6096 レアジョブ 2020-08-13 16:00:00
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020年８月13日
各位
会 社 名 株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 中 村 岳
（コード番号：6096 東証マザーズ）
問合わせ先 執 行 役 員 C F O 森 田 尚 希
（TEL 03-5468-7401）
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年９月25日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,667株
（3）処分価額 １株につき 2,650 円
（4）処分価額の総額 22,967,550円
（5）割当予定先 当社の従業員 22名 8,667株
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の
皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員 22 名（以下「対
象従業員」といいます。 に対して金銭債権合計 22,967,550 円ひいては本自己株式処分として当社の
）
普通株式 8,667 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、
対象従業員の職位に応じ、対象従業員１名につきそれぞれ当社株式を 188 株から 943 株までの範囲で
付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設
けることとし、その期間を３年間と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分
により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対
象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2020 年９月 25 日（払込期日）から 2023 年９月 25 日までの間、本割当株式につ
いて、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若
しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間
満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会
が正当と認める理由により当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいず
れの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日
を含む月までの月数を 36 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員が当社の従業員若
しくは当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点におい
て、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい
て管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を36で
除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満
の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その
払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2020年８月12日（取締役会決議日の前営業日）の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,650円としております。これは、取締役会決議
日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、
当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該
当しないと考えております。
以上