6096 レアジョブ 2021-11-11 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社レアジョブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6096 URL https://www.rarejob.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 岳
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO (氏名) 森田 尚希 (TEL) 03-5468-7401
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,686 0.9 131 △64.3 99 △72.8 88 △62.2
2021年３月期第２四半期 2,661 27.7 369 102.1 365 112.5 233 150.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 56百万円( △76.4％) 2021年３月期第２四半期 237百万円( 198.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 9.59 9.30
2021年３月期第２四半期 25.85 24.71
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,560 2,298 44.5
2021年３月期 4,468 2,116 41.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,027百万円 2021年３月期 1,839百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 11.00 11.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
２．2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ０円00銭 記念配当 10円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,650 6.0 250 △62.6 200 △68.2 120 △69.3 12.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,658,000株 2021年３月期 9,541,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 381,554株 2021年３月期 460,801株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,201,141株 2021年３月期２Ｑ 9,022,130株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2021年11月11日（木）に機関投資家・アナ
リスト向け決算説明会を開催する予定であり、その内容については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
株式会社レアジョブ(6096) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社レアジョブ(6096) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の
受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル
言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味とし
て英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変
化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍
するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が
起こっております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行して
おり、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減
速及び停滞しております。また、活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の
増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しており、巣ごもり需要は後退しておりま
す。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組みを
続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーショ
ン能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を
行い、サービス提供をしております。また、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コー
ス」の提供も行っております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を実現するため、英語関
連事業の拡大をはじめとして、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開、さらには幅
広い学び領域での事業拡大を目指し、M&Aをはじめとする取り組みを進めております。
主な取り組みとして、ALT（Assistant Language Teacher）の人材派遣や英会話スクール運営を行っている株式会
社ボーダーリンクの株式を取得し、持分法適用会社化することを発表いたしました。詳細につきましては、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症による行動制
限の緩和に伴う在宅での余暇時間の減少や、海外渡航制限継続の影響があり、売上高は前年同期比でわずかに減収
となっております。一方で、法人・教育機関向けサービスについては、子会社の株式会社プロゴスにおける営業体
制の強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、一人当たりのレッスン受講率の低下等による講師報酬が減
少している一方で、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による売上原価が増加しておりま
す。販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことによる人件費や、個人向けサービス
における広告宣伝費及びシステム強化に伴う外部ベンダーへの外注費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,686,285千円と前年同期比25,143千円
（0.9％）の増収、営業利益は131,683千円と前年同期比237,528千円（△64.3％）の減益、経常利益は99,526千円と
前年同期比266,264千円（△72.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,266千円と前年同期比
144,983千円（△62.2％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
また、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
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株式会社レアジョブ(6096) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ91,951千円増加し、
4,560,531千円となりました。これは主に、売掛金が140,475千円減少したものの、現金及び預金が191,834千円増
加し、ソフトウエア仮勘定が62,322千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ89,615千円減少し、
2,262,080千円となりました。これは主に、前受金が135,062千円増加したものの、未払法人税等が133,195千円減
少し、未払消費税等が90,354千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ181,567千円増加し、
2,298,450千円となりました。これは主に、資本剰余金が144,574千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末よ
り191,296千円増加し、3,057,667千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、254,102千円（前年同期は690,819千円の
収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を98,874千円計上したことや、売掛金が140,475千円減少したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、163,455千円（前年同期は183,307千円の
