6096 レアジョブ 2021-09-21 15:00:00
株式会社ボーダーリンクとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021年９月21日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
代表者名 代表取締役社長 中村 岳
（コード番号：6096 東証第一部）
問合わせ先 執 行 役 員 CF O 森 田尚 希
（TEL 03-5468-7401）
株式会社ボーダーリンクとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ボーダーリンク（本社：埼玉県さいたま
市、代表取締役社長 安井康真、以下「ボーダーリンク」といいます。
）と業務提携契約書を
締結するとともに、同社の議決権比率合計 49.0％の株式を取得し、同社を持分法適用会社
化することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 資本業務提携の目的
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グ
ローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指しており、インターネットを活用して時
間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジ
ョブ英会話」を中心に事業展開しております。また、個人だけでなく、法人や教育機関への
サービス提供も行っており、教育機関向けサービスを展開する文教事業においては、
「将来
グローバルに活躍できる人材を生み出すこと」の実現に向けて事業拡大を進めております。
資本業務提携先のボーダーリンクは、
「わたしたちが無意識のうちに抱いてしまう、国籍
や言葉の壁を無くし、世界と広く繋がっていく日本にしたい。
」を企業理念として、2000 年
の設立以来、関東・中部・関西圏の学校に対し、外国語指導助手（以下「ALT」といいます。
）
の人材派遣及び英会話スクール（東京都のみ）を運営しています。
英語教育市場においては、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が
進んでいます。2020 年度には、小学校３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教
科扱いとなり、それに伴って急速に ALT の配置が進んでいます。一方で、全自治体への配置
は完了していないことから、各教育現場における英語教育の重要性は、ますます高まってい
ます。ただ一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響における日本国内への入国制限が
続いており、ALT 人材の採用環境は厳しくなっています。
2021 年５月 12 日に「デジタル改革関連法」が国会にて可決・成立し、2021 年９月１日よりデ
ジタル庁が新たに設立されるなど、社会全体のデジタル化を目指すデジタルトランスフォーメ
ーション（以下、
「DX」といいます。
）の動きが活発になります。学校等においても、コロナ禍に
よって授業をオンラインでも受講出来る環境の整備が進んでおり、教育市場における DX は今後
も加速していくと予想されます。
このような状況の中、当社としては、オンラインでの英語教育ノウハウ、テクノロジーを
活用したアセスメントおよびフィリピン人講師人材の基盤等、既存の経営資源を活用し、ボ
ーダーリンクが保有する学校等の顧客資産を活用した新たなサービスの開拓が期待でき、
ボーダーリンクとしては学校におけるオンライン授業対応等の DX の推進等、両社の経営資
源を活用した新たなサービス開発もできると考え、今回資本面および業務面での本業務提
携を締結することとなりました。
２． 業務提携の内容
（１） ボーダーリンクの ALT 事業拡大
・ ボーダーリンクの ALT 派遣事業拡大に向け、当社グループの英語関連事業の講師を
ALT 講師として提供する。
・ 夏季・冬季期間における ALT 講師の休業期間において、当社グループが運営する英
語関連事業の講師として、ボーダーリンクが ALT 講師を提供する。
（２） 新サービスの開発
・ 行政が推進する ICT（情報通信技術）教育の時流に乗った業務受託等、新サービス
開発を目的とした相互協力。
・ 当社グループの英語関連事業の講師とボーダーリンクが運営するオフラインの子
供向け英会話スクールとを組み合わせた新サービス開発を目的とした相互協力。
・ 顧客基盤の共有、教育機関への共同営業、相互のサービス販売等の営業支援。
（３） 両社のシナジー創出に向けた人材交流
・ 両社は本業務提携によるシナジー創出向け、相互の人材交流（従業員含む）ついて
検討します。
※資本業務提携の内容の詳細については、別紙をご参照ください。
３． 株式取得の内容
当社は、株式会社ボーダーリンクの全株式を保有する株式会社ウィルグループから、発行
済株式数 4,420 株のうち、2,166 株（議決権比率 49.0％）の譲渡を受ける予定です。また、
株式会社ウィルグループが引き続き保有する 2,254 株について、2023 年４月１日以降に行
使可能な当社のコールオプション及び株式会社ウィルグループのプットオプションが規定
されております。今回の資本業務提携により、両社の事業シナジーが創出され、株式会社ボ
ーダーリンクの企業価値向上が実現出来た場合には、当社はコールオプションを行使し、
2,254 株を追加取得し、連結子会社化することを想定しています。
４． 業務提携先の概要
（2021 年３月末時点）
（１）名 称 株式会社ボーダーリンク
