるようになり、利便性が向上いたしました。
そのほか、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益に投資有価証券売却益を計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は3,639,843千円と前連結会計年度比670,975千円
（22.6％）の増収、営業利益は178,187千円と同48,014千円（36.9％）の増益、経常利益は169,406千円と同79,230千
円（87.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は124,600千円と同82,035千円（192.7％）の増益となりまし
た。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ256,926千円増加し、1,727,584千
円となりました。これは主に、現金及び預金が187,461千円増加したこと及び売掛金が64,261千円増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75,134千円増加し、794,724千円と
なりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券が24,091千円減少したこと及びの
れんの償却によりのれんが12,298千円減少したものの、自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフトウエアが
122,127千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ131,127千円増加し、789,973千円
となりました。これは主に、デリバティブ債務が33,832千円減少したものの、未払法人税が39,753千円増加、前受
金が30,038千円増加及び１年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,566千円増加し、382,080千円と
なりました。これは主に、長期借入金が20,000千円増加したことによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ181,367千円増加し、1,350,256千円
となりました。これは主に、利益剰余金が124,600千円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が29,487千円増加したこと
によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より202,086千
円増加し、1,317,408千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、370,226千円（前連結会計年度は147,228千円の収入）
となりました。
これは主に、法人税等の支払額69,370千円や売上債権の増加64,261千円があったものの、税金等調整前当期純利
益202,708千円及び減価償却費152,312千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、230,372千円（前連結会計年度は196,362千円の支出）
となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入66,695千円があったものの、無形固定資産の取得による支出243,624
千円及び有形固定資産の取得による支出41,685千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、67,454千円（前連結会計年度は345,060千円の収入）と
なりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出100,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円によるものであり
ます。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、英会話学習ニーズが高まり市場が拡大するなか、積極的な販売活動を行い売上拡大を見
込んでおります。また、中長期的な成長に向けたサービス開発やレッスン品質の向上に投資を行いつつも、事業効率
化や先行投資の回収フェーズ化など収益性の改善に取り組んでまいります。
以上により、当社グループは、2020年３月期の連結業績見通しについて、売上高4,400百万円（前期比20.9％）、営
業利益300百万円（同68.4％）、経常利益250百万円（同47.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は130百万円（同
4.3％）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,063,957 1,251,419
預け金 51,364 65,988
売掛金 282,360 346,622
前払費用 37,651 28,813
デリバティブ債権 － 8,668
その他 35,324 26,072
流動資産合計 1,470,658 1,727,584
固定資産
有形固定資産
建物 120,813 123,290
減価償却累計額 △24,985 △34,422
建物（純額） 95,828 88,867
工具、器具及び備品 132,192 131,371
減価償却累計額 △85,161 △81,717
工具、器具及び備品（純額） 47,030 49,654
車両運搬具 2,494 2,320
減価償却累計額 △415 △850
車両運搬具（純額） 2,078 1,469
有形固定資産合計 144,937 139,991
無形固定資産
商標権 2,243 2,872
ソフトウエア 273,145 395,272
ソフトウエア仮勘定 23,076 16,325
のれん 107,609 95,311
その他 343 563
無形固定資産合計 406,419 510,346
投資その他の資産
投資有価証券 40,752 16,660
敷金 79,867 88,560
繰延税金資産 46,508 38,245
その他 1,105 920
投資その他の資産合計 168,233 144,387
固定資産合計 719,590 794,724
資産合計 2,190,249 2,522,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 100,000 130,000
未払金 103,579 123,681
未払費用 161,076 187,516
未払法人税等 31,056 70,809
未払消費税等 42,755 61,316
前受金 95,942 125,981
賞与引当金 47,468 60,417
デリバティブ債務 33,832 －
その他 43,135 30,250
流動負債合計 658,846 789,973
固定負債
長期借入金 350,000 370,000
退職給付に係る負債 11,233 10,453
繰延税金負債 － 244
その他 1,280 1,381
固定負債合計 362,513 382,080
負債合計 1,021,360 1,172,053
純資産の部
株主資本
資本金 557,027 565,777
資本剰余金 550,927 559,677
利益剰余金 197,724 322,324
自己株式 △119,850 △119,895
株主資本合計 1,185,828 1,327,884
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △23,473 6,014
為替換算調整勘定 4,594 3,482
退職給付に係る調整累計額 △843 2,247
その他の包括利益累計額合計 △19,721 11,745
新株予約権 2,780 10,625
非支配株主持分 1 1
純資産合計 1,168,889 1,350,256
負債純資産合計 2,190,249 2,522,309
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,968,867 3,639,843
売上原価 1,157,647 1,403,549
売上総利益 1,811,219 2,236,293
販売費及び一般管理費 1,681,045 2,058,105
営業利益 130,173 178,187
営業外収益
受取利息 358 72
為替差益 － 6,221
保険解約返戻金 5,241 －
助成金収入 1,100 －
その他 1,391 2,039
営業外収益合計 8,092 8,333
営業外費用
解約金 － 4,687
支払利息 1,952 2,677
為替差損 23,576 －
持分法による投資損失 20,003 9,212
その他 2,557 537
営業外費用合計 48,089 17,115
経常利益 90,176 169,406
特別利益
固定資産売却益 1,536 363
新株予約権戻入益 308 652
投資有価証券売却益 － 51,816
持分変動利益 7,090 －
特別利益合計 8,935 52,832
特別損失
事業撤退損 7,828 －
固定資産除却損 249 9,423
減損損失 － 8,120
事業再編損 － 1,985
その他 205 －