支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出82,652千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、93,082千円（前年同期は13,791千円の収
入）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入166,010千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、最近の動向及び今後の見通し等を勘案し、2021年５月13日に公表い
たしました業績予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社レアジョブ(6096) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,209 3,052,044
預け金 6,161 5,623
売掛金 225,737 85,262
前払費用 61,491 74,727
デリバティブ債権 38,594 －
その他 21,957 30,568
流動資産合計 3,214,152 3,248,225
固定資産
有形固定資産
建物 144,324 152,935
減価償却累計額 △56,801 △64,563
建物（純額） 87,522 88,372
工具、器具及び備品 172,719 188,598
減価償却累計額 △118,624 △133,638
工具、器具及び備品（純額） 54,094 54,960
車両運搬具 2,374 2,505
減価償却累計額 △1,820 △2,171
車両運搬具（純額） 554 334
使用権資産 391,404 384,072
減価償却累計額 △45,773 △61,601
減損損失累計額 △25,896 △27,281
使用権資産（純額） 319,734 295,189
有形固定資産合計 461,905 438,856
無形固定資産
商標権 2,116 2,007
ソフトウエア 312,336 266,144
ソフトウエア仮勘定 200,936 263,259
のれん 70,715 64,565
その他 330 330
無形固定資産合計 586,435 596,307
投資その他の資産
投資有価証券 32,940 60,039
敷金 104,561 127,245
繰延税金資産 57,261 81,226
その他 11,322 8,629
投資その他の資産合計 206,086 277,141
固定資産合計 1,254,427 1,312,305
資産合計 4,468,579 4,560,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,000
リース債務 46,812 49,103
未払金 179,172 153,643
未払費用 237,007 270,938
未払法人税等 163,653 30,458
未払消費税等 154,312 63,958
前受金 132,568 267,631
預り金 25,511 28,956
賞与引当金 45,663 46,264
デリバティブ債務 － 9,363
その他 22,754 15,387
流動負債合計 1,037,458 965,704
固定負債
長期借入金 960,000 945,000
退職給付に係る負債 51,996 58,817
リース債務 298,039 288,030
資産除去債務 2,984 2,908
賞与引当金 242 484
その他 974 1,135
固定負債合計 1,314,238 1,296,376
負債合計 2,351,696 2,262,080
純資産の部
株主資本
資本金 582,082 606,699
資本剰余金 618,074 762,649
利益剰余金 916,302 913,760
自己株式 △289,968 △239,647
株主資本合計 1,826,490 2,043,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,146 △1,101
繰延ヘッジ損益 26,776 △6,496
為替換算調整勘定 5,883 9,346
退職給付に係る調整累計額 △18,727 △17,912
その他の包括利益累計額合計 12,786 △16,164
新株予約権 92,741 89,514
非支配株主持分 184,864 181,637
純資産合計 2,116,882 2,298,450
負債純資産合計 4,468,579 4,560,531
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,661,142 2,686,285
売上原価 1,121,599 1,134,516
売上総利益 1,539,542 1,551,768
販売費及び一般管理費 1,170,330 1,420,085
営業利益 369,212 131,683
営業外収益
受取利息 68 71
補助金収入 6,782 －
その他 2,097 1,387
営業外収益合計 8,948 1,458
営業外費用
支払利息 4,483 7,560
為替差損 6,957 10,422
持分法による投資損失 479 2,965
減価償却費 － 8,945
その他 449 3,721
営業外費用合計 12,369 33,616
経常利益 365,791 99,526
特別利益
固定資産売却益 111 577
特別利益合計 111 577
特別損失
固定資産除却損 563 －
事業撤退損 － 1,229
特別損失合計 563 1,229
税金等調整前四半期純利益 365,339 98,874
法人税、住民税及び事業税 136,339 22,597
法人税等調整額 592 △8,760
法人税等合計 136,932 13,837
四半期純利益 228,407 85,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,842 △3,229
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,249 88,266
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 228,407 85,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50 45
繰延ヘッジ損益 7,286 △33,272
為替換算調整勘定 1,678 3,462
退職給付に係る調整額 580 814
その他の包括利益合計 9,495 △28,950
四半期包括利益 237,902 56,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,519 58,076
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,617 △1,989
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 365,339 98,874
減価償却費 113,541 113,330
株式報酬費用 29,377 16,237
のれん償却額 6,149 6,149
持分法による投資損益（△は益） 479 2,965
受取利息 △68 △71
支払利息 4,483 7,560
固定資産売却損益（△は益） △111 △577
固定資産除却損 563 －
売上債権の増減額（△は増加） 233,261 140,475
前払費用の増減額（△は増加） 7,056 △21,876
未払金の増減額（△は減少） △20,776 △15,692
未払費用の増減額（△は減少） 42,075 33,931
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,062 △90,354
前受金の増減額（△は減少） 86,387 135,062
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,157 843
その他の資産の増減額（△は増加） △22,447 1,592
その他の負債の増減額（△は減少） △11,364 △4,451
その他 1,281 △14,477
小計 827,323 409,522
利息の受取額 68 71
利息の支払額 △4,501 △7,542
法人税等の支払額 △132,070 △147,948
営業活動によるキャッシュ・フロー 690,819 254,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △48,044 △27,353
有形固定資産の売却による収入 1,054 760
無形固定資産の取得による支出 △136,878 △82,652
関係会社株式の取得による支出 － △30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △1,085 △24,261
その他 1,645 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,307 △163,455
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株式会社レアジョブ(6096) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △265,000 △15,000
リース債務の返済による支出 △31,246 △9,976
自己株式の処分による収入 － 166,010
ストックオプションの行使による収入 10,038 42,595
配当金の支払額 － △90,545
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,791 93,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 747 7,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,050 191,296