（２）所 在 地 埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目 16 番地１
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 安井 康真
（４）事 業 内 容 外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業
（５）資 本 金 9,100 万円
（６）設 立 2000 年２月 29 日
（７）発 行 済 株 式 数 4,420 株
（８）従 業 員 数 83 名
（９）大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社ウィルグループ 100.0%
（10）当 社 と の 関 係 等 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
（11）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純 資 産 226,751 256,438 342,796
総 資 産 452,275 485,269 719,751
１株当たり純資産（円） 51,301.16 58,017.75 77,555.69
売 上 高 1,592,631 1,829,853 2,576,733
営 業 利 益 113,907 105,962 236,145
経 常 利 益 116,438 109,509 242,082
当 期 純 利 益 80,489 69,467 155,822
１株当たり当期純利益（円) 18,210.40 15,716.59 35,253.94
１株当たり配当金（円） 9,000 6,500 44,466
５． 株式取得の相手先の概要
（2021 年３月末時点）
（１）名 称 株式会社ウィルグループ
（２）所 在 地 東京都中野区本町一丁目 32 番２号
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 大原 茂
（４）事 業 内 容 人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービ
ス事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそ
れに付帯する業務
（５）資 本 金 20 億 89 百万円
（６）設 立 2006 年４月３日
（７）純 資 産 連結 10,027 百万円 （単体）10,023 百万円
（８）総 資 産 連結 46,760 百万円 （単体）20,728 百万円
（９）大 株 主 及 び 持 株 比 率 池田 良介 18.64％
株式会社池田企画事務所 7.57％
大原 茂 7.45％
（10）当 社 と の 関 係 等 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
６． 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異 動 前 の 所 有 株 式 数 ０株 （議決権所有割合：０％）
（２）取 得 株 式 数 2,166 株
（３）取 得 価 額 931,000,000 円
（４）異 動 後 の 所 有 株 式 数 2,166 株 （議決権所有割合：49.0％）
７． 日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2021 年９月 21 日
（２）契 約 締 結 日 2021 年９月 21 日
（３）株 式 取 得 日 2021 年 10 月１日 （予定）
８． 今後の見通し
本株式取得による当社の 2022 年３月期の業績への影響は軽微でありますが、開示すべき
事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
別紙
株式会社レアジョブ
株式会社ボーダーリンクとの資本業務提携に関して
2021年9月21日
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ボーダーリンク会社概要とビジネスモデル
ボーダーリンク会社概要 ビジネスモデル
事業内容
• 外国語指導助手（ALT）派遣事業
• 公立の小中高等学校にALT
• 語学スクール運営事業
を派遣
外国語 • 講師を国内外から採用
事業所 講師事業 • ALTへの継続的な研修、労
• 本社：埼玉県さいたま市
務管理、学校生活・指導に
• 関東5拠点、中部2拠点、関西1拠点
集中できるサポートを実施
設立
• 平成12年2月 • 0-12歳向けの英会話教室を
語学
運営
スクール
企業規模 • 独自の探求・体験型プログ
運営事業
• 売上高：25.7億円（2021年3月期） ラムを実施
• 従業員数：83人（2021年3月末）
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レアジョブグループの文教事業で実現したいことと目指す姿
実現したい 将来グローバルに活躍できる人材を
こと
生み出すこと
① グローバルに活躍する人材となるために必要な教育の提供
目指す姿
② アセスメントを軸にしたデータに基づく教育の実現
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レアジョブグループの文教事業で達成を目指す業績目標
文教事業のみで5年以内に
売上100億円を達成
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文教事業領域における課題①
グローバル化に対応するため、英語教育の学校教育内外での位置
づけは高まっているが、その教育を担う人材は不足している
学習指導要領での位置づけ 英語担当教師の英語能力