特別損失合計 8,283 19,530
税金等調整前当期純利益 90,828 202,708
法人税、住民税及び事業税 39,565 84,461
法人税等調整額 8,698 △6,352
法人税等合計 48,264 78,108
当期純利益 42,563 124,599
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 42,565 124,600
6
株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 42,563 124,599
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △19,642 29,487
為替換算調整勘定 △1,088 △1,112
退職給付に係る調整額 384 3,090
その他の包括利益合計 △20,347 31,466
包括利益 22,216 156,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,218 156,066
非支配株主に係る包括利益 △1 △0
7
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 549,572 543,472 155,158 － 1,248,203
当期変動額
新株の発行 7,455 7,455 14,910
親会社株主に帰属す
42,565 42,565
る当期純利益
自己株式の取得 △119,850 △119,850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,455 7,455 42,565 △119,850 △62,374
当期末残高 557,027 550,927 197,724 △119,850 1,185,828
その他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △3,830 5,683 △1,227 625 3,088 2 1,251,920
当期変動額
新株の発行 14,910
親会社株主に帰属す
42,565
る当期純利益
自己株式の取得 △119,850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,642 △1,088 384 △20,347 △308 △1 △20,656
額）
当期変動額合計 △19,642 △1,088 384 △20,347 △308 △1 △83,031
当期末残高 △23,473 4,594 △843 △19,721 2,780 1 1,168,889
8
株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,027 550,927 197,724 △119,850 1,185,828
当期変動額
新株の発行 8,750 8,750 17,500
親会社株主に帰属す
124,600 124,600
る当期純利益
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,750 8,750 124,600 △45 142,055
当期末残高 565,777 559,677 322,324 △119,895 1,327,884
その他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △23,473 4,594 △843 △19,721 2,780 1 1,168,889
当期変動額
新株の発行 17,500
親会社株主に帰属す
124,600
る当期純利益
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 29,487 △1,111 3,090 31,466 7,845 △0 39,311
額）
当期変動額合計 29,487 △1,111 3,090 31,466 7,845 △0 181,367
当期末残高 6,014 3,482 2,247 11,745 10,625 1 1,350,256
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株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,828 202,708
減価償却費 112,567 152,312
事業再編損 － 1,985
のれん償却額 12,298 12,298
持分法による投資損益（△は益） 20,003 9,212
持分変動損益（△は益） △7,090 －
新株予約権戻入益 △308 △652
減損損失 － 8,120
受取利息 △358 △72
支払利息 1,952 2,677
投資有価証券売却損益（△は益） － △51,816
固定資産売却損益（△は益） △1,536 △363
固定資産除却損 249 9,423
保険解約返戻金 △5,241 －
助成金収入 △1,100 －
売上債権の増減額（△は増加） △54,463 △64,261
前払費用の増減額（△は増加） △27,430 8,838
未払金の増減額（△は減少） 19,477 16,866
未払費用の増減額（△は減少） 15,221 26,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,373 18,561
前受金の増減額（△は減少） △9,841 30,038
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,065 12,949
その他の資産の増減額（△は増加） △19,155 12,068
その他の負債の増減額（△は減少） 14,788 7,646
その他 11,513 26,983
小計 169,064 441,967
利息の受取額 138 176
利息の支払額 △1,914 △2,677
助成金の受取額 1,100 －
保険金の受取額 5,241 －
法人税等の支払額 △27,036 △69,370
法人税等の還付額 635 132
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,228 370,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 66,695
有形固定資産の取得による支出 △32,576 △41,685
有形固定資産の売却による収入 1,549 557
無形固定資産の取得による支出 △139,185 △243,624
敷金及び保証金の差入による支出 △9,171 △15,717
関係会社株式の取得による支出 △20,000 －
その他 3,021 3,402
投資活動によるキャッシュ・フロー △196,362 △230,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △50,000 △100,000
株式の発行による収入 14,910 －
自己株式の取得による支出 △119,850 △45
ストックオプションの行使による収入 － 17,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 345,060 67,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,590 △5,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290,335 202,086
現金及び現金同等物の期首残高 824,986 1,115,322
現金及び現金同等物の期末残高 1,115,322 1,317,408
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」454千円は、
「固定資産除却損」249千円、「その他」205千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「その他」11,762千円は、「固定資産除却損」249千円、「その他」11,513千円として組み替
えております。
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株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る連結貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用
した後の表示となっております。
(連結貸借対照表関係)
預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、
随時引き出し可能であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度において計上した事業撤退損は、当社のブラジル向けオンライン英会話事業からの撤退に伴
う損失であります。
※２ 固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア 8,120
当社グループは、オンライン英会話事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上
で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングし
ております。
オンライン英会話事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サ
ービスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※４ 当連結会計年度において計上した事業再編損は、当社の連結子会社におけるレッスン供給体制の再編に伴う
ものであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,063,957千円 1,251,419千円
預け金（注） 51,364千円 65,988千円
現金及び現金同等物 1,115,322千円 1,317,408千円
（注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１. 子会社の吸収合併
当社は、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月１日を効力発生日として、当社の連結子
会社であった株式会社リップル・キッズパークを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社リップル・キッズパーク
事業の内容：子供向けオンライン英会話スクールの運営
② 企業結合日
2018年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リップル・キッズパークは消滅いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社レアジョブ
⑤ その他の取引の概要に関する事項
株式会社リップル・キッズパークは、主に子供向けオンライン英会話スクールの運営を行っておりまし
たが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として当社の完全子会社である同社を吸収合
併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
２. 会社分割
当社は、2019年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月５日を効力発生日として、文教事業を会
社分割によって新設した株式会社エンビジョンに承継させました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：文教事業
事業の内容：学校向け及び個人向けの英語教育サービスの提供
② 企業結合日
2019年２月５日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する株式会社エンビジョンを新設会社とする簡易新設分割でありま
す。
④ 結合後企業の名称
株式会社エンビジョン
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株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
⑤ その他の取引の概要に関する事項
今般、文教事業の更なるサービス拡大を目指し、同事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社に
することといたしました。これにより、独立した法人として経営責任の明確化を図ると共に、意思決定の
迅速化及び機動的な事業運営を実現し、もって同事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上
を目指してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
56,580 88,356 144,937
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
54,438 85,553 139,991
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株式会社レアジョブ(6096) 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 513円95銭 585円02銭
１株当たり当期純利益金額 18円74銭 54円52銭
潜在株式調整後
18円44銭 54円04銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 42,565 124,600
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,565 124,600
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,271,781 2,285,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 37,003 20,162
(うち新株予約権(株)) (37,003) (20,162)
第６回新株予約権（新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権（新株 予約権の数360個）
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 予約権の数1,390個） 第７回新株予約権（新株
予約権の数340個）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,168,889 1,350,256
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,781 10,626
(うち新株予約権(千円)) (2,780) (10,625)
(うち非支配株主持分(千円)) (1) (1)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,166,107 1,339,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,268,900 2,289,870
の数(株)
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(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及びそれに伴う定款の一部変更
を決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年５月31日（金曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割
合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,360,400株
②今回の分割により増加する株式数 2,360,400株
③株式分割後の発行済株式総数 4,720,800株
④株式分割後の発行可能株式総数 14,408,000株
※上記株式数につきましては、2019年３月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株
式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
①基準日公告日 2019年５月16日（木曜日）
②基準日 2019年５月31日（金曜日）
③効力発生日 2019年６月１日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 256円98銭 292円51銭
１株当たり当期純利益 9円37銭 27円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 9円22銭 27円02銭
（５）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとお
り調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権 300円 150円
第３回新株予約権 1,100円 550円
第５回新株予約権 1,436円 718円
第６回新株予約権 1,696円 848円
第７回新株予約権 3,310円 1,655円
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（６）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年６月１日（土曜日）をもって当社定
款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容 （下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後定款
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、7,204,000 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、14,408,000
株とする。 株とする。
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年６月１日（土曜日）
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