現金及び現金同等物の期首残高 2,166,754 2,866,371
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,688,804 3,057,667
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株式会社レアジョブ(6096) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
当社グループが顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費
及び一般管理費」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更するこ
とといたしました。
この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態
をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前第２四半期連結累計期間については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。な
お、組替え前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は23,278千円増加し、売上総利益、販売費及び
一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響等を含む仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」という。）を行うことについて決議し、2021年10月25日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年10月25日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,761株
(3) 処分価額 １株につき1,521円
(4) 処分価額の総額 42,224,481円
当社取締役（※） １名 5,424株
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割 子会社取締役 ２名 1,314株
り当てる株式の数 当社従業員 27名 21,023株
※ 監査等委員である取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6) その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
と共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）、当社子会社の取締役並びに所定の要件を満たす従業員
（以下「対象従業員」という。）に対して、金銭債権の現物出資と引換えに、本自己株式処分として当社の普
通株式27,761株（以下「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。
2020年６月23日開催の第13期定時株主総会において、①譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式
の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金
銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役
会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３か月を経
過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日
があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続し
て、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社
の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由
があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社子会社の取締役に対しても、同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。
また、対象従業員に対しても、中長期的且つ継続的な勤務を促す観点から、割り当てる譲渡制限付株式の譲
渡制限期間を３年間と設定いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、１名につきそれぞれ当社の普通
株式を328株から1,643株までの範囲で付与するものです。
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（株式取得による関連会社化）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、株式会社ボーダーリンク（以下「ボーダーリンク」とい
う。）の議決権比率合計49.0％の株式を取得することを決議し、2021年10月１日付にて同社株式を取得いたしま
した。
１. 株式取得の理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活
躍する基盤を作ることを目指して、個人向けサービスだけではなく法人や教育機関へのサービス提供も行って
おります。
ボーダーリンクは、2000年の設立以来、ALT（Assistant Language Teacher）の人材派遣及び英会話スクール
を運営しております。
当社としては、ボーダーリンクが保有する学校等の顧客資産を活用した新たなサービスの開拓が、ボーダー
リンクとしては、学校におけるオンライン授業対応等のDXの推進等が期待でき、両社の経営資源を取り入れた
新たなサービス開発もできると判断したため、株式を取得いたしました。
２. 株式取得先の名称及びその事業の内容
(1) 株式取得先の名称 株式会社ボーダーリンク
(2) 事業の内容 外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業
３. 株式取得価額、取得後の持分比率
(1) 株式取得価額 931,000千円
(2) 取得後の持分比率 49.0％
当社は、株式会社ボーダーリンクの全株式を保有する株式会社ウィルグループから、発行済株式数4,420株の
うち、2,166株（議決権比率49.0％）を譲り受けました。
また、株式会社ウィルグループが引き続き保有する2,254株について、2023年４月１日以降に行使可能な当社
のコールオプション及び株式会社ウィルグループのプットオプションが規定されております。
４. 株式取得の時期
2021年10月１日
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社サイトビジットの会社分割（新設分割）により新
設される株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という。）の株式を取得し、同社を子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社資格スクエア
② 事業の内容 オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
資格スクエアが承継する資格スクエア事業は、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指すユーザ
ーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供しております。
当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得の
ための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開
発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行うことを決定いたしました。
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(3) 企業結合日
2021年12月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
70.0％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 525,000千円
取得原価 525,000千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額（予定）
アドバイザリー費用等 3,370千円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年10月１日付での株式会社ボーダーリンクの株式取得
及び2021年12月１日に予定している株式会社資格スクエア（2021年12月１日設立予定）の株式取得の原資とする
ことを目的として、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．借入先 取引先金融機関 ４社
２．借入金額 1,250,000千円
３．借入実行日 2021年11月30日
４．借入期間 ５～７年
５．担保等の有無 無担保
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