英語教師に占めるCEFR B2以上を取得している教
• 小学校3,4年生から外国語活動必修、 師の割合
5,6年生から「教科化」 100%
• 中学校では、授業を英語で行うこと 80%
を基本とし、内容に踏み込んだ言語
活動を重視 60%
• 高校では、授業を英語で行うととも 40% 38.1%
に発表・討論・交渉等言語活動を高
度化 20%
1.3%
0%
小学校 中学校
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文教事業領域における課題②
英語学習の成果を客観的に評価する仕組みがなく、教育手法の検
証や改善が進まない
学校における評価の実態 パフォーマンステストへのALTの関与
100% 94.6%
英語スピーキング能力が高くない教師が、ス
ピーキングの評価を実施
• 民間調査では、「英語スピーキング指導 80%
に自信がある」と回答したのは14% 63.9%
60%
ALTをスピーキングテストの評価に活用して 40%
いる教師も多いが、評価基準が必ずしも明確
でなく、バラツキが生じている可能性 20%
• 実態としてはALTに評価を「丸投げ」に
なっている可能性 0%
小学校 中学校
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文教事業領域においてレアジョブグループが目指す解決策
英語学習を学校教育内外で支援する人材を提供し、その成果を客
観的に評価する手段も提供していく
オフラインでの英語学習 オンラインでの英語学習
• 学習のモチベーションの • 個々の生徒の進度に最適化し
喚起も含めた指導 た実践的な演習の提供
学習の成果を評価する手段
• AIを活用し、より正確で低コスト、
低負荷な評価手法を提供
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解決策実現に向けたアプローチ
レアジョブグループが持つオンラインでの英語教育の提供に加えオフ
ラインでのALT人材の提供と、子供向けのPROGOS®*開発を目指す
オフラインでの英語学習 オンラインでの英語学習
• 学習のモチベーションの • 個々の生徒の進度に最適化し
喚起も含めた指導 た実践的な演習の提供
子供向けPROGOS®
の開発
ALT人材の提供 レアジョブグループ
ボーダーリンク社へ の子供向けオンライ
の出資で実現 ン英会話の提供
* PROGOS®:
レアジョブグループが開発・販売し
ている、国際標準規格CEFRに基づ
いたAI自動採点の英語スピーキング
学習の成果を評価する手段
テストサービス • AIを活用し、より正確で低コス
ト、低負荷な評価手法を提供
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文教事業領域でアプローチする市場規模
ALT派遣とオンライン、オフラインでの子供向け英語教育市場の
合計で1,500億円がアプローチできる市場
幼児・子供
ALT人材派遣市場
英会話教室市場
500億円
1,000億円
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ボーダーリンク社への出資により実現できる事業シナジー
ボーダーリンク社とレアジョブグループのアセットを活用し、売
上の拡大と事業の効率化の両面で事業シナジーを創出
ALT人材の派遣とオンライン英会話をパッケージ化することで、他社と差
別化したサービスを提供
レアジョブ文教事業子会社の顧客基盤を活用した取引の拡大
レアジョブのフィリピン人講師をALT人材の候補プールとすることで、
人材確保が課題となっているALT人材の供給を安定化
ALT人材の休業期間にレアジョブ英会話講師として稼働できることでの就
業機会の増加
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ボーダーリンク社/レアジョブグループでの中期的な展開
さらには、両社のアセットの活用により、未就学児向けや学童領
域への事業展開も構想
未就学児 小学生 中高生
幼稚園・保育園への
外国人材派遣
ALT派遣
未就学児向け英会話教室へ
学童保育への外国人材派遣
の外国人材派遣
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ボーダーリンク社株式の将来的な追加取得について
本件出資後、残り株式51%については、レアジョブグループが2023年
4月以降に行使可能なコールオプションを設定しており、行使を予定
FY2021 FY2022
10月 4月
2023年4月以降に行使可
ボーダーリンク社の株式
能なコールオプションを
49%を取得
株主間契約にて設定
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注意情報
• この資料は投資家の参考に資するため、株式会社レアジョブ（以下、当社）の現状をご理解いた
だくことを目的として、当社が作成したものです。
• 当資料において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一
般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
• 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通
し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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株式会社レアジョブ IR担当
MAIL：ir@rarejob.co.jp
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